飛ばしーオリンパスの腐った写真 [オリンパス]
オリンパスの損失隠し事件で、日本の企業統治の体質が問われた今年。
Timeはこのオリンパススキャンダルを取り上げています。この中で日本企業に特有の「飛ばし」についても触れています。
海外から見た日本企業の異質な体質について書かれたこの記事、一読の価値があります。
A Rotten Picture at Olympus
Like many other corporations, Olympus tried to hide its losses through financial sleight of hand. The idea was to pay someone, or some company, to acquire the bad investments, thus getting them off the books. When the markets recovered, the investments would then be transferred back to the original owner. This process became known as tobashi (to blow away). The problem, for Olympus and many others, was that the markets never did recover.
「他の多くの企業と同様に、オリンパスも財務上巧妙なごまかしによって損失を隠そうとした。やり方はこうだ。不良資産を他の会社に売却し、損失を隠し、市場が回復したら、その売却金額をもとに戻すこと。このプロセスは「飛ばし」と言われている。問題は、オリンパスや多くの企業にとって、市場はついに回復しなかったことである。」
★この「飛ばし」－時事英語辞典では次のように書かれている。
In tobashi, a company hides losses on bad assets by selling those assets to other companies, often dummies, only to buy them back later.
「飛ばしにより、不良資産を他の企業、たいていはペーパーカンパニーに売却して損失を隠し、あとで買い戻す。」
★ウィキペディアには次のようにかなり詳しく説明されている。
Tobashi is Japanese for "fly away". It describes the practice where external investment firms typically sell or otherwise take loss-bearing investments off the books of one client company at their near-cost valuation to conceal investment losses from the clients' financial statements. In that sense, the losses are made to disappear, or 'fly away'.
★オリンパス関連ブログはこちら
日本の企業体質は世界の非常識
飛ばしは日本企業の常套手段
オリンパス元社長来日
オリンパスと闇経済ーNO.3
オリンパスと闇経済ーNO.2
オリンパスと闇経済ーNO.1
オリンパス損失隠し
オリンパス社長解任劇
Timeはこのオリンパススキャンダルを取り上げています。この中で日本企業に特有の「飛ばし」についても触れています。
海外から見た日本企業の異質な体質について書かれたこの記事、一読の価値があります。
A Rotten Picture at Olympus
tobashiは英語?
Like many other corporations, Olympus tried to hide its losses through financial sleight of hand. The idea was to pay someone, or some company, to acquire the bad investments, thus getting them off the books. When the markets recovered, the investments would then be transferred back to the original owner. This process became known as tobashi (to blow away). The problem, for Olympus and many others, was that the markets never did recover.
「他の多くの企業と同様に、オリンパスも財務上巧妙なごまかしによって損失を隠そうとした。やり方はこうだ。不良資産を他の会社に売却し、損失を隠し、市場が回復したら、その売却金額をもとに戻すこと。このプロセスは「飛ばし」と言われている。問題は、オリンパスや多くの企業にとって、市場はついに回復しなかったことである。」
★この「飛ばし」－時事英語辞典では次のように書かれている。
In tobashi, a company hides losses on bad assets by selling those assets to other companies, often dummies, only to buy them back later.
「飛ばしにより、不良資産を他の企業、たいていはペーパーカンパニーに売却して損失を隠し、あとで買い戻す。」
★ウィキペディアには次のようにかなり詳しく説明されている。
Tobashi is Japanese for "fly away". It describes the practice where external investment firms typically sell or otherwise take loss-bearing investments off the books of one client company at their near-cost valuation to conceal investment losses from the clients' financial statements. In that sense, the losses are made to disappear, or 'fly away'.
★オリンパス関連ブログはこちら
日本の企業体質は世界の非常識
飛ばしは日本企業の常套手段
オリンパス元社長来日
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オリンパスと闇経済ーNO.2
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オリンパス損失隠し
オリンパス社長解任劇
タグ：飛ばし オリンパス
日本の企業体質は世界の非常識 [オリンパス]
Tribal Japan
Japan’s cherished loyalty system is part of the problem
★損失隠し問題で大揺れのオリンパス、そして損失隠しの不正を指摘して社長を解任されたイギリス人のマイケル・ウッドフォード氏。
日本の大企業による損失隠しの問題は、アメリカのFBI、イギリスのSFO(Serious Fraud Office「重大不正監視局」)、そして日本の捜査当局などがこの事件の調査に乗り出して、世界的に影響を与える大きな問題となってきた。
そして、海外から日本企業の体質・問題点を問う声が多く出てきて、企業統治を改善するためのよい機会だとの指摘もある。
マイケル・ウッドフォード氏の社長解任劇で改めて明らかになってきた日本企業の統治の実態、問題点について、イギリスの経済誌エコノミストが鋭く迫ります。
The company insists that he was fired for failing to understand its management style, and Japanese culture, not for being awkward whistleblower.
「日本の経営スタイルや日本の文化を理解できなかったために解任したー厄介な内部告発をしたからではないーと会社側は主張している。」
If every foreigner who didn’t understand Japanese culture were fired there would hardly be a gaijin businessman left in the country.The corporate ethos of every culture is in some sense unique. Japan’s is especially perplexing,
「もし日本の文化を理解できないために外国人がみんな解雇されたら、日本には外国人ビジネスマンはほとんどいなくなるだろう。どんな文化でも企業体質にはある意味、それぞれ独特のものがあるが、日本の企業体質は特に複雑だ。」
その1. 企業内部は頑固なまでに排他的(原発産業界は特にそうである)
上司や所属部署に対する忠誠心の方が、会社に対する忠誠心よりも勝っている
その2. 社外の意見に対しては一般的に言って懐疑的な態度を取る
取締役委員のほとんどは内輪の人間で占められている
その3. こうした日本の企業統治の体質(派閥主義)は政治やマスコミ界にまで及んでいる
Members of Japan’s two biggest political parties acknowledge quite candidly that their first loyalty is to their faction’s boss, not to any policy. Hence the ruling Democratic Party of Japan often appears to be more at war with itself than with the opposition.
「日本の２大政党の国会議員たちは、自分たちが忠誠を尽くすのは政策にではなくて、派閥のボスにであるとはっきり認めている。民主党は野党とよりは身内同士の戦いに明け暮れているようだ。」
As for the media, senior reporters are assigned to cover factional power struggles within the parties, whereas complex policy questions are often covered by junior hacks. The mainstream media has a system, known as the Kisha Club, that tends to encourage complicity with official sources and conspires to keep trouble-making riff-raff out of press conferences.
「マスコミに関しては、ベテランの記者たちが政党内の派閥争いを取材し、複雑な政策問題については、新人記者たちが担当するすることがほとんどだ。大手マスコミには「記者クラブ」というシステムがあり、当局側から発表される情報に異論を唱えずに素直に受け入れるように、そして面倒を引き起こすような下っ端の人間を記者会見から排除するように仕向けている。」
※日本の「記者クラブ」は上記の説明にあるように、情報を与える側とそれを受け取る側との間にはなれ合いがあると海外メディアはかなり厳しい目で見ているようです。
Financial journalists quietly acknowledge that one reason they buried Mr Woodford’s claims on the inside pages early in the Olympus scandal is that the story was broken by an obscure monthly magazine. Worse, Mr Woodford first spoke to the Financial Times, not the Nikkei Shimbun.
