大津波記念碑ー先人の教えが子孫を守る [東日本大震災]
大津波記念碑が子孫を津波の被害から守る
縦約１．５メートル、幅約５０センチのこの石碑には住民の先祖から次のような教えが刻まれています。
「此処より下に家を建てるな」(Do not build homes below this point!)
この石碑は一躍日本のみならず海外でも有名になりましたが、ニューヨーク・タイムズの東京支局長のマーチン・ファクラー氏がこの石碑のことを記事として取り上げ、かなり詳しく述べています。
さすがに日本通の方だけのことはあって、我々日本人でも知らないようなことをかなり細かく取材して記事にしています。
ニューヨーク・タイムズが取り上げたことでますますこの石碑は世界的に有名になり、石碑ブームが起こるのではないでしょうか。
マーチン・ファクラー氏の記事を少しまとめてみます。
英文記事はこちら
Tsunami Warnings, Written in Stone
此処より下に家を建てるなーこの先祖からの教えに従ったため、３月１１日に発生した大津波の被害から岩手県宮古市の姉吉地区の住民が被害を免れた。
「先祖は津波の恐ろしさを知っていたので、石碑を建てて私たちに警告していてくれていたのです。姉川の住民はみなこの先祖の教えを守ってきました。」と語るのは姉吉地区自治会長の木村民茂さん。
三陸海岸には津波の被害を伝える石碑が約２００基見られるが、これらは過去に幾度となくこの地区が津波の被害に見舞われたことを示す証拠となっている。
ところが現代の日本は、高度に発達した科学技術や、より高いところに防壁を建てれば津波を防げるものと過信し、こうした先祖の警告、教えを忘れたり、無視したりして、また同じ苦い経験を繰り返す羽目に陥っている。
姉川地区住民のように、先人たちの教えを守ってきた住民はごくわずかとのこと。戦後、海岸地区の町が好景気に沸いてくると石碑や警告のことは無視されてきた。そのためこれまで高いところに移り住んでいた人もまた仕事に便利な沿岸部近くに戻ってきてしまった。
三陸沿岸部は１８９６年と１９３３年の２度にわたって大津波の被害に遭い、１９３３年の昭和大津波後、姉吉村は高い丘のところに移り住み、そして大津波記念碑を建てたとのこと。実はこの石碑はどこに家を建てるべきかを示した唯一の石碑でもある。
東北沿岸部地域には津波と関連のある地名がある。津波による被害者が集まった谷という意味の残り谷(のこりや)、それから波が分け入って来たことに由来している浪分(なみわけ)などがそうである。
今日では石碑というと、ほとんどの人にとっては過去の遺物で、難解な古めかしい言葉が書かれているものと思われているが、今回の東日本大震災で石碑の先人の教えが見直され、石碑を保存する動きが出てきている。
※大津波の恐ろしさを後世に伝えようと先祖が建てた石碑、これは日本が世界に誇れる遺産ではないでしょうか。
東北地方の被災地が復興したら、この石碑は観光名所になるかもしれません。
でも「のど元過ぎれば熱さを忘れる」は人の常です。
そのころにはまた石碑のことなど人々は忘れてしまうのかもしれません。
「高き住居は児孫の和楽/想へ惨禍の大津波/此処より下に家を建てるな」
縦約１．５メートル、幅約５０センチのこの石碑には住民の先祖から次のような教えが刻まれています。
「此処より下に家を建てるな」(Do not build homes below this point!)
この石碑は一躍日本のみならず海外でも有名になりましたが、ニューヨーク・タイムズの東京支局長のマーチン・ファクラー氏がこの石碑のことを記事として取り上げ、かなり詳しく述べています。
さすがに日本通の方だけのことはあって、我々日本人でも知らないようなことをかなり細かく取材して記事にしています。
ニューヨーク・タイムズが取り上げたことでますますこの石碑は世界的に有名になり、石碑ブームが起こるのではないでしょうか。
マーチン・ファクラー氏の記事を少しまとめてみます。
英文記事はこちら
Tsunami Warnings, Written in Stone
此処より下に家を建てるなーこの先祖からの教えに従ったため、３月１１日に発生した大津波の被害から岩手県宮古市の姉吉地区の住民が被害を免れた。
「先祖は津波の恐ろしさを知っていたので、石碑を建てて私たちに警告していてくれていたのです。姉川の住民はみなこの先祖の教えを守ってきました。」と語るのは姉吉地区自治会長の木村民茂さん。
三陸海岸には津波の被害を伝える石碑が約２００基見られるが、これらは過去に幾度となくこの地区が津波の被害に見舞われたことを示す証拠となっている。
ところが現代の日本は、高度に発達した科学技術や、より高いところに防壁を建てれば津波を防げるものと過信し、こうした先祖の警告、教えを忘れたり、無視したりして、また同じ苦い経験を繰り返す羽目に陥っている。
姉川地区住民のように、先人たちの教えを守ってきた住民はごくわずかとのこと。戦後、海岸地区の町が好景気に沸いてくると石碑や警告のことは無視されてきた。そのためこれまで高いところに移り住んでいた人もまた仕事に便利な沿岸部近くに戻ってきてしまった。
三陸沿岸部は１８９６年と１９３３年の２度にわたって大津波の被害に遭い、１９３３年の昭和大津波後、姉吉村は高い丘のところに移り住み、そして大津波記念碑を建てたとのこと。実はこの石碑はどこに家を建てるべきかを示した唯一の石碑でもある。
東北沿岸部地域には津波と関連のある地名がある。津波による被害者が集まった谷という意味の残り谷(のこりや)、それから波が分け入って来たことに由来している浪分(なみわけ)などがそうである。
今日では石碑というと、ほとんどの人にとっては過去の遺物で、難解な古めかしい言葉が書かれているものと思われているが、今回の東日本大震災で石碑の先人の教えが見直され、石碑を保存する動きが出てきている。
※大津波の恐ろしさを後世に伝えようと先祖が建てた石碑、これは日本が世界に誇れる遺産ではないでしょうか。
東北地方の被災地が復興したら、この石碑は観光名所になるかもしれません。
でも「のど元過ぎれば熱さを忘れる」は人の常です。
そのころにはまた石碑のことなど人々は忘れてしまうのかもしれません。
「高き住居は児孫の和楽/想へ惨禍の大津波/此処より下に家を建てるな」
タグ：大津波記念碑 石碑
桜井勝延南相馬市長、世界の１００人に選ばれる [東日本大震災]
桜井勝延南相馬市長、世界の１００人に選ばれる
米誌タイムはTime 100 「世界で最も影響力のある１００人」の２０１１年度版を発表しました。
その１００人の中に、福島第一原発での政府の対応を動画投稿サイト「ユーチューブ」で批判、動画を通して世界に向けて孤立化した町の支援を訴えた福島県南相馬市の桜井勝延市長(55)が選ばれました。
あの動画を見た方も多いと思いますが、世界これだけ大きな反響を呼んだ大きな要因は何といっても、動画に英語字幕を付けたことでしょう。日本語だけでは動画内容を理解する人は少なく、これほどまでに反響はなかったでしょう。
英語字幕を作成した人に拍手です。
インターネットで世界に情報を発信するには英語を用いるのが効果的であることが証明されたような事例です。
この記事の中で、「日本の政治家は自分の感情、気持ちなどを抑える態度を取り、黒っぽい地味な服を着て、(どちらともとれる)あいまいな態度を取り、あいまいな言葉を話す」と日本の政治家の特徴を述べています。
桜井市長は今回、そうした政治家の通常の礼儀正しさを捨て、南相馬市民の悲痛な叫びを無視した政府や大企業を非難した。
「政府や東電からくる情報はわずかで、我々は孤立化してしまい、餓死状態に追い込まれてしまった。どうか私たちを助けてください」と動画で訴えかけた。
この記事の最後のところで、日本は原発の危機のみならず、官僚の傲慢さという問題にも取り組むことになったと述べている。
英文記事はこちら
The 2011 TIME 100
桜井市長の関連記事と動画サイトはこちら
ユーチューブが福島第一原発事故の避難民を救う
このTime 100にはもう一人の日本人、南三陸町で患者の避難や治療に尽力した内科医の菅野武さんも選ばれています。
菅野武さんの記事はこちら
米誌タイムはTime 100 「世界で最も影響力のある１００人」の２０１１年度版を発表しました。
その１００人の中に、福島第一原発での政府の対応を動画投稿サイト「ユーチューブ」で批判、動画を通して世界に向けて孤立化した町の支援を訴えた福島県南相馬市の桜井勝延市長(55)が選ばれました。
あの動画を見た方も多いと思いますが、世界これだけ大きな反響を呼んだ大きな要因は何といっても、動画に英語字幕を付けたことでしょう。日本語だけでは動画内容を理解する人は少なく、これほどまでに反響はなかったでしょう。
英語字幕を作成した人に拍手です。
インターネットで世界に情報を発信するには英語を用いるのが効果的であることが証明されたような事例です。
この記事の中で、「日本の政治家は自分の感情、気持ちなどを抑える態度を取り、黒っぽい地味な服を着て、(どちらともとれる)あいまいな態度を取り、あいまいな言葉を話す」と日本の政治家の特徴を述べています。
桜井市長は今回、そうした政治家の通常の礼儀正しさを捨て、南相馬市民の悲痛な叫びを無視した政府や大企業を非難した。
