カルロス・ゴーンの逮捕は日本経済の汚点? [社会]
カルロス・ゴーン、前日産会長の電撃逮捕は日本のみならず、世界中にも大変大きな波紋を投げかけました。
多くの海外メディアがこの逮捕劇を大々的に取り上げていますが、日本の司法制度に批判的な内容の記事が多く見られるようです。
今回紹介するウォールストリート・ジャーナルの記事もその一つですが、カルロス・ゴーンが逮捕されたのは共産国の中国なのか、いや日本だなどとかなり厳しい見方をしています。
日本のメディアがこれまでたびたび、ウォールストリート・ジャーナルのこの記事を取り上げていましたので、何とか全文記事を手に入れて翻訳してみました。
カルロス・ゴーンの逮捕は日本経済の汚点となるのでしょうか、今後の検察庁の動向が注目されます。
「和訳」
ゴーンの異端審問
厄介な逮捕と長期間に及んだ会長職の解任
▲ 記者会見中の日産自動車のカルロス・ゴーン前会長―2016年、東京
ウォールストリート・ジャーナル(The Wall Street Journal) 社説 2018/11/27
By Jack Ewing
これまでビジネス界の救世主としてもてはやされてきた日産の最高経営責任者が空港で逮捕された。そして拘置所に拘留され、起訴もされず、弁護士の立ち合いも認められずに検察の取り調べを受けており、会長職も解任された。マスコミはゴーン氏の逮捕は会計上の不正行為容疑だと報じている。
これは共産主義の中国での出来事なのか? いや、資本主義の日本だ。日産モーターの最高経営責任者のカルロス・ゴーン氏は日本で奇妙な異端審問に耐えている。メディアが相次いで報じているカルロス・ゴーン逮捕容疑についてはあいまいなところがある。しかし、今回の逮捕には、日本の法の適正手続き関係者やコーポレート・ガバナンス(企業統治)関係者は皆、困惑の色を隠せないだろう。
それほど前のことではないが、ゴーン氏は日産を倒産の危機から救ったとして東京では花形スターとなっていた。ところが、今は拘置所に無期限で拘留され、家族との面会も認められず、弁明する機会も与えられていない。ゴーン氏は公用機で羽田に到着した時に逮捕されたが、自分にこのような運命が降りかかってくるとは知らなかった。彼はこれまで日本の弁護士やレバノン、フランスの外交官と数回しか面会が認められていない。
日本の法律では、容疑者は不起訴のまま48時間の身柄拘束されるが、続いて10日間、そしてさらに10日間の勾留延長が認められている。警察には新たな罪状で容疑者の再逮捕が認められている。しかし、そうした日本の司法制度は、前科や私的金融取引のない国際企業の最高経営責任者ではなく、ヤクザにこそふさわしい。今回のゴーン氏の逮捕は、かつて会計疑惑で信用を損なった2社―東芝、オリンパスーのときの犯罪者の扱いとは明らかに違っている。
マスコミが報じているゴーン氏の逮捕容疑について、日産の幹部が把握していなかったのは不自然だ。マスコミの報道によると、ゴーン氏は退任後の報酬として受け取る4,400億ドルを5年にわたって報告しなかったとされている。しかし日産にはゴーン氏の退任後に受ける報酬については資産公開で明らかにする義務があったはずである。日産自動車の内・外の監査役、そして最高財務責任者はいったいどこに行ってしまったのか。
日産のもう一人の前取締役、アメリカ国籍のグレッグ・ケリー氏も退任後にゴーン氏に支払う報酬の仕組みを陰で操っていたとして逮捕され、拘留されている。しかし、ケリー氏とゴーン氏が今回の報酬隠しを日産自動車の幹部が気が付かなかったとするならば、日産にはゴーン氏に退任後に支払う報酬を未公開にしたことよりも、社内コントロールにさらに大きなな問題を抱えていたことになる。