「金融ジャーナリス達は、オリンパス・スキャンダルでウッドフォード氏の訴えを自社の記事に大きく載せなかった理由の一つには、その話をあまり世に知られていない無名の月刊雑誌がいち早く掲載したからなのだと内心は認めている。さらに悪いことに、ウッドフォード氏が最初に情報を提供したマスメディアは、日経新聞ではなくてFinancial Timesだったのである。」
この記事の最後では、先の大阪市長選に当選した橋下徹氏のことについて触れている。
His appeal suggests one stark aspect of governance in Japan—the patience of voters with hopeless mainstream politics—may at last be weakening. But in the tradition-bound, loyalty-bound business world, there is as yet little such clamour for change, from employees or shareholders, however much Mr Woodford has rattled their cages.
「橋下氏の当選は、絶望的な今の政治に有権者が我慢するという、日本の硬直した統治の側面がついに弱体化してきているのかもしれないことを表している。しかし、伝統と忠誠心に縛られたビジネス界では、ウッド・フォード氏が会社をどれだけガタガタ揺すったとしても、従業員や株主からはそうした変革を求める声はまだ出てこないのである。」
★日本の企業統治の悪しき体質(派閥主義)が、企業のみならず、政界、そしてマスコミ界にまで及んでいるとエコノミストは鋭く指摘している。
こうした海外からの指摘に対して当事者たちはどのように感じているのだろうか。日本の問題だから、口出しはしないでもらいたいという気持ちなのかもしれない。
しかし外圧に対しては弱い日本、こうした声が海外からどんどん出てくれば、少しずつではあるが、変わっていくのではないだろうか。
海外から経営者を招き、会社を経営してもらうグローバルの時代の波に日本は乗り遅れてはいけない。
マイケル・ウッドフォード氏の今後の動向が注目される。
Japan’s cherished loyalty system is part of the problem
日本の企業統治のあり方が問われる時代だ
★損失隠し問題で大揺れのオリンパス、そして損失隠しの不正を指摘して社長を解任されたイギリス人のマイケル・ウッドフォード氏。
日本の大企業による損失隠しの問題は、アメリカのFBI、イギリスのSFO(Serious Fraud Office「重大不正監視局」)、そして日本の捜査当局などがこの事件の調査に乗り出して、世界的に影響を与える大きな問題となってきた。
そして、海外から日本企業の体質・問題点を問う声が多く出てきて、企業統治を改善するためのよい機会だとの指摘もある。
マイケル・ウッドフォード氏の社長解任劇で改めて明らかになってきた日本企業の統治の実態、問題点について、イギリスの経済誌エコノミストが鋭く迫ります。
★オリンパス側がマイケル・ウッドフォード氏を解任した理由とは?
The company insists that he was fired for failing to understand its management style, and Japanese culture, not for being awkward whistleblower.
「日本の経営スタイルや日本の文化を理解できなかったために解任したー厄介な内部告発をしたからではないーと会社側は主張している。」
★オリンパス側の主張に対するエコノミスト側の反論
If every foreigner who didn’t understand Japanese culture were fired there would hardly be a gaijin businessman left in the country.The corporate ethos of every culture is in some sense unique. Japan’s is especially perplexing,
「もし日本の文化を理解できないために外国人がみんな解雇されたら、日本には外国人ビジネスマンはほとんどいなくなるだろう。どんな文化でも企業体質にはある意味、それぞれ独特のものがあるが、日本の企業体質は特に複雑だ。」
★日本企業体質の問題点
その1. 企業内部は頑固なまでに排他的(原発産業界は特にそうである)
上司や所属部署に対する忠誠心の方が、会社に対する忠誠心よりも勝っている
その2. 社外の意見に対しては一般的に言って懐疑的な態度を取る
取締役委員のほとんどは内輪の人間で占められている
その3. こうした日本の企業統治の体質(派閥主義)は政治やマスコミ界にまで及んでいる
Members of Japan’s two biggest political parties acknowledge quite candidly that their first loyalty is to their faction’s boss, not to any policy. Hence the ruling Democratic Party of Japan often appears to be more at war with itself than with the opposition.
「日本の２大政党の国会議員たちは、自分たちが忠誠を尽くすのは政策にではなくて、派閥のボスにであるとはっきり認めている。民主党は野党とよりは身内同士の戦いに明け暮れているようだ。」
As for the media, senior reporters are assigned to cover factional power struggles within the parties, whereas complex policy questions are often covered by junior hacks. The mainstream media has a system, known as the Kisha Club, that tends to encourage complicity with official sources and conspires to keep trouble-making riff-raff out of press conferences.
「マスコミに関しては、ベテランの記者たちが政党内の派閥争いを取材し、複雑な政策問題については、新人記者たちが担当するすることがほとんどだ。大手マスコミには「記者クラブ」というシステムがあり、当局側から発表される情報に異論を唱えずに素直に受け入れるように、そして面倒を引き起こすような下っ端の人間を記者会見から排除するように仕向けている。」
※日本の「記者クラブ」は上記の説明にあるように、情報を与える側とそれを受け取る側との間にはなれ合いがあると海外メディアはかなり厳しい目で見ているようです。
Financial journalists quietly acknowledge that one reason they buried Mr Woodford’s claims on the inside pages early in the Olympus scandal is that the story was broken by an obscure monthly magazine. Worse, Mr Woodford first spoke to the Financial Times, not the Nikkei Shimbun.
「金融ジャーナリス達は、オリンパス・スキャンダルでウッドフォード氏の訴えを自社の記事に大きく載せなかった理由の一つには、その話をあまり世に知られていない無名の月刊雑誌がいち早く掲載したからなのだと内心は認めている。さらに悪いことに、ウッドフォード氏が最初に情報を提供したマスメディアは、日経新聞ではなくてFinancial Timesだったのである。」
★日本の企業体質、派閥主義を改革する時が来た
この記事の最後では、先の大阪市長選に当選した橋下徹氏のことについて触れている。
His appeal suggests one stark aspect of governance in Japan—the patience of voters with hopeless mainstream politics—may at last be weakening. But in the tradition-bound, loyalty-bound business world, there is as yet little such clamour for change, from employees or shareholders, however much Mr Woodford has rattled their cages.
「橋下氏の当選は、絶望的な今の政治に有権者が我慢するという、日本の硬直した統治の側面がついに弱体化してきているのかもしれないことを表している。しかし、伝統と忠誠心に縛られたビジネス界では、ウッド・フォード氏が会社をどれだけガタガタ揺すったとしても、従業員や株主からはそうした変革を求める声はまだ出てこないのである。」
★日本の企業統治の悪しき体質(派閥主義)が、企業のみならず、政界、そしてマスコミ界にまで及んでいるとエコノミストは鋭く指摘している。
こうした海外からの指摘に対して当事者たちはどのように感じているのだろうか。日本の問題だから、口出しはしないでもらいたいという気持ちなのかもしれない。
しかし外圧に対しては弱い日本、こうした声が海外からどんどん出てくれば、少しずつではあるが、変わっていくのではないだろうか。
海外から経営者を招き、会社を経営してもらうグローバルの時代の波に日本は乗り遅れてはいけない。
マイケル・ウッドフォード氏の今後の動向が注目される。
タグ：企業統治 オリンパス
飛ばしは日本企業の常套手段 [オリンパス]
オリンパスの一連の損失隠しでその手口が明らかになった「飛ばし」
この「飛ばし」を海外のメデァデはどのように表現するのか、気になっていましたが、ニューヨーク・タイムズの記事にこの「飛ばし」について記述しているところがありました。
ニューヨーク・タイムズ東京支局のHIROKO TABUCHIという人が書いた記事の中に出てきたものですが、それを紹介します。
この記事のタイトルはBanks’ Ties to Olympus Scrutinized
この記事ではオリンパスがイギリスの医療機器メーカーのジャイラスを買収する際にケイマン諸島にある助言投資会社に顧問料を支払う時に、送金機関としてヨーロッパにある銀行を２行使い、１行には２１００万ドルを、もう１行には４１００万ドルを送金したと書かれています。
このヨーロッパの銀行を経由して顧問料が支払われたということは、日本のマスコミではほとんど報道していないのでは。
この記事の中に次のように個所があり、そこに「飛ばし」のことが説明されています。
Although Olympus has not detailed the system by which it hid the losses, it is thought to have used a once common accounting maneuver known as “tobashi.” In tobashi, translated loosely as “to blow away,” a company hides losses on bad assets by selling those assets to other companies, often dummies, only to buy them back later. That allows the company with the bad assets to temporarily mask losses, and pay them off when company finances improve.