「政府や東電からくる情報はわずかで、我々は孤立化してしまい、餓死状態に追い込まれてしまった。どうか私たちを助けてください」と動画で訴えかけた。
この記事の最後のところで、日本は原発の危機のみならず、官僚の傲慢さという問題にも取り組むことになったと述べている。
英文記事はこちら
The 2011 TIME 100
桜井市長の関連記事と動画サイトはこちら
ユーチューブが福島第一原発事故の避難民を救う
このTime 100にはもう一人の日本人、南三陸町で患者の避難や治療に尽力した内科医の菅野武さんも選ばれています。
菅野武さんの記事はこちら
大震災避難所での性的被害が問題となる [東日本大震災]
大震災避難所での性的被害が問題となる
東日本大震災の被災地の避難所で、女性、子供の性的被害を防ぐための取り組みが東京のNGO(非政府組織)によって行われているという。
阪神大震災の時も性犯罪が起きているが、ほとんど明るみに出ないとのこと。
今回の震災でも避難所でレイプ被害などが起きていると指摘されている。
集団生活ではプライバシーがなくなり、女性や子どもは性被害の危険にさらされやすいと言われている。
このNGOの活躍に期待します。
「英文記事」
NGOs warn evacuees of possible sexual assaults in shelters
A group of Tokyo-based NGOs that support women have launched the Post-Earthquake Support for Women and Children Project, an initiative to prevent women and children from possible sexual assaults in the earthquake-stricken regions.
Project officials are distributing cards in Miyagi, Iwate and Fukushima prefectures, calling on women and children to be vigilant against possible cases of sexual abuse and harassment in refugee centers.
According to project representatives, numerous cases of rapes, sexual assaults and groping that targeted women and children, were reported after the Great Hanshin Earthquake in 1995.
In order to prevent similar cases of violence in the current disaster, the project was created only a week after the March 11 disaster, aimed at raising awareness at refugee centers, local medical institutions and among volunteers in the three most-devastated prefectures.
The information cards warn women and children to avoid walking alone and to report any strange behavior they may encounter.
“Your safety being your top priority is not selfish” and “Don’t put up with any behavior you don’t like or that makes you feel uncomfortable,” are two examples of the warnings on the cards, which come in the color pink, and are accompanied by animation characters. The cards also provide emergency telephone numbers in all three prefectures.
Project officials are also distributing sanitary pads and basic make-up products together with the cards.
「日本語訳」
「女性を支援する東京のNGOが地震被災地で女性や子供を性的被害から守るためのプロジェクトを立ち上げた。
プロジェクトの担当者は宮城、岩手、福島県でカードを配布して、女性や子供に避難所で性的被害や嫌がらせにあわないように気を付けるように呼びかけている。
代表者によると、１９９５年の阪神大震災後、女性や子供を標的にしたレイプ、性的暴行や痴漢といったケースが多く報告されているという。
今回の震災で同様の暴力事件が起きるのを防ぐため、このプロジェクトは３月１１日の災害発生から１週間足らずで設立されたが、最も被害の大きかった３県の避難所、地方の医療機関やボランティアの間に防犯意識を高めることを目的としている。
配布している情報カードには、女性や子供の一人歩きは避け、怪しい行動をしている人を見かけたらすぐに知らせるようにと呼びかけている。
「自分の安心・安全を優先させることはわがままではありません。いやだなと思う言動にはがまんしないこと。」この２つはカードに記載されている警告例で、ピンク色で印刷されていて、アニメ・キャラクターも載っている。また、このカードには３県すべての緊急連絡先の電話番号も載っている。
関係者は生理用ナプキンや基礎化粧品もカードと一緒配布している。
配布しているカードの内容についてはこちら
http://polarisproject.jp/images/stories/nws/2011/ssv311card1.pdf
※NGO=nongovernmental organization(非政府組織)
東日本大震災の被災地の避難所で、女性、子供の性的被害を防ぐための取り組みが東京のNGO(非政府組織)によって行われているという。
阪神大震災の時も性犯罪が起きているが、ほとんど明るみに出ないとのこと。
今回の震災でも避難所でレイプ被害などが起きていると指摘されている。
集団生活ではプライバシーがなくなり、女性や子どもは性被害の危険にさらされやすいと言われている。
このNGOの活躍に期待します。
「英文記事」
NGOs warn evacuees of possible sexual assaults in shelters
A group of Tokyo-based NGOs that support women have launched the Post-Earthquake Support for Women and Children Project, an initiative to prevent women and children from possible sexual assaults in the earthquake-stricken regions.
Project officials are distributing cards in Miyagi, Iwate and Fukushima prefectures, calling on women and children to be vigilant against possible cases of sexual abuse and harassment in refugee centers.
According to project representatives, numerous cases of rapes, sexual assaults and groping that targeted women and children, were reported after the Great Hanshin Earthquake in 1995.
In order to prevent similar cases of violence in the current disaster, the project was created only a week after the March 11 disaster, aimed at raising awareness at refugee centers, local medical institutions and among volunteers in the three most-devastated prefectures.
The information cards warn women and children to avoid walking alone and to report any strange behavior they may encounter.