検察側からではなくて、日産側からの伝えられているもう一つのゴーン氏の逮捕容疑は、ゴーン氏が会社の経費を私的に使って、リオデジャネイロ、ベイルートにある住宅を購入したとされている。しかし、日産はそれらの住宅が会社のものなのか、ゴーン氏の個人のものなのかは間違いなくわかっているはずだ。ゴーン氏家族に近い情報筋によると、ゴーン氏はそのような住宅は所有していないとのこと。
ゴーン氏の資金流用疑惑は、今後立証される可能性はあるが、逮捕容疑については疑念を持たざるを得ない。先週、日産は取締役会でゴーン氏の会長職を全会一致で解任した。提携先の三菱自動車も月曜日にゴーン氏の会長職を解任したが、両社ともゴーン氏の出席はなかった。
現在の日産の取締役社長である西川広人氏はかつてはゴーン氏の腹心であったが、今ではゴーン氏には権力が集中し過ぎて、2000年代に会社の業績を好転させたことで、ゴーン氏はあまりにも過大な評価を受けていたと話している。西川氏はまたゴーン氏の逮捕後に、個人的に厳しい言葉でゴーン氏を批判もしている。
日産の経営危機を救ったとして日本の国民から多大な信頼を受けている人物の名声を傷つけるようなことをするのであれば、逮捕容疑をはっきりさせ、批判が出ないようにする以外に道はないだろう。日本のメディアは事前にゴーン氏の逮捕についての情報が事前に知らされていて、メディアが羽田空港滑走路の駐機場所に集まっていた。
今回の逮捕騒動がゴーン氏の日産とゴーン氏が会長を務めるルノーとの合併計画を無きものにするとする大規模な計画の一部だったのではないかという陰謀説を持ち出す必要はない。ルノーは日産の救援に乗り出し、日産、ルノーの2社は未だにお互いに株を所有し合っている。
しかし、日産はフランス政府が15%の株を所要しているルノーよりも多くの利益を上げている。西川社長はフランスの会社との提携の元で明らかにいらだちを覚えてきていたが、今となってはゴーン氏の逮捕で2社の関係は修復が不可能なほど悪化してしまうかもしれない。
日本には日本特有の島国的な企業文化があり、ゴーン氏はこうした竹のカーテン(bamboo curtain)を打ち破ることが出来たまれにみる外国人経営者であった。安倍晋三首相は企業の会計不正問題発生以来、起業統治の改革を推進してきたが、日本のナショナリズム(愛国心)をもまた推進してきた。今回のゴーン氏の逮捕容疑についてもっと情報公開がなされなけれは、そして同容疑者に弁明する機会が与えられなければ、日産による不意打ちが日本経済の汚点となるだろう。
「参考」
ウォール・ストリート・ジャーナル (The Wall Street Journal)
世界最大の経済新聞
1889年7月8日の創刊以来発行され続けている、経済新聞としてはアメリカ最大の発行部数を誇り、世界や全米各地の経済活動、金融に関するニュース記事を掲載している。新聞の名前は、ニューヨーク市にある経済活動の中心地「ウォール街」（ウォール・ストリート）に由来する。「ジャーナル（Journal）」の通称で呼ばれる。
大きな影響力と高い評価
アメリカのみならず世界を代表する経済紙の一つとされており、国際的に大きな影響力を持つとされる。経済、金融に関するニュースの中でも、証券市場とビジネスの動向についての分析に強いという定評がある。
世界80カ国以上、100都市以上に支局を構え、創立以来、経済史のみならず世界史に名を残すようなスクープ記事を度々載せているが、日本の新聞とは違い記事は全て署名記事であり、さらにニュース・ソースは一般的に信頼度が高いとされており、経済に対する影響力の大きさから匿名の情報源は原則的に扱わない方針をとっている。創立以来ピューリッツァー賞を30回以上受賞している。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
「英文記事」
The Ghosn Inquisition
The troubling arrest and firing of Nissan’s long-time executive.