★直訳するとblow awayとなるが、これだと何の事だかよくわからない。そこでこの記事では次のように具体的にわかりやすく説明している。
a company hides losses on bad assets by selling those assets to other companies, often dummies, only to buy them back later
「会社が不良債権の損失を隠すために、それらを他の企業ーダミー会社などーに売却して、後で買い戻す。こうすることによって、会社の不良債権の損失を一時的に隠すことが出来る。そして会社の業績が上向いてきたら、それを清算するのだ。」
このぐらい具体的に説明しないと、金融業界特有の「飛ばし」を海外のマスメディアには理解することが出来ないのでしょう。
そのうちこのTobashi(飛ばし)も英語の仲間入りをするようになるのでしょうが、日本企業の恥をさらすようであまりいい気持ちはしません。
★HIROKO TABUCHI氏はオリンパスの損失隠しスキャンダルに関する記事をこれまで精力的に書いている記者です。日本のマスコミではあまり深く掘り下げて報道しないようなことまで報道しています。日本のマスコミはオリンパスに少し遠慮したような報道の仕方をしていると海外では見られているようです。
★オリンパススキャンダルの関連サイトはこちら
オリンパス元社長来日
オリンパスと闇経済ーNO.3
オリンパスと闇経済ーNO.2
オリンパスと闇経済ーNO.1
この「飛ばし」を海外のメデァデはどのように表現するのか、気になっていましたが、ニューヨーク・タイムズの記事にこの「飛ばし」について記述しているところがありました。
ニューヨーク・タイムズ東京支局のHIROKO TABUCHIという人が書いた記事の中に出てきたものですが、それを紹介します。
この記事のタイトルはBanks’ Ties to Olympus Scrutinized
この記事ではオリンパスがイギリスの医療機器メーカーのジャイラスを買収する際にケイマン諸島にある助言投資会社に顧問料を支払う時に、送金機関としてヨーロッパにある銀行を２行使い、１行には２１００万ドルを、もう１行には４１００万ドルを送金したと書かれています。
このヨーロッパの銀行を経由して顧問料が支払われたということは、日本のマスコミではほとんど報道していないのでは。
この記事の中に次のように個所があり、そこに「飛ばし」のことが説明されています。
Although Olympus has not detailed the system by which it hid the losses, it is thought to have used a once common accounting maneuver known as “tobashi.” In tobashi, translated loosely as “to blow away,” a company hides losses on bad assets by selling those assets to other companies, often dummies, only to buy them back later. That allows the company with the bad assets to temporarily mask losses, and pay them off when company finances improve.
★直訳するとblow awayとなるが、これだと何の事だかよくわからない。そこでこの記事では次のように具体的にわかりやすく説明している。
a company hides losses on bad assets by selling those assets to other companies, often dummies, only to buy them back later
「会社が不良債権の損失を隠すために、それらを他の企業ーダミー会社などーに売却して、後で買い戻す。こうすることによって、会社の不良債権の損失を一時的に隠すことが出来る。そして会社の業績が上向いてきたら、それを清算するのだ。」
このぐらい具体的に説明しないと、金融業界特有の「飛ばし」を海外のマスメディアには理解することが出来ないのでしょう。
そのうちこのTobashi(飛ばし)も英語の仲間入りをするようになるのでしょうが、日本企業の恥をさらすようであまりいい気持ちはしません。
★HIROKO TABUCHI氏はオリンパスの損失隠しスキャンダルに関する記事をこれまで精力的に書いている記者です。日本のマスコミではあまり深く掘り下げて報道しないようなことまで報道しています。日本のマスコミはオリンパスに少し遠慮したような報道の仕方をしていると海外では見られているようです。
★オリンパススキャンダルの関連サイトはこちら
オリンパス元社長来日
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オリンパスと闇経済ーNO.2
オリンパスと闇経済ーNO.1
タグ：飛ばし オリンパス
オリンパス元社長来日 [オリンパス]
オリンパスの元社長が地検特捜部に出向く
NHKはオリンパスの元社長マイケル・ウッドフォード氏が２４日、東京地検特捜部に出向いて、事情聴取に応じたことを伝えています。
２５日にはいよいよオリンパスの取締役会に出席することになっており、オリンパスの巨額の不正経理問題は山場を迎えようとしています。
それにしてもこのオリンパスの経営スキャンダル、アメリカではFBIが、イギリスではSFO(Serious Fraud Officeー重大不正監視局)が、そして日本では警視庁が捜査に乗り出しており、世界的に大きな影響を与える大問題に発展していきそうな気配です。
「英語」
Former Olympus CEO meets Tokyo prosecutors
Former Olympus president Michael Woodford has met with Japanese prosecutors investigating the accounting scandal at the optical equipment manufacturer.
The British Woodford arrived in Japan on Wednesday for the first time since he was dismissed as Olympus president in October, shortly after pointing out accounting irregularities.
It has since been revealed that Olympus used money earmarked for huge corporate buyouts through 2008 to make up for more than 100 billion yen in investment losses incurred during the 1990s.
Woodford visited the Tokyo District Public Prosecutors Office on Thursday to tell investigators what he learned about the case while president.
Prosecutors have already questioned on a voluntary basis former Olympus vice president Hisashi Mori and others believed to have been involved in the cover-up.
Woodford was expected to visit the Tokyo Metropolitan Police Department and the Securities and Exchange Surveillance Commission later in the day.
(NHK WORLD 2011/11/24)
「日本語」
「オリンパスの元社長マイケル・ウッドフォード氏が光学機器メーカーの不正経理を調査している東京地検特捜部に出向いた。
イギリス人のマイケル・ウッドフォード氏は不正経理を指摘した直後の１０月に社長職を解任され、２３日、解任後初めて来日した。
オリンパスは１９９０年代、投資による１０００億円を超える損失を長年隠し続け、2008年までに行った巨額の企業買収を利用して穴埋めしていたことが明らかになっている。
マイケル・ウッドフォード氏は、２４日東京地検特捜部を訪れ、社長を解任されるまでに自分が把握したこの問題のいきさつについて特捜部の担当者に詳しく説明しているとみられます。特捜部は、損失隠しに関わったとみられる森久志前副社長らからすでに任意で事情聴取するなど捜査を始めています。
マイケル・ウッドフォード氏は同日、地検のあと、警視庁や証券取引等監視委員会を訪れる予定。」
「語句」
accounting irregularities 「不正経理」
corporate buyouts 「企業買収」
on a voluntary basis 「任意で」
Tokyo Metropolitan Police Department 「警視庁」
Securities and Exchange Surveillance Commission 「証券取引等監視委員会」
NHKはオリンパスの元社長マイケル・ウッドフォード氏が２４日、東京地検特捜部に出向いて、事情聴取に応じたことを伝えています。
２５日にはいよいよオリンパスの取締役会に出席することになっており、オリンパスの巨額の不正経理問題は山場を迎えようとしています。
それにしてもこのオリンパスの経営スキャンダル、アメリカではFBIが、イギリスではSFO(Serious Fraud Officeー重大不正監視局)が、そして日本では警視庁が捜査に乗り出しており、世界的に大きな影響を与える大問題に発展していきそうな気配です。
「英語」
Former Olympus CEO meets Tokyo prosecutors
Former Olympus president Michael Woodford has met with Japanese prosecutors investigating the accounting scandal at the optical equipment manufacturer.