“Your safety being your top priority is not selfish” and “Don’t put up with any behavior you don’t like or that makes you feel uncomfortable,” are two examples of the warnings on the cards, which come in the color pink, and are accompanied by animation characters. The cards also provide emergency telephone numbers in all three prefectures.
Project officials are also distributing sanitary pads and basic make-up products together with the cards.
「日本語訳」
「女性を支援する東京のNGOが地震被災地で女性や子供を性的被害から守るためのプロジェクトを立ち上げた。
プロジェクトの担当者は宮城、岩手、福島県でカードを配布して、女性や子供に避難所で性的被害や嫌がらせにあわないように気を付けるように呼びかけている。
代表者によると、１９９５年の阪神大震災後、女性や子供を標的にしたレイプ、性的暴行や痴漢といったケースが多く報告されているという。
今回の震災で同様の暴力事件が起きるのを防ぐため、このプロジェクトは３月１１日の災害発生から１週間足らずで設立されたが、最も被害の大きかった３県の避難所、地方の医療機関やボランティアの間に防犯意識を高めることを目的としている。
配布している情報カードには、女性や子供の一人歩きは避け、怪しい行動をしている人を見かけたらすぐに知らせるようにと呼びかけている。
「自分の安心・安全を優先させることはわがままではありません。いやだなと思う言動にはがまんしないこと。」この２つはカードに記載されている警告例で、ピンク色で印刷されていて、アニメ・キャラクターも載っている。また、このカードには３県すべての緊急連絡先の電話番号も載っている。
関係者は生理用ナプキンや基礎化粧品もカードと一緒配布している。
配布しているカードの内容についてはこちら
http://polarisproject.jp/images/stories/nws/2011/ssv311card1.pdf
※NGO=nongovernmental organization(非政府組織)
タグ：避難所 性的被害
津波犠牲者のほとんどは６０歳以上の高齢者 [東日本大震災]
津波犠牲者のほとんどは６０歳以上の高齢者
今回の東北沿岸部を襲った巨大津波に巻き込まれて亡くなった方は高齢者が多かったという記事です。
「英文記事」
Majority of Japan tsunami dead were older than 60
TOKYO – New data from Japan's National Police Agency show that two-thirds of the victims identified so far in last month's tsunami were elderly — and most of them drowned.
The agency said in a release this week that as of a month after the March 11 disaster, 65 percent of the 11,108 confirmed fatalities of known age were 60 or older.
Another 1,899 identified victims were of unknown age.
Adding those who are still missing, the earthquake and resulting tsunami killed an estimated 27,500 people.
The agency also reported that nearly 93 percent of the victims had drowned. Others died from fires, being crushed or other causes.
The earthquake and tsunami hit the rural, northeastern coast where there were higher concentrations of elderly residents.
(AP)
「日本語訳」
「警視庁が発表した最新情報によると、先月の津波によってこれまで確認された犠牲者の３分の2は高齢者で、そのほとんどは溺死だったという。
警視庁が今週発表した情報によると、３月１１日の大災害発生から１か月後現在、年齢が確認された死亡者数１１１０８人のうち、６５パーセントが６０歳以上の人だったという。
死亡が確認されたその他の１８９９人は年齢不詳である。
未だに行方不明の人たちを含めると、地震と津波による犠牲者の数は２７５００人にのぼると見られる。
犠牲者の約９３パーセントの人が溺死、その他は焼死、圧死などであったことが警視庁の調べて分かった。
地震と津波に襲われた東日本の沿岸部一帯は高齢者たちが集中して住んでいる地域であった。」
今回の東北沿岸部を襲った巨大津波に巻き込まれて亡くなった方は高齢者が多かったという記事です。
「英文記事」
Majority of Japan tsunami dead were older than 60
TOKYO – New data from Japan's National Police Agency show that two-thirds of the victims identified so far in last month's tsunami were elderly — and most of them drowned.
The agency said in a release this week that as of a month after the March 11 disaster, 65 percent of the 11,108 confirmed fatalities of known age were 60 or older.
Another 1,899 identified victims were of unknown age.
Adding those who are still missing, the earthquake and resulting tsunami killed an estimated 27,500 people.
The agency also reported that nearly 93 percent of the victims had drowned. Others died from fires, being crushed or other causes.
The earthquake and tsunami hit the rural, northeastern coast where there were higher concentrations of elderly residents.
(AP)
「日本語訳」
「警視庁が発表した最新情報によると、先月の津波によってこれまで確認された犠牲者の３分の2は高齢者で、そのほとんどは溺死だったという。
警視庁が今週発表した情報によると、３月１１日の大災害発生から１か月後現在、年齢が確認された死亡者数１１１０８人のうち、６５パーセントが６０歳以上の人だったという。
死亡が確認されたその他の１８９９人は年齢不詳である。
未だに行方不明の人たちを含めると、地震と津波による犠牲者の数は２７５００人にのぼると見られる。
犠牲者の約９３パーセントの人が溺死、その他は焼死、圧死などであったことが警視庁の調べて分かった。
地震と津波に襲われた東日本の沿岸部一帯は高齢者たちが集中して住んでいる地域であった。」
タグ：津波被害者 高齢者
管直人首相「日本の復興と再生への道」日本語全文訳 [東日本大震災]
日本の復興と再生への道
Japan's Road to Recovery and Rebirth「日本の復興と再生への道」
菅総理が海外に向けて英語で情報を発信しました。
菅総理はインターナショナル・ヘラルド・トリビューン、ワシントン ・ポストワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどのアメリカ有力紙に寄稿、全世界に向けて、日本は今全力で東日本大震災、原発事故の対応に全力で取り組んでいることを訴えています。
東北地方の被災地の復興や原発事故の対応についてはかなり具体的な対策が示されており、菅総理の今回の災害に対する強い決意を全世界に示したいとの気持ちが表れているようです。
日本語訳が新聞に載っているかと思い、調べてみましたがありませんでしたので自分で訳してみました。
拙訳ですが参考にしてみてください。訳文はワシントン・ポスト紙の記事を訳したものです。
「日本語訳」
「日本の復興と再生への道」
３月１１日、日本は歴史上かつてない強力な地震に見舞われました。
生活再建と東日本大震災によって引き起こされたさまざまな悲劇から復旧すべく全力を尽くしているところであります。この大災害で、外国の方も含めて２８０００人以上もの方々が死亡ないし、行方不明になっております。
3月11日以降、日本はこれまで世界中の友から力強い支援をいただいてまいりました。日本国民を代表し、これまで130以上の国・地域、４０近い国際機関、数多くの民間団体、そして世界中の個人の方々から数々の支援と連帯を寄せられたこと対して、心から感謝を申し上げます。日本人は私たちに示された「きずな」に深く感謝しており、今回のこの苦難を通して「まさかの友は真の友」ということが心から理解できるようになりました。