Nissan Motor's chairman Carlos Ghosn speaks during a news conference in Tokyo in 2016. PHOTO: KIMIMASA MAYAMA/EPA-EFE/REX/SHUTTERSTOCK
The Wall Street Journal editorial 2018/11/27
A CEO once hailed as a business savior is arrested at the airport, held in detention for days without being charged, interrogated by prosecutors without a lawyer present, and fired from his post amid media leaks claiming he’s guilty of financial malfeasance.
Communist China? No, capitalist Japan, where former Nissan Motors CEO Carlos Ghosn is enduring a bizarre inquisition. The publicly available facts are murky, but the episode ought to trouble anyone concerned with due process and corporate governance in Japan.
Not too many years ago Mr. Ghosn was the toast of Tokyo for saving Nissan from what could have been bankruptcy. Yet now he sits in police detention for an indefinite period, unable to contact his family or defend his reputation. He was arrested upon arrival on a company jet unaware of his looming fate. He has been able to talk only a couple of times with his Japanese lawyer and to diplomats from Lebanon and France.
Japanese law allows detention of a suspect for 48 hours followed by a 10-day period and then 10 more days without charges being filed. Police can then re-arrest the person under suspicion of a new offense. But such treatment is more appropriate for a yakuza mobster than an international CEO with no previous record of fraud or self-dealing. Certainly that isn’t how Japanese prosecutors handled the malefactors at Toshiba or Olympus, two firms marred by accounting scandals.
The accusations reported in the press are also odd in that Nissan should long have been aware of them. News reports say Mr. Ghosn failed to report some $44 million in deferred compensation over five years. But Nissan would have had an obligation to report deferred compensation in its public financial disclosures. Where were the internal and external auditors, and the CFO?
Nissan claims that another former Nissan executive, American Greg Kelly, was the mastermind of the compensation plan. Mr. Kelly is also under arrest and incommunicado. But if he and Mr. Ghosn could pull this off without Nissan noticing, the company would seem to have bigger problems with its internal controls than an undisclosed deferred compensation arrangement.
Another reported accusation, from Nissan though not from prosecutors, is that Mr. Ghosn used corporate money to buy residences he used in Rio de Janeiro and Beirut. But surely Nissan knows if these are corporate or personal residences. A source close to Mr. Ghosn’s family says he doesn’t own the properties.
Perhaps evidence will emerge that supports these charges, but the details of the arrest and context of the accusations are reasons to be skeptical. Last week Nissan summarily dismissed Mr. Ghosn as chairman. Its alliance partner, Mitsubishi Motors , fired him as chairman on Monday, also without Mr. Ghosn’s presence.
Nissan’s current CEO, Hiroto Saikawa, was once an ally of Mr. Ghosn. But now he is portraying Mr. Ghosn as too powerful and claiming he received too much credit for turning around Nissan in the 2000s. He has also publicly criticized Mr. Ghosn in harsh personal terms since the arrest.
If you’re trying to discredit a board chairman who is still admired by much of the Japanese public for his Nissan rescue, there’s no better way than making allegations that lead to his arrest and enforced silence. Oh, and the Japanese media were tipped off in advance of the arrest and were on the runway apron at Haneda airport.
You don’t have to be a conspiracy theorist to look at these events and wonder if they are part of a larger effort to end Mr. Ghosn’s plan to merge Nissan with Renault, the French car maker where Mr. Ghosn remains CEO. Renault rode to Nissan’s rescue, and the two companies still share cross-ownership.
But Nissan has grown more profitable than Renault, which is 15% owned by the French government. Mr. Saikawa clearly has chafed under the French company’s involvement, and the arrest may now poison the relationship beyond repair.
Japan has always had an insular corporate culture, and Mr. Ghosn was a rare foreign executive to break that bamboo curtain. Prime Minister Shinzo Abe has promoted reforms in corporate governance since the accounting scandals, but he has also promoted more Japanese nationalism. Without more transparency, an open account of the allegations, and an opportunity for Messrs. Ghosn and Kelly to defend themselves, the Nissan ambush will stand as a black mark on Japanese business.