The British Woodford arrived in Japan on Wednesday for the first time since he was dismissed as Olympus president in October, shortly after pointing out accounting irregularities.
It has since been revealed that Olympus used money earmarked for huge corporate buyouts through 2008 to make up for more than 100 billion yen in investment losses incurred during the 1990s.
Woodford visited the Tokyo District Public Prosecutors Office on Thursday to tell investigators what he learned about the case while president.
Prosecutors have already questioned on a voluntary basis former Olympus vice president Hisashi Mori and others believed to have been involved in the cover-up.
Woodford was expected to visit the Tokyo Metropolitan Police Department and the Securities and Exchange Surveillance Commission later in the day.
(NHK WORLD 2011/11/24)
「日本語」
「オリンパスの元社長マイケル・ウッドフォード氏が光学機器メーカーの不正経理を調査している東京地検特捜部に出向いた。
イギリス人のマイケル・ウッドフォード氏は不正経理を指摘した直後の１０月に社長職を解任され、２３日、解任後初めて来日した。
オリンパスは１９９０年代、投資による１０００億円を超える損失を長年隠し続け、2008年までに行った巨額の企業買収を利用して穴埋めしていたことが明らかになっている。
マイケル・ウッドフォード氏は、２４日東京地検特捜部を訪れ、社長を解任されるまでに自分が把握したこの問題のいきさつについて特捜部の担当者に詳しく説明しているとみられます。特捜部は、損失隠しに関わったとみられる森久志前副社長らからすでに任意で事情聴取するなど捜査を始めています。
マイケル・ウッドフォード氏は同日、地検のあと、警視庁や証券取引等監視委員会を訪れる予定。」
「語句」
accounting irregularities 「不正経理」
corporate buyouts 「企業買収」
on a voluntary basis 「任意で」
Tokyo Metropolitan Police Department 「警視庁」
Securities and Exchange Surveillance Commission 「証券取引等監視委員会」
オリンパスと闇経済ーNO.3 [オリンパス]
オリンパスと闇経済ーNO.3
Billions Lost by Olympus May Be Tied to Criminals
The memo confirms some information previously reported by The New York Times, which found that deal payments were largely made by the management consulting firm Global Company, headed by Nobumasa Yokoo, a former banker at the investment bank Nomura.
「この資料では、以前ニューヨーク・タイムズが報じたー取引支払いは主に横尾信正ー元野村の社員だったーが代表を務めていたGlobal Companyを通して行われたーという情報の信憑性が裏付けられている。」
Also helping to arrange those deals, according to those news reports and the investigators’ memo, was ITX, a company acquired by Olympus in 2003 and formerly headed by Mr. Yokoo’s elder brother, Akinobu Yokoo.
「そうした取引の手助けをしたのは、２００３年にオリンパスが買収した横尾の兄の横尾昭信が元代表だったITXであることが、こうした新しい報道や捜査当局の資料で明らかになった。」
The investigators say that in December 2005, ITX bought Tsubasa Net, a software maker, which the memo calls “a front company” known by the Japanese police to be affiliated with the Yamaguchi Gumi. ITX’s earnings report for that year shows it paid 16 billion yen ($208 million) for that acquisition.
「捜査当局は２００５年１２月にITXがソフト・メーカーのTSUBASA NETを買収したと伝えているが、資料には警察関係者の間では山口組とつながりのあるトンネル会社だと見ている書かれている。ITXのその年の収支報告書には、この買収で支払った金額は１６０億円と書かれている。」
Meanwhile, Olympus, being advised by Global Company, paid 73.4 billion yen ($953 million) to acquire three Tokyo-based companies — Altis, Humalabo and News Chef — between 2006 and 2008, and then quickly wrote off the investments. The memo identifies all three as front companies with links to organized crime.
「その間、オリンパスは２００６年から２００８年にかけて、Global Companyの助言を受けて、東京にある Altis, Humalabo、News Chef という３社を買収するのに７３４億円を支払って、素早く投資の損失を穴埋めした。資料ではこの買収した３社がいずれも犯罪組織と関連があるトンネル会社と指摘している。」
And in 2008, when Olympus acquired the British medical equipment company Gyrus and paid 68.7 billion yen ($892 million) in adviser fees partly to a company incorporated in the Cayman Islands, some of those fees were transferred to investment funds with organized crime links, the memo said.
「そして２００８年にオリンパスがイギリスの医療機器メーカーのジャイラスを買収してケイマン諸島に登記のある投資会社に助言手数料として６８７億円を支払った時、その支払いの一部が組織犯罪と関連のある投資ファンドに流れたと資料では指摘している。」
Neither Olympus nor the Yokoo brothers have been charged with crimes, but people with knowledge of the investigation who were not permitted to discuss it publicly say the Japanese authorities — including police, prosecutors and financial regulators — are pursuing possible offenses that include false accounting and aggravated breach of trust.
「オリンパスも横尾兄弟も犯罪容疑で起訴はされていないが、公に発表するのを許可されていない捜査内容に詳しい人物によると、警察、検察、そして金融規制当局などを含め、日本当局は不正経理や特別背任の疑いなどを含め、オリンパスに法律違反がないかどうかを捜査しているところ。」
Akinobu Yokoo is president of an aviation parts and services company, Jalux, which said on Thursday that Mr. Yokoo would not be available to comment.
「横尾昭信はJaluxという航空機部品やサービス会社の代表であるが、同社では横尾氏はコメントできないと話している。」
The Tokyo offices of Global Company were cleared out in early October.
「Global Company の東京事務所は、１０月上旬に退去している。」
At another company owned by Mr. Yokoo, a man who identified himself only as “Yamamoto” said Mr. Yokoo had not been seen “for some time” and had given instructions “not to speak to outsiders” about Olympus.
「横尾氏が所有している別の会社では、山本と名乗る人が横尾氏はしばらく姿を現していないと語り、オリンパスのことについては部外者とは話してはいけないと言われていると話している。」
No one answered the doorbell at his registered home address in Tokyo, a tiled mansion fitted with tall fences and security cameras.
「東京の登記された住所にある高い塀と監視カメラの付いたタイル張りのマンションを訪ね、ベルを押しても誰も出なかった。」
★オリンパスが２００６年から２００８年にかけて、７３４億円で買収したAltis, Humalabo、News Chef という３社が、いずれも犯罪組織と関連があるトンネル会社であるとニューヨーク・タイムズは報じていますが、これらの会社はいずれもオリンパスの本業(医療画像システム、カメラメーカー)とはほとんど関係がありません。
日本の犯罪組織に詳しいJake Adelstein氏のブログには次のように書かれています。
the three supposedly unrelated companies – Altis, a waste disposal and recycling company, Humalabo, a nutritional supplement maker/facial cream seller and News Chef, a seller of microwave cooking ware and asset management firm
Altisー廃棄物処理・リサイクル会社
Humalaboー栄養補助食品、洗顔クリームメーカー
News Chefー電子レンジ用容器メーカー、資産運用会社
★今回のニューヨーク・タイムズの記事で明らかになりつつある日本企業と闇経済とのつながり、１企業の不祥事件では終わらず、当初予想もしなかった世界を震撼させるような大きな問題になりつつあります。
オリンパスさん、この際、膿は隠さずに徹底的に公に出した方がいいのでは。ここまで事が大ごとになっては下手な小細工などしない方がいいでしょう。
１０月に取締役社長を解任され、イギリスに戻っているMichael Woodfrod紙も来日して、日本の捜査当局と話をしたり、記者会見を開くようですから、また新たな展開があるかもしれません。
Billions Lost by Olympus May Be Tied to Criminals
The memo confirms some information previously reported by The New York Times, which found that deal payments were largely made by the management consulting firm Global Company, headed by Nobumasa Yokoo, a former banker at the investment bank Nomura.