地震発生直後より、日本の最も重要な友であり、同盟国でもあるアメリカは迅速な協力を提供してくれました。オバマ大統領はわざわざ私に電話をかけてくれ、この大変困難な時期に日本国民に対して全面的な支援を提供する用意が出来ているという力強い気持ちを伝えてくれました。さらに、両国の関係は揺るぎないものであると再確認してくれました。私を含め、多くの日本人はこの大統領の言葉に大いに勇気づけられました。災害対応の初期の段階から、アメリカ軍は被災地のさまざまな最前線で、「ともだち作戦」として救援活動を精力的に行ってくれました。この救援活動の間、アメリカ軍が示してくれた姿勢に私たち日本人は深く心を打たれました。支援提供は政府機関からだけではなく、民間団体や多くの一般の方々からも、捜索・救援隊、チャリティー行事、募金活動などの様々な形で行われました。さらには福島第一原子力発電所の事故の対応についても、消防自動車、特別防護服などの備品やその他の物的援助の提供から、原子力専門家と放射線管理チームの派遣に至るまで、アメリカの全面的な支援を受けました。
福島第一原発で起こっている事故については非常に深刻に受け止めており、深く遺憾に思っております。原発の状況については、一日でも早く事態の収束を図ることが私に課せられた最優先課題であります。政府が一丸となって、あらゆる手段を総動員して原発危機と闘ってきてまいりましたが、次の３つの原則に基づいて取り組んでまいりました。第1に、住民、特に原発近くに住んでいる住民の安全と健康面を最優先させること、第2は徹底した危機管理を行うこと、そして第３は将来のどんな危機にも対応できるようにあらゆる可能性を考えておくことです。例えば、原発から出ている放射能汚染水の海への流出の問題については全力を挙げて取り組みを続けているところであります。さらに、政府はすべての食品や製品の安全を確保するため、科学的な厳しい基準に基づいて万全の対策を講じてきております。市場に流通するすべての日本の食品・製品の安全を確保するため万全の予防策を取ってまいりました。国内外の消費者に日本の食品・製品の安全性を保障するため、わが政府は(情報開示の)透明性を維持し、福島第一原発の状況についての情報提供をするためより一層の努力を傾けてまいります。
日本政府は今回の原発事故の原因を迅速かつ徹底的に究明し、再発防止のため今回の教訓と情報を各国と共有することを約束します。そうした過程を経て原子力世代の安全性を高めていこうという国際的な話し合いに率先して貢献できるのです。その間、包括的エネルギー政策に関してわれわれは２方面からの挑戦に正面から取り組んでいかなければなりません。エネルギーの世界的な需要増大への対応と、地球温暖化と闘うため温室効果ガス放出の削減に努力することの2つです。私はさらに一歩進めて、クリーン・エネルギーの積極的な拡大を含め、世界的なエネルギー問題の解決に貢献できる明確なビジョンを提示したいと思います。
今回の東日本大震災とその後に起きた津波は日本が第二次世界大戦後直面した中で最悪の自然災害となりました。被災した東北地方の復興は容易ではありません。しかし、復興への困難な期間が「日本再生」を確実にする貴重な機会を与えてくれると私は信じております。
日本政府は以下の３つの原則に基づいて最も精巧な東日本復興計画を打ち出せる力量を世界に示すことに専念いたします。第1に、自然災害に対して高度な耐久性のある地域社会の創設、第2に、世界環境と調和して人々が暮らしていける社会制度の確立、そして第3に、他人を、特に社会的弱者を気づかう思いやりのある社会を築くことです。
日本人はかつて戦後の焼け野原から低力で立ち上がり、著しい復興を遂げ、現在の繁栄を築いてきました。日本がこの危機に打ち勝ち、災害の後遺症から回復し、将来の世代のために以前にも増して力強く活気に満ちたより良い国を作ることに私は少しの疑いも持っておりません。
私たちに示された強いきずなと心からの友情に日本が報いる最良の方法は、国際社会の発展に貢献し続けていることだと私は確信しております。
最後に、将来をしっかり見据えた復興を実現し、人々に将来への明るい希望を与えることができるよう全力を尽くしてまいります。
皆様方の度重なるご支援とご協力に対して心より感謝申し上げます。ありがとう。
Japan's Road to Recovery and Rebirth「日本の復興と再生への道」
菅総理が海外に向けて英語で情報を発信しました。
菅総理はインターナショナル・ヘラルド・トリビューン、ワシントン ・ポストワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどのアメリカ有力紙に寄稿、全世界に向けて、日本は今全力で東日本大震災、原発事故の対応に全力で取り組んでいることを訴えています。
東北地方の被災地の復興や原発事故の対応についてはかなり具体的な対策が示されており、菅総理の今回の災害に対する強い決意を全世界に示したいとの気持ちが表れているようです。
日本語訳が新聞に載っているかと思い、調べてみましたがありませんでしたので自分で訳してみました。
拙訳ですが参考にしてみてください。訳文はワシントン・ポスト紙の記事を訳したものです。
「日本語訳」
「日本の復興と再生への道」
３月１１日、日本は歴史上かつてない強力な地震に見舞われました。
生活再建と東日本大震災によって引き起こされたさまざまな悲劇から復旧すべく全力を尽くしているところであります。この大災害で、外国の方も含めて２８０００人以上もの方々が死亡ないし、行方不明になっております。
3月11日以降、日本はこれまで世界中の友から力強い支援をいただいてまいりました。日本国民を代表し、これまで130以上の国・地域、４０近い国際機関、数多くの民間団体、そして世界中の個人の方々から数々の支援と連帯を寄せられたこと対して、心から感謝を申し上げます。日本人は私たちに示された「きずな」に深く感謝しており、今回のこの苦難を通して「まさかの友は真の友」ということが心から理解できるようになりました。
地震発生直後より、日本の最も重要な友であり、同盟国でもあるアメリカは迅速な協力を提供してくれました。オバマ大統領はわざわざ私に電話をかけてくれ、この大変困難な時期に日本国民に対して全面的な支援を提供する用意が出来ているという力強い気持ちを伝えてくれました。さらに、両国の関係は揺るぎないものであると再確認してくれました。私を含め、多くの日本人はこの大統領の言葉に大いに勇気づけられました。災害対応の初期の段階から、アメリカ軍は被災地のさまざまな最前線で、「ともだち作戦」として救援活動を精力的に行ってくれました。この救援活動の間、アメリカ軍が示してくれた姿勢に私たち日本人は深く心を打たれました。支援提供は政府機関からだけではなく、民間団体や多くの一般の方々からも、捜索・救援隊、チャリティー行事、募金活動などの様々な形で行われました。さらには福島第一原子力発電所の事故の対応についても、消防自動車、特別防護服などの備品やその他の物的援助の提供から、原子力専門家と放射線管理チームの派遣に至るまで、アメリカの全面的な支援を受けました。
福島第一原発で起こっている事故については非常に深刻に受け止めており、深く遺憾に思っております。原発の状況については、一日でも早く事態の収束を図ることが私に課せられた最優先課題であります。政府が一丸となって、あらゆる手段を総動員して原発危機と闘ってきてまいりましたが、次の３つの原則に基づいて取り組んでまいりました。第1に、住民、特に原発近くに住んでいる住民の安全と健康面を最優先させること、第2は徹底した危機管理を行うこと、そして第３は将来のどんな危機にも対応できるようにあらゆる可能性を考えておくことです。例えば、原発から出ている放射能汚染水の海への流出の問題については全力を挙げて取り組みを続けているところであります。さらに、政府はすべての食品や製品の安全を確保するため、科学的な厳しい基準に基づいて万全の対策を講じてきております。市場に流通するすべての日本の食品・製品の安全を確保するため万全の予防策を取ってまいりました。国内外の消費者に日本の食品・製品の安全性を保障するため、わが政府は(情報開示の)透明性を維持し、福島第一原発の状況についての情報提供をするためより一層の努力を傾けてまいります。
日本政府は今回の原発事故の原因を迅速かつ徹底的に究明し、再発防止のため今回の教訓と情報を各国と共有することを約束します。そうした過程を経て原子力世代の安全性を高めていこうという国際的な話し合いに率先して貢献できるのです。その間、包括的エネルギー政策に関してわれわれは２方面からの挑戦に正面から取り組んでいかなければなりません。エネルギーの世界的な需要増大への対応と、地球温暖化と闘うため温室効果ガス放出の削減に努力することの2つです。私はさらに一歩進めて、クリーン・エネルギーの積極的な拡大を含め、世界的なエネルギー問題の解決に貢献できる明確なビジョンを提示したいと思います。
今回の東日本大震災とその後に起きた津波は日本が第二次世界大戦後直面した中で最悪の自然災害となりました。被災した東北地方の復興は容易ではありません。しかし、復興への困難な期間が「日本再生」を確実にする貴重な機会を与えてくれると私は信じております。
日本政府は以下の３つの原則に基づいて最も精巧な東日本復興計画を打ち出せる力量を世界に示すことに専念いたします。第1に、自然災害に対して高度な耐久性のある地域社会の創設、第2に、世界環境と調和して人々が暮らしていける社会制度の確立、そして第3に、他人を、特に社会的弱者を気づかう思いやりのある社会を築くことです。
日本人はかつて戦後の焼け野原から低力で立ち上がり、著しい復興を遂げ、現在の繁栄を築いてきました。日本がこの危機に打ち勝ち、災害の後遺症から回復し、将来の世代のために以前にも増して力強く活気に満ちたより良い国を作ることに私は少しの疑いも持っておりません。
私たちに示された強いきずなと心からの友情に日本が報いる最良の方法は、国際社会の発展に貢献し続けていることだと私は確信しております。
最後に、将来をしっかり見据えた復興を実現し、人々に将来への明るい希望を与えることができるよう全力を尽くしてまいります。
皆様方の度重なるご支援とご協力に対して心より感謝申し上げます。ありがとう。
英文記事はこちら (The Washington Post)
タグ：管直人 英語 寄稿