多くの海外メディアがこの逮捕劇を大々的に取り上げていますが、日本の司法制度に批判的な内容の記事が多く見られるようです。
今回紹介するウォールストリート・ジャーナルの記事もその一つですが、カルロス・ゴーンが逮捕されたのは共産国の中国なのか、いや日本だなどとかなり厳しい見方をしています。
日本のメディアがこれまでたびたび、ウォールストリート・ジャーナルのこの記事を取り上げていましたので、何とか全文記事を手に入れて翻訳してみました。
カルロス・ゴーンの逮捕は日本経済の汚点となるのでしょうか、今後の検察庁の動向が注目されます。
「和訳」
ゴーンの異端審問
厄介な逮捕と長期間に及んだ会長職の解任
▲ 記者会見中の日産自動車のカルロス・ゴーン前会長―2016年、東京
ウォールストリート・ジャーナル(The Wall Street Journal) 社説 2018/11/27
By Jack Ewing
これまでビジネス界の救世主としてもてはやされてきた日産の最高経営責任者が空港で逮捕された。そして拘置所に拘留され、起訴もされず、弁護士の立ち合いも認められずに検察の取り調べを受けており、会長職も解任された。マスコミはゴーン氏の逮捕は会計上の不正行為容疑だと報じている。
これは共産主義の中国での出来事なのか? いや、資本主義の日本だ。日産モーターの最高経営責任者のカルロス・ゴーン氏は日本で奇妙な異端審問に耐えている。メディアが相次いで報じているカルロス・ゴーン逮捕容疑についてはあいまいなところがある。しかし、今回の逮捕には、日本の法の適正手続き関係者やコーポレート・ガバナンス(企業統治)関係者は皆、困惑の色を隠せないだろう。
それほど前のことではないが、ゴーン氏は日産を倒産の危機から救ったとして東京では花形スターとなっていた。ところが、今は拘置所に無期限で拘留され、家族との面会も認められず、弁明する機会も与えられていない。ゴーン氏は公用機で羽田に到着した時に逮捕されたが、自分にこのような運命が降りかかってくるとは知らなかった。彼はこれまで日本の弁護士やレバノン、フランスの外交官と数回しか面会が認められていない。
日本の法律では、容疑者は不起訴のまま48時間の身柄拘束されるが、続いて10日間、そしてさらに10日間の勾留延長が認められている。警察には新たな罪状で容疑者の再逮捕が認められている。しかし、そうした日本の司法制度は、前科や私的金融取引のない国際企業の最高経営責任者ではなく、ヤクザにこそふさわしい。今回のゴーン氏の逮捕は、かつて会計疑惑で信用を損なった2社―東芝、オリンパスーのときの犯罪者の扱いとは明らかに違っている。
マスコミが報じているゴーン氏の逮捕容疑について、日産の幹部が把握していなかったのは不自然だ。マスコミの報道によると、ゴーン氏は退任後の報酬として受け取る4,400億ドルを5年にわたって報告しなかったとされている。しかし日産にはゴーン氏の退任後に受ける報酬については資産公開で明らかにする義務があったはずである。日産自動車の内・外の監査役、そして最高財務責任者はいったいどこに行ってしまったのか。
日産のもう一人の前取締役、アメリカ国籍のグレッグ・ケリー氏も退任後にゴーン氏に支払う報酬の仕組みを陰で操っていたとして逮捕され、拘留されている。しかし、ケリー氏とゴーン氏が今回の報酬隠しを日産自動車の幹部が気が付かなかったとするならば、日産にはゴーン氏に退任後に支払う報酬を未公開にしたことよりも、社内コントロールにさらに大きなな問題を抱えていたことになる。
検察側からではなくて、日産側からの伝えられているもう一つのゴーン氏の逮捕容疑は、ゴーン氏が会社の経費を私的に使って、リオデジャネイロ、ベイルートにある住宅を購入したとされている。しかし、日産はそれらの住宅が会社のものなのか、ゴーン氏の個人のものなのかは間違いなくわかっているはずだ。ゴーン氏家族に近い情報筋によると、ゴーン氏はそのような住宅は所有していないとのこと。