「この資料では、以前ニューヨーク・タイムズが報じたー取引支払いは主に横尾信正ー元野村の社員だったーが代表を務めていたGlobal Companyを通して行われたーという情報の信憑性が裏付けられている。」
Also helping to arrange those deals, according to those news reports and the investigators’ memo, was ITX, a company acquired by Olympus in 2003 and formerly headed by Mr. Yokoo’s elder brother, Akinobu Yokoo.
「そうした取引の手助けをしたのは、２００３年にオリンパスが買収した横尾の兄の横尾昭信が元代表だったITXであることが、こうした新しい報道や捜査当局の資料で明らかになった。」
The investigators say that in December 2005, ITX bought Tsubasa Net, a software maker, which the memo calls “a front company” known by the Japanese police to be affiliated with the Yamaguchi Gumi. ITX’s earnings report for that year shows it paid 16 billion yen ($208 million) for that acquisition.
「捜査当局は２００５年１２月にITXがソフト・メーカーのTSUBASA NETを買収したと伝えているが、資料には警察関係者の間では山口組とつながりのあるトンネル会社だと見ている書かれている。ITXのその年の収支報告書には、この買収で支払った金額は１６０億円と書かれている。」
Meanwhile, Olympus, being advised by Global Company, paid 73.4 billion yen ($953 million) to acquire three Tokyo-based companies — Altis, Humalabo and News Chef — between 2006 and 2008, and then quickly wrote off the investments. The memo identifies all three as front companies with links to organized crime.
「その間、オリンパスは２００６年から２００８年にかけて、Global Companyの助言を受けて、東京にある Altis, Humalabo、News Chef という３社を買収するのに７３４億円を支払って、素早く投資の損失を穴埋めした。資料ではこの買収した３社がいずれも犯罪組織と関連があるトンネル会社と指摘している。」
And in 2008, when Olympus acquired the British medical equipment company Gyrus and paid 68.7 billion yen ($892 million) in adviser fees partly to a company incorporated in the Cayman Islands, some of those fees were transferred to investment funds with organized crime links, the memo said.
「そして２００８年にオリンパスがイギリスの医療機器メーカーのジャイラスを買収してケイマン諸島に登記のある投資会社に助言手数料として６８７億円を支払った時、その支払いの一部が組織犯罪と関連のある投資ファンドに流れたと資料では指摘している。」
Neither Olympus nor the Yokoo brothers have been charged with crimes, but people with knowledge of the investigation who were not permitted to discuss it publicly say the Japanese authorities — including police, prosecutors and financial regulators — are pursuing possible offenses that include false accounting and aggravated breach of trust.
「オリンパスも横尾兄弟も犯罪容疑で起訴はされていないが、公に発表するのを許可されていない捜査内容に詳しい人物によると、警察、検察、そして金融規制当局などを含め、日本当局は不正経理や特別背任の疑いなどを含め、オリンパスに法律違反がないかどうかを捜査しているところ。」
Akinobu Yokoo is president of an aviation parts and services company, Jalux, which said on Thursday that Mr. Yokoo would not be available to comment.
「横尾昭信はJaluxという航空機部品やサービス会社の代表であるが、同社では横尾氏はコメントできないと話している。」
The Tokyo offices of Global Company were cleared out in early October.
「Global Company の東京事務所は、１０月上旬に退去している。」
At another company owned by Mr. Yokoo, a man who identified himself only as “Yamamoto” said Mr. Yokoo had not been seen “for some time” and had given instructions “not to speak to outsiders” about Olympus.
「横尾氏が所有している別の会社では、山本と名乗る人が横尾氏はしばらく姿を現していないと語り、オリンパスのことについては部外者とは話してはいけないと言われていると話している。」
No one answered the doorbell at his registered home address in Tokyo, a tiled mansion fitted with tall fences and security cameras.
「東京の登記された住所にある高い塀と監視カメラの付いたタイル張りのマンションを訪ね、ベルを押しても誰も出なかった。」
★オリンパスが２００６年から２００８年にかけて、７３４億円で買収したAltis, Humalabo、News Chef という３社が、いずれも犯罪組織と関連があるトンネル会社であるとニューヨーク・タイムズは報じていますが、これらの会社はいずれもオリンパスの本業(医療画像システム、カメラメーカー)とはほとんど関係がありません。
日本の犯罪組織に詳しいJake Adelstein氏のブログには次のように書かれています。
the three supposedly unrelated companies – Altis, a waste disposal and recycling company, Humalabo, a nutritional supplement maker/facial cream seller and News Chef, a seller of microwave cooking ware and asset management firm
Altisー廃棄物処理・リサイクル会社
Humalaboー栄養補助食品、洗顔クリームメーカー
News Chefー電子レンジ用容器メーカー、資産運用会社
★今回のニューヨーク・タイムズの記事で明らかになりつつある日本企業と闇経済とのつながり、１企業の不祥事件では終わらず、当初予想もしなかった世界を震撼させるような大きな問題になりつつあります。
オリンパスさん、この際、膿は隠さずに徹底的に公に出した方がいいのでは。ここまで事が大ごとになっては下手な小細工などしない方がいいでしょう。
１０月に取締役社長を解任され、イギリスに戻っているMichael Woodfrod紙も来日して、日本の捜査当局と話をしたり、記者会見を開くようですから、また新たな展開があるかもしれません。
タグ：闇経済 やくざ 組織犯罪
オリンパスと闇経済ーNO.2 [オリンパス]
オリンパスと闇経済ーNO.2
Billions Lost by Olympus May Be Tied to Criminals
The memo says investigators believe that over half of that amount has been channeled to organized crime syndicates, including the country’s largest, the Yamaguchi Gumi. The memo does not make clear whether Olympus knew about those links. But if confirmed by investigators, an association with organized crime could prompt a delisting of Olympus shares from the Tokyo Stock Exchange, under the exchange’s rules.
「その支払い金額の大半が日本最大の指定暴力団山口組を含む犯罪組織シンジケートに流れたと捜査当局は見ていると資料は指摘している。こうした犯罪組織との関係について、オリンパスが知っていたかは資料では明らかになっていない。捜査当局の裏付けが進めば、犯罪組織とのつながりでオリンパスは証券取引法により、東京証券取引所から上場廃止を迫られることになる。」
The memo suggests that Olympus may have been coerced by organized crime syndicates that knew about or helped with previous cover-ups to channel ever-increasing funds out of the company.
「資料は、オリンパスは増加の一途をたどる過去の損失隠しなどをめぐり、犯罪組織から脅されていた可能性があると示唆している。」
“Olympus was exploited over its cover-up totaling losses of 50 billion yen, and since 2000, over 200 billion yen has disappeared into the underground economy,” the memo said.
「「オリンパスは５００億円の損失隠しをめぐり搾取され、２０００年以降２０００億円を超える資金が「闇経済」に流れた」と資料は指摘している。」
Olympus officials said Thursday that they had no immediate comment. On Oct. 26, when asked about the possibility of the involvement of “antisocial forces” in the scandal, a euphemism for organized crime, the president of Olympus, Shuichi Takayama, said, “I absolutely do not recognize this.” So far, three Olympus directors have been dismissed or have stepped down.