管直人首相、世界に向けて英語で発信 [東日本大震災]
東日本大震災、そして福島第一原発事故の対応に追われている管政権ですが、世界の各紙に英語でJapan’s road to recovery and rebirthというタイトルの記事を載せ、今の菅総理の気持ちを伝えています。
菅総理が英語で作成した記事を載せたのは、International Herald Tribune、 The Washington Post 、 The New York Timesの3紙とのこと。
「英文記事」
Kan expresses deep 'regret' over nuclear crisis in article run by English newspapers
Prime Minister Naoto Kan expressed deep ‘‘regret’’ over the ongoing crisis at the Fukushima nuclear power plant in his country in an article contributed to several English newspapers.
‘‘I take very seriously, and deeply regret, the nuclear accidents we have had at the Fukushima Daiichi plant,’’ Kan said in his opinion column article carried by the weekend edition of the International Herald Tribune that hit newsstands Saturday.
Titled ‘‘Japan’s road to recovery and rebirth,’’ the article showed ‘‘a pledge from the Japanese prime minister to bolster nuclear safety and international trust’’ as the paper put it.
Kan said, ‘‘Bringing the situation at the plant under control at the earliest possible date is my top priority’’ in the article also carried by The Washington Post and The New York Times.
The prime minister vowed to continue making utmost efforts to address the outflow of radioactive water into the ocean among other challenges while maintaining transparency in combating the risks posed by the crippled plant.
He also pledged to ‘‘promptly and thoroughly verify the cause’’ of the nuclear accident and ‘‘share information and the lessons learned with the rest of the world to help prevent such accidents in the future.’‘
While admitting that reconstruction of the devastated areas will not be easy, Kan said, ‘‘I have not a single doubt that that Japan will overcome this crisis, recover from the aftermath of the disaster, emerge stronger than ever, and establish a more vibrant and better Japan for future generations.’’
© 2011 Kyodo News. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission
「日本語訳」
菅直人総理大臣は、主要英文紙に投稿した記事の中で、日本の福島原発事故の危機について深い遺憾の意を表明した。
「福島第一原発での事故に対して大変遺憾に思っております。」と月曜日発売のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンの週末版に掲載された意見記事の中で述べた。
タイトルは"Japan's road to recovery and rebirth"「日本の復興と再生への道」となっていて、原発の安全性と国際的な信頼を強固なものにする菅総理の決意が書かれている。
菅総理は「原発状況については一日も早く事態の収束を図るのが私に与えられた最優先課題だ」とワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズにも掲載された記事の中で述べている。
放射能汚染水の海への流出問題について全力を尽くし、情報開示をしっかりとして原発危機に取り組んでいくとしている。
さらに原発事故の原因について速やかに、そして徹底的に究明していき、世界中から寄せられた情報や教訓を共有し、将来そうした事故が起こらないようにしていくと固い決意も述べている。
被災地の復興は容易ではないと認め、「日本がこの危機を乗り越え、この災害の後遺症から回復し、今までよりも力強く、そして未来の世代にために活気に満ち溢れたよりよい国を作っていくことを確信している。」と述べている。
菅首相が投稿した英文記事はこちら
Japan's road to recovery and rebirth
この英文記事の日本語訳を読みたい方はこちらへどうぞ
「日本の復興と再生への道」
菅総理が英語で作成した記事を載せたのは、International Herald Tribune、 The Washington Post 、 The New York Timesの3紙とのこと。
「英文記事」
Kan expresses deep 'regret' over nuclear crisis in article run by English newspapers
Prime Minister Naoto Kan expressed deep ‘‘regret’’ over the ongoing crisis at the Fukushima nuclear power plant in his country in an article contributed to several English newspapers.
‘‘I take very seriously, and deeply regret, the nuclear accidents we have had at the Fukushima Daiichi plant,’’ Kan said in his opinion column article carried by the weekend edition of the International Herald Tribune that hit newsstands Saturday.
Titled ‘‘Japan’s road to recovery and rebirth,’’ the article showed ‘‘a pledge from the Japanese prime minister to bolster nuclear safety and international trust’’ as the paper put it.
Kan said, ‘‘Bringing the situation at the plant under control at the earliest possible date is my top priority’’ in the article also carried by The Washington Post and The New York Times.
The prime minister vowed to continue making utmost efforts to address the outflow of radioactive water into the ocean among other challenges while maintaining transparency in combating the risks posed by the crippled plant.
He also pledged to ‘‘promptly and thoroughly verify the cause’’ of the nuclear accident and ‘‘share information and the lessons learned with the rest of the world to help prevent such accidents in the future.’‘
While admitting that reconstruction of the devastated areas will not be easy, Kan said, ‘‘I have not a single doubt that that Japan will overcome this crisis, recover from the aftermath of the disaster, emerge stronger than ever, and establish a more vibrant and better Japan for future generations.’’