ゴーン氏の資金流用疑惑は、今後立証される可能性はあるが、逮捕容疑については疑念を持たざるを得ない。先週、日産は取締役会でゴーン氏の会長職を全会一致で解任した。提携先の三菱自動車も月曜日にゴーン氏の会長職を解任したが、両社ともゴーン氏の出席はなかった。
現在の日産の取締役社長である西川広人氏はかつてはゴーン氏の腹心であったが、今ではゴーン氏には権力が集中し過ぎて、2000年代に会社の業績を好転させたことで、ゴーン氏はあまりにも過大な評価を受けていたと話している。西川氏はまたゴーン氏の逮捕後に、個人的に厳しい言葉でゴーン氏を批判もしている。
日産の経営危機を救ったとして日本の国民から多大な信頼を受けている人物の名声を傷つけるようなことをするのであれば、逮捕容疑をはっきりさせ、批判が出ないようにする以外に道はないだろう。日本のメディアは事前にゴーン氏の逮捕についての情報が事前に知らされていて、メディアが羽田空港滑走路の駐機場所に集まっていた。
今回の逮捕騒動がゴーン氏の日産とゴーン氏が会長を務めるルノーとの合併計画を無きものにするとする大規模な計画の一部だったのではないかという陰謀説を持ち出す必要はない。ルノーは日産の救援に乗り出し、日産、ルノーの2社は未だにお互いに株を所有し合っている。
しかし、日産はフランス政府が15%の株を所要しているルノーよりも多くの利益を上げている。西川社長はフランスの会社との提携の元で明らかにいらだちを覚えてきていたが、今となってはゴーン氏の逮捕で2社の関係は修復が不可能なほど悪化してしまうかもしれない。
日本には日本特有の島国的な企業文化があり、ゴーン氏はこうした竹のカーテン(bamboo curtain)を打ち破ることが出来たまれにみる外国人経営者であった。安倍晋三首相は企業の会計不正問題発生以来、起業統治の改革を推進してきたが、日本のナショナリズム(愛国心)をもまた推進してきた。今回のゴーン氏の逮捕容疑についてもっと情報公開がなされなけれは、そして同容疑者に弁明する機会が与えられなければ、日産による不意打ちが日本経済の汚点となるだろう。
「参考」
ウォール・ストリート・ジャーナル (The Wall Street Journal)
世界最大の経済新聞
1889年7月8日の創刊以来発行され続けている、経済新聞としてはアメリカ最大の発行部数を誇り、世界や全米各地の経済活動、金融に関するニュース記事を掲載している。新聞の名前は、ニューヨーク市にある経済活動の中心地「ウォール街」（ウォール・ストリート）に由来する。「ジャーナル（Journal）」の通称で呼ばれる。
大きな影響力と高い評価
アメリカのみならず世界を代表する経済紙の一つとされており、国際的に大きな影響力を持つとされる。経済、金融に関するニュースの中でも、証券市場とビジネスの動向についての分析に強いという定評がある。
世界80カ国以上、100都市以上に支局を構え、創立以来、経済史のみならず世界史に名を残すようなスクープ記事を度々載せているが、日本の新聞とは違い記事は全て署名記事であり、さらにニュース・ソースは一般的に信頼度が高いとされており、経済に対する影響力の大きさから匿名の情報源は原則的に扱わない方針をとっている。創立以来ピューリッツァー賞を30回以上受賞している。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
「英文記事」
The Ghosn Inquisition
The troubling arrest and firing of Nissan’s long-time executive.