「犯罪組織の遠回しな言い方である「反社会勢力」との関係を疑う声が出ていることについて、オリンパス側は
これまでのところ直接コメントはしていない。オリンパスの高山修一社長は「そういうことは全く認識していない」と返答。オリンパスではこれまで３人の取締役が解雇、ないしは辞職している。」
Questions were first raised about Olympus’s acquisitions in August in the Japanese magazine Facta. The scandal deepened in October after Olympus fired its chief executive, Michael C. Woodford, who said he was dismissed after questioning the company’s chairman and board about some of the payments.
「オリンパスの買収についての疑惑は、８月に日本のFACTAという雑誌で最初に取り上げられた。この問題は、１０月にオリンパスが当時の取締役社長のマイケル・ウッドフォード氏を解任してからさらに深まっていった。マイケル・ウッドフォード氏は会社の支払のいくつかについて取締役に問いただしたところ解雇された。」
Mr. Woodford said Thursday that he planned to return to Japan next week to speak with the authorities about the investigation. Mr. Woodford has also been cooperating in the United States with the F.B.I. and the Securities Exchange Commission , which are looking into the matter, as well as in Britain with its Serious Fraud Office.
「マイケル・ウッドフォード氏は来週来日して、関係当局と捜査について話し合う予定となっていると話している。マイケル・ウッドフォード氏はアメリカのFBI、証券取引委員会やイギリスの重大不正監視局とも捜査協力をしている。」
At the heart of Olympus’s action is a once-common technique to hide losses called tobashi, which Japanese financial regulators tolerated before clamping down on the practice in the late 1990s.
「オリンパス事件の核心にあるのは、「飛ばし」と呼ばれる損失隠しが企業の常套手段で、日本の金融規制当局か゜１９９０年代後半にそうした慣習を取り締まるまで容認されていたということだ。」
Tobashi, translated loosely as “to blow away,” enables companies to hide losses on bad assets by selling those assets to other companies, only to buy them back later through payments, often disguised as advisory fees or other transactions, when market conditions or earnings improve.
「「飛ばし(大ざっぱに訳すとblow away)により、企業は会社の損失資産を他の企業に売却して、後で助言手数料とか他の取引のように見せかけて、支払いを通して買戻しさせることが出来る。そうして株式市場や売り上げを改善するのだ。」
The Japanese investigators’ memo chronicles Olympus’s efforts to pay off its previous losses through payments camouflaged as acquisitions and supposedly related advisory fees to buy companies that seemed to have little relation to its main business.
「日本の捜査当局の資料には、オリンパスが以前の損失を本来業務とはほとんど関係のないような企業買収や投資助言手数料などの支払いに見せかけて損失を処理しようとしていたことが書かれている。」
★オリンパスのおかしな一連の買収劇をいち早く報じたのは、日本のメジャーなマスメディアではなく、FACTAというごく小さな雑誌でした。その記事もご覧ください。
オリンパス 「無謀M＆A」巨額損失の怪
NO.3に続く
Billions Lost by Olympus May Be Tied to Criminals
The memo says investigators believe that over half of that amount has been channeled to organized crime syndicates, including the country’s largest, the Yamaguchi Gumi. The memo does not make clear whether Olympus knew about those links. But if confirmed by investigators, an association with organized crime could prompt a delisting of Olympus shares from the Tokyo Stock Exchange, under the exchange’s rules.
「その支払い金額の大半が日本最大の指定暴力団山口組を含む犯罪組織シンジケートに流れたと捜査当局は見ていると資料は指摘している。こうした犯罪組織との関係について、オリンパスが知っていたかは資料では明らかになっていない。捜査当局の裏付けが進めば、犯罪組織とのつながりでオリンパスは証券取引法により、東京証券取引所から上場廃止を迫られることになる。」
The memo suggests that Olympus may have been coerced by organized crime syndicates that knew about or helped with previous cover-ups to channel ever-increasing funds out of the company.
「資料は、オリンパスは増加の一途をたどる過去の損失隠しなどをめぐり、犯罪組織から脅されていた可能性があると示唆している。」
“Olympus was exploited over its cover-up totaling losses of 50 billion yen, and since 2000, over 200 billion yen has disappeared into the underground economy,” the memo said.
「「オリンパスは５００億円の損失隠しをめぐり搾取され、２０００年以降２０００億円を超える資金が「闇経済」に流れた」と資料は指摘している。」
Olympus officials said Thursday that they had no immediate comment. On Oct. 26, when asked about the possibility of the involvement of “antisocial forces” in the scandal, a euphemism for organized crime, the president of Olympus, Shuichi Takayama, said, “I absolutely do not recognize this.” So far, three Olympus directors have been dismissed or have stepped down.
「犯罪組織の遠回しな言い方である「反社会勢力」との関係を疑う声が出ていることについて、オリンパス側は
これまでのところ直接コメントはしていない。オリンパスの高山修一社長は「そういうことは全く認識していない」と返答。オリンパスではこれまで３人の取締役が解雇、ないしは辞職している。」
Questions were first raised about Olympus’s acquisitions in August in the Japanese magazine Facta. The scandal deepened in October after Olympus fired its chief executive, Michael C. Woodford, who said he was dismissed after questioning the company’s chairman and board about some of the payments.
「オリンパスの買収についての疑惑は、８月に日本のFACTAという雑誌で最初に取り上げられた。この問題は、１０月にオリンパスが当時の取締役社長のマイケル・ウッドフォード氏を解任してからさらに深まっていった。マイケル・ウッドフォード氏は会社の支払のいくつかについて取締役に問いただしたところ解雇された。」
Mr. Woodford said Thursday that he planned to return to Japan next week to speak with the authorities about the investigation. Mr. Woodford has also been cooperating in the United States with the F.B.I. and the Securities Exchange Commission , which are looking into the matter, as well as in Britain with its Serious Fraud Office.
「マイケル・ウッドフォード氏は来週来日して、関係当局と捜査について話し合う予定となっていると話している。マイケル・ウッドフォード氏はアメリカのFBI、証券取引委員会やイギリスの重大不正監視局とも捜査協力をしている。」
At the heart of Olympus’s action is a once-common technique to hide losses called tobashi, which Japanese financial regulators tolerated before clamping down on the practice in the late 1990s.
「オリンパス事件の核心にあるのは、「飛ばし」と呼ばれる損失隠しが企業の常套手段で、日本の金融規制当局か゜１９９０年代後半にそうした慣習を取り締まるまで容認されていたということだ。」
Tobashi, translated loosely as “to blow away,” enables companies to hide losses on bad assets by selling those assets to other companies, only to buy them back later through payments, often disguised as advisory fees or other transactions, when market conditions or earnings improve.
「「飛ばし(大ざっぱに訳すとblow away)により、企業は会社の損失資産を他の企業に売却して、後で助言手数料とか他の取引のように見せかけて、支払いを通して買戻しさせることが出来る。そうして株式市場や売り上げを改善するのだ。」
The Japanese investigators’ memo chronicles Olympus’s efforts to pay off its previous losses through payments camouflaged as acquisitions and supposedly related advisory fees to buy companies that seemed to have little relation to its main business.