© 2011 Kyodo News. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission
「日本語訳」
菅直人総理大臣は、主要英文紙に投稿した記事の中で、日本の福島原発事故の危機について深い遺憾の意を表明した。
「福島第一原発での事故に対して大変遺憾に思っております。」と月曜日発売のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンの週末版に掲載された意見記事の中で述べた。
タイトルは"Japan's road to recovery and rebirth"「日本の復興と再生への道」となっていて、原発の安全性と国際的な信頼を強固なものにする菅総理の決意が書かれている。
菅総理は「原発状況については一日も早く事態の収束を図るのが私に与えられた最優先課題だ」とワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズにも掲載された記事の中で述べている。
放射能汚染水の海への流出問題について全力を尽くし、情報開示をしっかりとして原発危機に取り組んでいくとしている。
さらに原発事故の原因について速やかに、そして徹底的に究明していき、世界中から寄せられた情報や教訓を共有し、将来そうした事故が起こらないようにしていくと固い決意も述べている。
被災地の復興は容易ではないと認め、「日本がこの危機を乗り越え、この災害の後遺症から回復し、今までよりも力強く、そして未来の世代にために活気に満ち溢れたよりよい国を作っていくことを確信している。」と述べている。
菅首相が投稿した英文記事はこちら
Japan's road to recovery and rebirth
この英文記事の日本語訳を読みたい方はこちらへどうぞ
「日本の復興と再生への道」
タグ：管直人 英語 寄稿
津波の絶望の中から新しい命の誕生 [東日本大震災]
東日本大震災被災地で新しい命の誕生
津波の被害に見舞われた岩手県陸前高田市の夫妻に、震災翌日の３月１２日に女の子が生まれたという明るいニュースです。
希望のある明るい未来を築いてもらいたいと思いを込めて、娘には「希美(のぞみ)」という名前を付けたそうです。
「英文記事」
New life springs from despair of tsunami
「津波の絶望の中から新しい命の誕生」
A man and his wife who survived the March 11 earthquake and tsunami, but lost their home in Rikuzentakata, Iwate Prefecture, returned to the scene on Tuesday, with their newborn daughter who was born on March 12.
Shigeru Sato and his wife Yumi walked amid the debris of what used to be their home. Sato’s brother, Shoichi, a local firefighter, was lost in the tsunami while guiding evacuees to safety. “I am living a new life on his behalf,” said Sato.
Speaking of her baby daughter, Yumi said: “We want her to have a bright future full of hope. That is why we called her Nozomi.” The name Nozomi (希美) is written in two Chinese characters meaning “hope” and “beauty.”
「日本語訳」
「３月１１日の地震と津波を生き抜いたが、岩手県陸前高田市の家は失ってしまったある夫婦が３月１２日に生まればかりのた娘を伴って火曜日、家があった場所に戻ってきた。
佐藤茂さんとその妻由美さんは、家があったがれきの中を歩いて行った。佐藤さんの兄は市の消防士だったが、住民を安全なところに避難させているときに津波に巻き込まれて亡くなった。
「私は兄に代わって新しい人生を送っています。」と佐藤さんは語った。
新しく生まれた娘については、「私たちは娘に希望のある明るい未来を築いてもらいたいと思い、希美という名前を付けました。希美という名前は漢字二文字で、「希望」と「美」という意味なのです。」と由美さんは語った。」
津波の被害に見舞われた岩手県陸前高田市の夫妻に、震災翌日の３月１２日に女の子が生まれたという明るいニュースです。
希望のある明るい未来を築いてもらいたいと思いを込めて、娘には「希美(のぞみ)」という名前を付けたそうです。
「英文記事」
New life springs from despair of tsunami
「津波の絶望の中から新しい命の誕生」
A man and his wife who survived the March 11 earthquake and tsunami, but lost their home in Rikuzentakata, Iwate Prefecture, returned to the scene on Tuesday, with their newborn daughter who was born on March 12.
Shigeru Sato and his wife Yumi walked amid the debris of what used to be their home. Sato’s brother, Shoichi, a local firefighter, was lost in the tsunami while guiding evacuees to safety. “I am living a new life on his behalf,” said Sato.
Speaking of her baby daughter, Yumi said: “We want her to have a bright future full of hope. That is why we called her Nozomi.” The name Nozomi (希美) is written in two Chinese characters meaning “hope” and “beauty.”
「日本語訳」
「３月１１日の地震と津波を生き抜いたが、岩手県陸前高田市の家は失ってしまったある夫婦が３月１２日に生まればかりのた娘を伴って火曜日、家があった場所に戻ってきた。
佐藤茂さんとその妻由美さんは、家があったがれきの中を歩いて行った。佐藤さんの兄は市の消防士だったが、住民を安全なところに避難させているときに津波に巻き込まれて亡くなった。
「私は兄に代わって新しい人生を送っています。」と佐藤さんは語った。
新しく生まれた娘については、「私たちは娘に希望のある明るい未来を築いてもらいたいと思い、希美という名前を付けました。希美という名前は漢字二文字で、「希望」と「美」という意味なのです。」と由美さんは語った。」
タグ：陸前高田 希美 のぞみ
災被災地で現金の拾得物処理に苦慮する [東日本大震災]
災被災地で現金の拾得物処理に苦慮する
被災地で最近、現金などの貴重品が拾得物として警察に届けられるケースが増えてきているという。
現金は持ち主の特定がほぼ不可能だとして、警察はその処理に苦慮しているというニュースです。
「英文記事」
Tens of millions of 'lost' cash found in tsunami-hit areas
Rescue workers and citizens have turned in to police tens of millions of yen in cash found in the rubble in mud-covered coastal areas in Japan’s northeastern region, hit hard by the killer quake and massive tsunami last month, police said Saturday.
While police and local governments are pessimistic about finding the original owners, unless the money was found with the original owners’ identifications, survivors are calling on authorities to use it to help in the reconstruction of the ravaged areas.
Under Japan’s law, people who find money can keep it if the original owners do not come forward within the three-month custodial period. When people who find it give up their claim or fail to show up to receive it within two months after the expiration of the custodial period, ownership will be transferred to prefectural governments or the owners of the property where the money was discovered.
According to the police in Iwate and Miyagi Prefectures, police stations receive everyday on average several hundred items containing cash. The areas were hit hard by the March 11 earthquake and ensuing tsunami waves.
The Miyagi prefectural police said the money has only been returned to the owners in less than 10 percent of the total cases. A senior officer of the police force said, ‘‘It is impossible to return cash unless it is found inside a wallet together with an ID.’‘
Shigeko Sasaki, 64, who is in a shelter in Miyagi’s Minamisanriku, said, ‘‘I want anybody picking up money to donate it to disaster-hit areas instead of keeping it for themselves.’‘
Kenji Sato, 65, in Onagawa, also in Miyagi, said it is acceptable for people who find money and report it to the police to eventually keep it ‘‘because it means they have goodwill.’’ Sato said he spotted many empty bags being dumped in devastated areas.
Takehiko Yamamura, head of the Disaster Prevention System Institute, urged authorities to set new measures to handle the matter, such as extending the three-month holding period and special permission to open a safe to determine the owner.