Nissan Motor's chairman Carlos Ghosn speaks during a news conference in Tokyo in 2016. PHOTO: KIMIMASA MAYAMA/EPA-EFE/REX/SHUTTERSTOCK
The Wall Street Journal editorial 2018/11/27
A CEO once hailed as a business savior is arrested at the airport, held in detention for days without being charged, interrogated by prosecutors without a lawyer present, and fired from his post amid media leaks claiming he’s guilty of financial malfeasance.
Communist China? No, capitalist Japan, where former Nissan Motors CEO Carlos Ghosn is enduring a bizarre inquisition. The publicly available facts are murky, but the episode ought to trouble anyone concerned with due process and corporate governance in Japan.
Not too many years ago Mr. Ghosn was the toast of Tokyo for saving Nissan from what could have been bankruptcy. Yet now he sits in police detention for an indefinite period, unable to contact his family or defend his reputation. He was arrested upon arrival on a company jet unaware of his looming fate. He has been able to talk only a couple of times with his Japanese lawyer and to diplomats from Lebanon and France.
Japanese law allows detention of a suspect for 48 hours followed by a 10-day period and then 10 more days without charges being filed. Police can then re-arrest the person under suspicion of a new offense. But such treatment is more appropriate for a yakuza mobster than an international CEO with no previous record of fraud or self-dealing. Certainly that isn’t how Japanese prosecutors handled the malefactors at Toshiba or Olympus, two firms marred by accounting scandals.
The accusations reported in the press are also odd in that Nissan should long have been aware of them. News reports say Mr. Ghosn failed to report some $44 million in deferred compensation over five years. But Nissan would have had an obligation to report deferred compensation in its public financial disclosures. Where were the internal and external auditors, and the CFO?
Nissan claims that another former Nissan executive, American Greg Kelly, was the mastermind of the compensation plan. Mr. Kelly is also under arrest and incommunicado. But if he and Mr. Ghosn could pull this off without Nissan noticing, the company would seem to have bigger problems with its internal controls than an undisclosed deferred compensation arrangement.
Another reported accusation, from Nissan though not from prosecutors, is that Mr. Ghosn used corporate money to buy residences he used in Rio de Janeiro and Beirut. But surely Nissan knows if these are corporate or personal residences. A source close to Mr. Ghosn’s family says he doesn’t own the properties.
Perhaps evidence will emerge that supports these charges, but the details of the arrest and context of the accusations are reasons to be skeptical. Last week Nissan summarily dismissed Mr. Ghosn as chairman. Its alliance partner, Mitsubishi Motors , fired him as chairman on Monday, also without Mr. Ghosn’s presence.
Nissan’s current CEO, Hiroto Saikawa, was once an ally of Mr. Ghosn. But now he is portraying Mr. Ghosn as too powerful and claiming he received too much credit for turning around Nissan in the 2000s. He has also publicly criticized Mr. Ghosn in harsh personal terms since the arrest.
If you’re trying to discredit a board chairman who is still admired by much of the Japanese public for his Nissan rescue, there’s no better way than making allegations that lead to his arrest and enforced silence. Oh, and the Japanese media were tipped off in advance of the arrest and were on the runway apron at Haneda airport.
You don’t have to be a conspiracy theorist to look at these events and wonder if they are part of a larger effort to end Mr. Ghosn’s plan to merge Nissan with Renault, the French car maker where Mr. Ghosn remains CEO. Renault rode to Nissan’s rescue, and the two companies still share cross-ownership.
But Nissan has grown more profitable than Renault, which is 15% owned by the French government. Mr. Saikawa clearly has chafed under the French company’s involvement, and the arrest may now poison the relationship beyond repair.
Japan has always had an insular corporate culture, and Mr. Ghosn was a rare foreign executive to break that bamboo curtain. Prime Minister Shinzo Abe has promoted reforms in corporate governance since the accounting scandals, but he has also promoted more Japanese nationalism. Without more transparency, an open account of the allegations, and an opportunity for Messrs. Ghosn and Kelly to defend themselves, the Nissan ambush will stand as a black mark on Japanese business.
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