「日本の捜査当局の資料には、オリンパスが以前の損失を本来業務とはほとんど関係のないような企業買収や投資助言手数料などの支払いに見せかけて損失を処理しようとしていたことが書かれている。」
★オリンパスのおかしな一連の買収劇をいち早く報じたのは、日本のメジャーなマスメディアではなく、FACTAというごく小さな雑誌でした。その記事もご覧ください。
オリンパス 「無謀M＆A」巨額損失の怪
NO.3に続く
オリンパスと闇経済ーNO.1 [オリンパス]
オリンパスの一連の損失隠し問題で、ついに闇社会とのつながりが明らかになってきた。
ニューヨーク・タイムズが入手した独自の資料の内容を紙上で発表、オリンパスとやくざとの関係が表面化。
入手した資料には「２千億円を超える金額が指定暴力団山口組を含む犯罪組織シンジケートに流れた」と書かれていると、ニューヨーク・タイムズの記事では伝えています。
日本のマスコミを飛び越えて、海外のメディアがどうしてそうした極秘資料を入手できたのかはよくわかりませんが、この問題に対する海外メディアの積極性がうかがえます。
それに対して日本のメディアの消極性が目立ちますが、やはり日本は外圧がかからないと動き出そうとはしないようです。
オリンパス・スキャンダルは日本の１企業の問題にとどまらず、世界経済に大きな影響を与える大事件に発展していきそうな勢いです。
★大スクープとなったニューヨーク・タイムズの記事を取り上げてみました。
Billions Lost by Olympus May Be Tied to Criminals
TOKYO — Japanese officials say that at least $4.9 billion is unaccounted for in a at Olympus and are investigating whether much of that money went to companies with links to organized crime.
「金融スキャンダルを起こしているオリンパスでは、会計帳簿の記載のない同社の支払いが３７６０億円に上ると日本の捜査当局が指摘、その大半が犯罪組織と関連のある企業に流れたのではないかと見て調査している。」
In a memo prepared by investigators and circulated at a recent meeting of officials from Japan’s Securities and Exchange Surveillance Commission, the Tokyo prosecutor’s office and the Tokyo Metropolitan Police Department, officials say they are trying to determine whether Olympus worked with organized crime syndicates to obscure billions of dollars in past investment losses and then paid them exorbitant sums for their services.
「この資料は、日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁などの合同会議で配布されたものだが、オリンパスが過去の損失隠しに絡み、何十億ドルもの金をねん出するために、暴力団組織と協力し、その見返りに暴力団に法外な金額を支払ったのではないかなどについて捜査当局は究明しているところだ。」
The memo — a copy of which was obtained by The New York Times from a person close to the official investigation — appears to link the Olympus losses for the first time to organized crime groups.
「ニューヨーク・タイムズが日本の捜査側に近い人物から入手した資料で、オリンパスの損失隠しと組織犯罪グループとのつながりが初めて明らかになった。」
It also suggests that investigators believe illicit payouts from Olympus went far beyond the roughly $1.4 billion in merger fees and acquisition payments that have come under recent scrutiny, potentially making it one of the biggest scandals in Japanese corporate history.
「オリンパスが組織犯罪グループに支払った不法な大金は、企業の合併・買収という形で支払われたが、１０００億円を超えていると捜査当局は指摘。その不法な支払いは最近監視されるようになったが、日本の企業歴史始まって以来の大スキャンダルになる恐れが出てきた。」
Olympus, a maker of medical imaging systems and digital cameras, recently announced that an internal investigation had found that the company used a series of money-losing acquisitions to hide investment losses in the 1990s, keeping those losses off its books for decades. Olympus has said a panel of third-party experts is still tallying numbers on how big the losses were.
「医療画像システムやデジタルカメラメーカーであるオリンパスは、損失隠しのために一連の企業買収を行ったということを内部調査委員会が認めたと伝えている。
The company has said that all the transactions went toward masking losses. It has denied rumors that it sought the aid of Japan’s notorious organized crime syndicates, known as the yakuza, to help orchestrate a cover-up.
「すべての取引は損失隠しが目的だったということをオリンパスは認めたが、隠ぺい工作を画策するために、やくざと呼ばれている日本の悪名高き犯罪組織シンジケートの協力を仰いだのではという噂については否定した。」
But according to the investigators’ memo, Olympus made payments amounting to many times the losses it sought to hide, and investigators suspect much of the additional money went to crime groups.
「しかし捜査当局資料によると、オリンパスは損失隠し金額の何倍にもわたる金額を支払ったことがわかっており、捜査当局はその大半が犯罪組織に流れたと見ている。」
Olympus paid a total of 481 billion yen, or $6.25 billion, through questionable acquisition payments, investments and advisory fees from 2000 to 2009, according to the memo, but only 105 billion yen has been written down or otherwise accounted for in its financial statements. That leaves 376 billion yen, or $4.9 billion, unaccounted for, according to the memo.
「オリンパスは2000年から２００９年にかけて、疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして総額４８１０億円を支払ったが、そのうち決算書で説明が付くのは１０５０億円に過ぎない。３７６０億円が会計帳簿への記載がない支払いとなっていることがこの資料で指摘されている。」
NO.2に続く
★HIROKO TABUCHI氏が書いたもう一つの関連記事はこちら
Olympus in Apparent Reversal on Payments to Advisers
ニューヨーク・タイムズが入手した独自の資料の内容を紙上で発表、オリンパスとやくざとの関係が表面化。
入手した資料には「２千億円を超える金額が指定暴力団山口組を含む犯罪組織シンジケートに流れた」と書かれていると、ニューヨーク・タイムズの記事では伝えています。
日本のマスコミを飛び越えて、海外のメディアがどうしてそうした極秘資料を入手できたのかはよくわかりませんが、この問題に対する海外メディアの積極性がうかがえます。
それに対して日本のメディアの消極性が目立ちますが、やはり日本は外圧がかからないと動き出そうとはしないようです。
オリンパス・スキャンダルは日本の１企業の問題にとどまらず、世界経済に大きな影響を与える大事件に発展していきそうな勢いです。
★大スクープとなったニューヨーク・タイムズの記事を取り上げてみました。
Billions Lost by Olympus May Be Tied to Criminals
TOKYO — Japanese officials say that at least $4.9 billion is unaccounted for in a at Olympus and are investigating whether much of that money went to companies with links to organized crime.
「金融スキャンダルを起こしているオリンパスでは、会計帳簿の記載のない同社の支払いが３７６０億円に上ると日本の捜査当局が指摘、その大半が犯罪組織と関連のある企業に流れたのではないかと見て調査している。」
In a memo prepared by investigators and circulated at a recent meeting of officials from Japan’s Securities and Exchange Surveillance Commission, the Tokyo prosecutor’s office and the Tokyo Metropolitan Police Department, officials say they are trying to determine whether Olympus worked with organized crime syndicates to obscure billions of dollars in past investment losses and then paid them exorbitant sums for their services.
「この資料は、日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁などの合同会議で配布されたものだが、オリンパスが過去の損失隠しに絡み、何十億ドルもの金をねん出するために、暴力団組織と協力し、その見返りに暴力団に法外な金額を支払ったのではないかなどについて捜査当局は究明しているところだ。」
The memo — a copy of which was obtained by The New York Times from a person close to the official investigation — appears to link the Olympus losses for the first time to organized crime groups.
「ニューヨーク・タイムズが日本の捜査側に近い人物から入手した資料で、オリンパスの損失隠しと組織犯罪グループとのつながりが初めて明らかになった。」
It also suggests that investigators believe illicit payouts from Olympus went far beyond the roughly $1.4 billion in merger fees and acquisition payments that have come under recent scrutiny, potentially making it one of the biggest scandals in Japanese corporate history.
「オリンパスが組織犯罪グループに支払った不法な大金は、企業の合併・買収という形で支払われたが、１０００億円を超えていると捜査当局は指摘。その不法な支払いは最近監視されるようになったが、日本の企業歴史始まって以来の大スキャンダルになる恐れが出てきた。」
Olympus, a maker of medical imaging systems and digital cameras, recently announced that an internal investigation had found that the company used a series of money-losing acquisitions to hide investment losses in the 1990s, keeping those losses off its books for decades. Olympus has said a panel of third-party experts is still tallying numbers on how big the losses were.