(Kyodo News)
「日本語訳」
「捜索活動をする自衛隊や一般の人から、先月の巨大地震や巨大津波によって大打撃を受けた東北地方の泥まみれの沿岸部のがれきの中から見つかった何千万円゜もの現金が警察に届けられた。
警察や地方自治体は、身元を示す財布に入っていたりしない限り、持ち主を見つけるのは不可能だとしている。被災者からは被災地の復興に役立てて欲しいとの声が上がっている。
日本の法律(遺失物法)では、遺失物は届け出から３カ月の保管期間に落とし主が現れないと拾い主のものになる。拾い主が拾得物の権利を放棄するか、２か月以内に受け取らなければ、権利は施設占有者や都道府県に移る。
岩手、宮城両県警によると、１日平均数百点もの現金の入った拾得物が届くとのこと。岩手、宮城両県は３月１１日の地震とその直後に発生した津波によって大きな被害を受けた地域である。
宮城県警によると、持ち主に返却された現金は１割に満たないとのこと。ある警察幹部の話によると、「身元を示す財布に入っていたりしない限り、現金を返すのは不可能だ」という。
宮城県南三陸の避難所で暮らしている佐々木茂子さん(64)は、「お金を拾った人は、そのまま自分のものにせず、被災地に寄付してもらいたい。」と語っている。
同県女川町の佐藤健二さん(65)は「お金を拾って警察に届ける人は、善意でやっているのだから、拾い主が受け取ってもいいんじゃないの。」と答えた。佐藤さんはまた中身が空っぽになったカバンがいくつも捨てられているのを目にしたという。
防災システム研究所の山村武彦所長は、３カ月の保管期間の延長したり、持ち主確認のため金庫を開けられるよう特別に許可するなどして、この件に対応できるよう国に働きかけている。
被災地で最近、現金などの貴重品が拾得物として警察に届けられるケースが増えてきているという。
現金は持ち主の特定がほぼ不可能だとして、警察はその処理に苦慮しているというニュースです。
「英文記事」
Tens of millions of 'lost' cash found in tsunami-hit areas
Rescue workers and citizens have turned in to police tens of millions of yen in cash found in the rubble in mud-covered coastal areas in Japan’s northeastern region, hit hard by the killer quake and massive tsunami last month, police said Saturday.
While police and local governments are pessimistic about finding the original owners, unless the money was found with the original owners’ identifications, survivors are calling on authorities to use it to help in the reconstruction of the ravaged areas.
Under Japan’s law, people who find money can keep it if the original owners do not come forward within the three-month custodial period. When people who find it give up their claim or fail to show up to receive it within two months after the expiration of the custodial period, ownership will be transferred to prefectural governments or the owners of the property where the money was discovered.
According to the police in Iwate and Miyagi Prefectures, police stations receive everyday on average several hundred items containing cash. The areas were hit hard by the March 11 earthquake and ensuing tsunami waves.
The Miyagi prefectural police said the money has only been returned to the owners in less than 10 percent of the total cases. A senior officer of the police force said, ‘‘It is impossible to return cash unless it is found inside a wallet together with an ID.’‘
Shigeko Sasaki, 64, who is in a shelter in Miyagi’s Minamisanriku, said, ‘‘I want anybody picking up money to donate it to disaster-hit areas instead of keeping it for themselves.’‘
Kenji Sato, 65, in Onagawa, also in Miyagi, said it is acceptable for people who find money and report it to the police to eventually keep it ‘‘because it means they have goodwill.’’ Sato said he spotted many empty bags being dumped in devastated areas.
Takehiko Yamamura, head of the Disaster Prevention System Institute, urged authorities to set new measures to handle the matter, such as extending the three-month holding period and special permission to open a safe to determine the owner.
(Kyodo News)
「日本語訳」
「捜索活動をする自衛隊や一般の人から、先月の巨大地震や巨大津波によって大打撃を受けた東北地方の泥まみれの沿岸部のがれきの中から見つかった何千万円゜もの現金が警察に届けられた。
警察や地方自治体は、身元を示す財布に入っていたりしない限り、持ち主を見つけるのは不可能だとしている。被災者からは被災地の復興に役立てて欲しいとの声が上がっている。
日本の法律(遺失物法)では、遺失物は届け出から３カ月の保管期間に落とし主が現れないと拾い主のものになる。拾い主が拾得物の権利を放棄するか、２か月以内に受け取らなければ、権利は施設占有者や都道府県に移る。
岩手、宮城両県警によると、１日平均数百点もの現金の入った拾得物が届くとのこと。岩手、宮城両県は３月１１日の地震とその直後に発生した津波によって大きな被害を受けた地域である。
宮城県警によると、持ち主に返却された現金は１割に満たないとのこと。ある警察幹部の話によると、「身元を示す財布に入っていたりしない限り、現金を返すのは不可能だ」という。
宮城県南三陸の避難所で暮らしている佐々木茂子さん(64)は、「お金を拾った人は、そのまま自分のものにせず、被災地に寄付してもらいたい。」と語っている。
同県女川町の佐藤健二さん(65)は「お金を拾って警察に届ける人は、善意でやっているのだから、拾い主が受け取ってもいいんじゃないの。」と答えた。佐藤さんはまた中身が空っぽになったカバンがいくつも捨てられているのを目にしたという。
防災システム研究所の山村武彦所長は、３カ月の保管期間の延長したり、持ち主確認のため金庫を開けられるよう特別に許可するなどして、この件に対応できるよう国に働きかけている。
タグ：被災地 現金 拾得物
ユーチューブが福島第一原発事故の避難民を救う [東日本大震災]
ユーチューブが福島第一原発事故の避難民を救う
南相馬市からSOS!
陸の孤島と化し、日本から見放されてしまい、ゴースト・タウンとなってしまった町から、全世界に向けて助けを求める悲痛な叫びが聞こえてくる。
小型のビデオカメラで作成された１１分の映像。この中で桜井南相馬市長は、南相馬市の悲惨な現状を全世界に伝え、助けを必死で求めている。
この動画は３月２4日夜遅くに作られ、翌日YouTubeに投稿されたが、たちまち世間の注目を浴びるようになり、２０万人以上の人が見たという。
そしてこの動画を見たという人たちからさまざまな支援が寄せられるようになり、今日では南相馬市は少しずつ元に戻りつつあるという。
しかし福島第一原発の危機がまだ続いていて、この町はこの先の運命の定まらない忘れられた存在になっていると語る住民もいる。
この南相馬市が世界に向けて発信した動画によるメッセージは、日本よりも海外からの反響の方が大きかったようです。
動画には桜井市長がビデオカメラに向かって日本語で必死に今の現状と支援を訴える姿が映され、その動画の下に英語の字幕が表示されている。
桜井市長のこの体当たりの行動によって救われたともいえる南相馬市では、住民から市長のこの行動を賞賛する声が上がっている。
全世界に向けて発信したビデオのおかげて危機から救われた南相馬市、実はこのビデオ投稿の発案者は市ではなくて、たまたま市役所にボランティアさんが少ないと苦情を言いに来ていた住民だったとのこと。
桜井市長は、最初はビデオの効果については半信半疑だったが、この際何でもやってみようということではじめたと言っている。
「南相馬市からSOS!」と題したビデオ、これがまさに助けを呼ぶファイナル・コールとなったわけだ゜が、情報が全世界にあっという間に広まってしまうインターネットの威力を見せ付けられた思いがする。
今、南相馬市が望んでいることは、日本の政府と東京電力が原子力発電所の事故を解決すること、そうすれば市は街の清掃や復旧という仕事に取り掛かることが出来ると言っている。
「この原発の事故がなければ、南相馬市はもっと速く立ち直ることが出来たのに。」とも語っている。
※この記事を書いたマーティン・ファックラー氏はニューヨーク・タイムズの東京支局長をしている日本通の記者で、これまで日本の出来事に関する記事を数多く紙上で書いています。
マーティン・ファックラー氏は原発の日本政府の対応について、週刊現代(４月９日号)で次のように語っています。
「原発にトラブルが発生してからの東電の対応には、間違いがたくさんあったのではないでしょうか。東電には中央省庁から天下った役人が多くいるため、官僚的な体質になっているのでしょう。誰も責任を取ろうとせず、だれも誠意のある情報開示をしない。５５年体制下の日本では、こうした場面がよく見られましたが、今回はその最悪のケースを見ているようでした。
アメリカであればメディアやNGOが、ここまで無責任な企業を許していないでしょうが、不思議と日本のメディアや国民の多くは、東電の責任追及を行う気がないようにも見えますね。」
マーティン・ファックラー氏の記事一覧
動画はこちらです
英文記事はこちら
Japanese City’s Cry Resonates Around the World
http://www.nytimes.com/2011/04/07/world/asia/07plea.html?_r=1&ref=asia
南相馬市からSOS!