「医療画像システムやデジタルカメラメーカーであるオリンパスは、損失隠しのために一連の企業買収を行ったということを内部調査委員会が認めたと伝えている。
The company has said that all the transactions went toward masking losses. It has denied rumors that it sought the aid of Japan’s notorious organized crime syndicates, known as the yakuza, to help orchestrate a cover-up.
「すべての取引は損失隠しが目的だったということをオリンパスは認めたが、隠ぺい工作を画策するために、やくざと呼ばれている日本の悪名高き犯罪組織シンジケートの協力を仰いだのではという噂については否定した。」
But according to the investigators’ memo, Olympus made payments amounting to many times the losses it sought to hide, and investigators suspect much of the additional money went to crime groups.
「しかし捜査当局資料によると、オリンパスは損失隠し金額の何倍にもわたる金額を支払ったことがわかっており、捜査当局はその大半が犯罪組織に流れたと見ている。」
Olympus paid a total of 481 billion yen, or $6.25 billion, through questionable acquisition payments, investments and advisory fees from 2000 to 2009, according to the memo, but only 105 billion yen has been written down or otherwise accounted for in its financial statements. That leaves 376 billion yen, or $4.9 billion, unaccounted for, according to the memo.
「オリンパスは2000年から２００９年にかけて、疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして総額４８１０億円を支払ったが、そのうち決算書で説明が付くのは１０５０億円に過ぎない。３７６０億円が会計帳簿への記載がない支払いとなっていることがこの資料で指摘されている。」
NO.2に続く
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Olympus in Apparent Reversal on Payments to Advisers
オリンパス損失隠し [オリンパス]
有価証券の損失隠し、オリンパスが認める
記者会見で頭を下げる高山修一社長
オリンパスが、有価証券などの含み損を先送りして、その損失を穴埋めするために買収費用や、顧問料などを流用していたことを、これまでの発表から一転して認めたというニュース。
NHKの英語ニュースから記事を取り上げました。
「英文記事」
Olympus admits to cover-up
Japanese optical equipment maker Olympus has admitted to covering up investment losses through fees paid to a consulting firm for the purchase of a British medical equipment maker.
The company says it has dismissed Vice President Hisashi Mori for his involvement in the cover up.
Olympus says it had deferred calculating losses from securities investments since the 1990s.
It said in a statement on Tuesday that a third-party committee found that fees paid to a consulting firm in connection with the purchase of Gyrus Group PLC were used to cover latent investment losses.
It says purchases of 3 domestic firms were also intended to paper over similar investment losses
(NHK world news 2011/11/08)
「日本語」
オリンパス、損失隠しを認める
「日本の光学機器メーカーのオリンパスが、イギリスの医療機器メーカー買収に伴い、投資助言会社に支払った顧問料を流用して、投資の損失隠しをしたことを認めた。
損失隠しに関与したとして、森久志副社長を解任したと同社は伝えている。
オリンパスは１９９０年代以降、有価証券投資の含み損を先送りしてきたと話している。１１月８日の会見では、第３者委員会が、ジャイラス・グループのPLC買収に関連して、コンサルタント会社に支払われた顧問料が、投資含み損を補うために使われたことを突き止めた。
国内３企業の買収費用も、同様の投資損失補てんに使われたと同委員会は伝えている。」
◆オリンパスはこれまで会社買収の際に、本来支払うべき額より高い金額を支払い、複数のファンドを通すなどして、有価証券投資の損失を分からないように隠していたようです。
日本企業の中でも、日本が世界に誇るトップメーカーでもあるオリンパスの損失隠しの発覚。 この問題、海外メディアはかなり厳しい目で見ているようで、日本企業全体の「企業統治(corporate governance)」の信頼が大きく揺らいできているのは間違いない。
解任された元社長のマイケル・ウッドフォード氏は日本に戻ってくるのでしょうか。少し気になります。
「日本の常識は、世界の非常識」にならないようにしてもらいたいものです。
関連サイトはこちら
オリンパス社長解任劇
オリンパス社長解任劇 [オリンパス]
オリンパス社長解任劇のミステリー
日本の企業統治(corporate governance)は世界経済の恥なのか。
オリンパス社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏
オリンパスの社長マイケル・ウッドフォード氏が社長就任後わずか半年で、１０月１４日に突然、社長職を解任された。
会社の説明によると、は日本の文化的慣習に従わなかったからだという。
しかし、この社長解任劇、非常に根が深いものがあるようで、オリンパスの不可解な経営体質が次第に浮き彫りになってきている。
この問題、日本のマスコミはあまり報道したがらないようだが、海外のマスコミではかなり大々的に報道されている。
英国誌エコノミスト１０月号では、このオリンパスの社長解任劇について、詳しく論じています。
◆オリンパスは２００８年に、イギリスの医療機器メーカージャイラスを買収したが、この時、ファイナンシャル・アドバイザー会社のAXAMとAXESの両社に、顧問料として買収金額の３０％にものぼる金額を支払っている。通常の顧問料は買収価格の１％程度だという。
しかもこれらのファイナンシャル・アドバイザー会社、所有者が不明となっているらしい。
マイケル・ウッドフォード氏が、この法外とも思える顧問料の支払いについて、役員に説明を迫ったために解任されたというのが、真相らしい。
この異常とも思えるオリンパスの買収取引については、今年FACTAという雑誌が報道したため明るみに出たものだが、他の日本のマスコミではなぜかこの件についてはほとんど触れていない。
オリンパスは１９１９年に顕微鏡メーカーとして創業、カメラメーカーとして有名だが、内視鏡などの医療用画像技術の分野では、世界シェアの７割を占めている大企業である。
あまりにも閉鎖的な日本の企業統治、海外からはかなり疑いの目で見られているが、世界の経済市場から信頼される企業体質になることはできないのだろうか。
◆この問題、詳しくはFACTAの以下の記事をご覧ください。
オリンパス 「無謀M＆A」巨額損失の怪
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オリンパス損失隠し
日本の企業統治(corporate governance)は世界経済の恥なのか。
オリンパス社長を解任されたマイケル・ウッドフォード氏
オリンパスの社長マイケル・ウッドフォード氏が社長就任後わずか半年で、１０月１４日に突然、社長職を解任された。
会社の説明によると、は日本の文化的慣習に従わなかったからだという。
しかし、この社長解任劇、非常に根が深いものがあるようで、オリンパスの不可解な経営体質が次第に浮き彫りになってきている。
この問題、日本のマスコミはあまり報道したがらないようだが、海外のマスコミではかなり大々的に報道されている。
英国誌エコノミスト１０月号では、このオリンパスの社長解任劇について、詳しく論じています。
◆オリンパスは２００８年に、イギリスの医療機器メーカージャイラスを買収したが、この時、ファイナンシャル・アドバイザー会社のAXAMとAXESの両社に、顧問料として買収金額の３０％にものぼる金額を支払っている。通常の顧問料は買収価格の１％程度だという。
しかもこれらのファイナンシャル・アドバイザー会社、所有者が不明となっているらしい。
マイケル・ウッドフォード氏が、この法外とも思える顧問料の支払いについて、役員に説明を迫ったために解任されたというのが、真相らしい。
この異常とも思えるオリンパスの買収取引については、今年FACTAという雑誌が報道したため明るみに出たものだが、他の日本のマスコミではなぜかこの件についてはほとんど触れていない。
オリンパスは１９１９年に顕微鏡メーカーとして創業、カメラメーカーとして有名だが、内視鏡などの医療用画像技術の分野では、世界シェアの７割を占めている大企業である。
あまりにも閉鎖的な日本の企業統治、海外からはかなり疑いの目で見られているが、世界の経済市場から信頼される企業体質になることはできないのだろうか。
◆この問題、詳しくはFACTAの以下の記事をご覧ください。
オリンパス 「無謀M＆A」巨額損失の怪
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