陸の孤島と化し、日本から見放されてしまい、ゴースト・タウンとなってしまった町から、全世界に向けて助けを求める悲痛な叫びが聞こえてくる。
小型のビデオカメラで作成された１１分の映像。この中で桜井南相馬市長は、南相馬市の悲惨な現状を全世界に伝え、助けを必死で求めている。
この動画は３月２4日夜遅くに作られ、翌日YouTubeに投稿されたが、たちまち世間の注目を浴びるようになり、２０万人以上の人が見たという。
そしてこの動画を見たという人たちからさまざまな支援が寄せられるようになり、今日では南相馬市は少しずつ元に戻りつつあるという。
しかし福島第一原発の危機がまだ続いていて、この町はこの先の運命の定まらない忘れられた存在になっていると語る住民もいる。
この南相馬市が世界に向けて発信した動画によるメッセージは、日本よりも海外からの反響の方が大きかったようです。
動画には桜井市長がビデオカメラに向かって日本語で必死に今の現状と支援を訴える姿が映され、その動画の下に英語の字幕が表示されている。
桜井市長のこの体当たりの行動によって救われたともいえる南相馬市では、住民から市長のこの行動を賞賛する声が上がっている。
全世界に向けて発信したビデオのおかげて危機から救われた南相馬市、実はこのビデオ投稿の発案者は市ではなくて、たまたま市役所にボランティアさんが少ないと苦情を言いに来ていた住民だったとのこと。
桜井市長は、最初はビデオの効果については半信半疑だったが、この際何でもやってみようということではじめたと言っている。
「南相馬市からSOS!」と題したビデオ、これがまさに助けを呼ぶファイナル・コールとなったわけだ゜が、情報が全世界にあっという間に広まってしまうインターネットの威力を見せ付けられた思いがする。
今、南相馬市が望んでいることは、日本の政府と東京電力が原子力発電所の事故を解決すること、そうすれば市は街の清掃や復旧という仕事に取り掛かることが出来ると言っている。
「この原発の事故がなければ、南相馬市はもっと速く立ち直ることが出来たのに。」とも語っている。
※この記事を書いたマーティン・ファックラー氏はニューヨーク・タイムズの東京支局長をしている日本通の記者で、これまで日本の出来事に関する記事を数多く紙上で書いています。
マーティン・ファックラー氏は原発の日本政府の対応について、週刊現代(４月９日号)で次のように語っています。
「原発にトラブルが発生してからの東電の対応には、間違いがたくさんあったのではないでしょうか。東電には中央省庁から天下った役人が多くいるため、官僚的な体質になっているのでしょう。誰も責任を取ろうとせず、だれも誠意のある情報開示をしない。５５年体制下の日本では、こうした場面がよく見られましたが、今回はその最悪のケースを見ているようでした。
アメリカであればメディアやNGOが、ここまで無責任な企業を許していないでしょうが、不思議と日本のメディアや国民の多くは、東電の責任追及を行う気がないようにも見えますね。」
マーティン・ファックラー氏の記事一覧
動画はこちらです
英文記事はこちら
Japanese City’s Cry Resonates Around the World
http://www.nytimes.com/2011/04/07/world/asia/07plea.html?_r=1&ref=asia
孫正義氏東日本大震災の被災地に１００億円寄付 [東日本大震災]
ソフトバンクの孫正義社長が東日本大震災での被災者支援のため、個人資産から１００億円を寄付するというニュースをアメリカのCBSが紹介した記事です。
ソフトバンクグループとしての役員報酬全額も、震災で両親を亡くした孤児の支援として寄付すると記者会見で語っている。
さらにソフトバンク・グループとして復興支援に１０億円を寄付するとのこと。
寄付は日本赤十字や赤い羽根共同募金などを通じて行われるとのこと。
孫正義の今回の寄付の金額は個人としてはこれまでの中で最高額であるという。
米誌Forbesによると孫正義氏は世界長者番付で１１３番目となっている。
「英文記事」
Softbank's Masayoshi Son giving $119 million to Japan quake victims
Softbank Corp. Chairman and CEO Masayoshi Son is personally donating about $119 million (10 billion yen) to support victims of the disaster in Japan.
In a press release, Son said he would also donate the "whole of his remuneration as representative of the SoftBank Group to provide support to children orphaned by this disaster and the many other orphaned children."
In addition, the SoftBank Group is donating one billion yen for the recovery effort.
The donations will go through the Japan Red Cross Society, the Red Feather Community Chest Movement, and various other organizations, according to the press release.
SoftBank is a holding company, which one of the leading mobile phone companies in Japan. Son was also an early investor in Yahoo and other companies during the early days of the commercial Internet.
According to Forbes, Son is the wealthiest individual in Japan, with a net worth of $8.1 billion, and the 113th richest person in the world.
(CBS News)
「注」
CEO「(＝chief executive officer、 最高経営責任者」
remuneration 「報酬」
ソフトバンクグループとしての役員報酬全額も、震災で両親を亡くした孤児の支援として寄付すると記者会見で語っている。
さらにソフトバンク・グループとして復興支援に１０億円を寄付するとのこと。
寄付は日本赤十字や赤い羽根共同募金などを通じて行われるとのこと。
孫正義の今回の寄付の金額は個人としてはこれまでの中で最高額であるという。
米誌Forbesによると孫正義氏は世界長者番付で１１３番目となっている。
「英文記事」
Softbank's Masayoshi Son giving $119 million to Japan quake victims
Softbank Corp. Chairman and CEO Masayoshi Son is personally donating about $119 million (10 billion yen) to support victims of the disaster in Japan.
In a press release, Son said he would also donate the "whole of his remuneration as representative of the SoftBank Group to provide support to children orphaned by this disaster and the many other orphaned children."
In addition, the SoftBank Group is donating one billion yen for the recovery effort.
The donations will go through the Japan Red Cross Society, the Red Feather Community Chest Movement, and various other organizations, according to the press release.
SoftBank is a holding company, which one of the leading mobile phone companies in Japan. Son was also an early investor in Yahoo and other companies during the early days of the commercial Internet.
According to Forbes, Son is the wealthiest individual in Japan, with a net worth of $8.1 billion, and the 113th richest person in the world.
(CBS News)
「注」
CEO「(＝chief executive officer、 最高経営責任者」
remuneration 「報酬」
