電力事業会社の独占を廃止せよー続編 [エコノミスト記事]
イギリスの経済誌エコノミストが「日本の電力事業の独占を解体せよ」第2弾特集記事を載せました。
日本の電力、特に原発の現状について海外メディアがどのように見ているのか、われわれ日本人に参考になることがいろいろと書かれています。
第1弾の時の記事よりも、より具体的により鋭く日本の電力行政について指摘しています。その分、記事の量も多くなっています。
では、さっそく内容を見ていきます。
「官民一体となった涙ぐましい節電対策」
Since the disaster, Japanese people have made heroic efforts to save energy. Households snuffed out lights and unplugged their heated toilet seats. Big companies reduced their energy use by 15% (on pain of fines). Many began the workday earlier or switched to night shifts. The car industry took Thursdays and Fridays off and toiled at weekends, when electricity demand is lower.
「原発事故発生以来、日本人は節電に向けて涙ぐましい努力を重ねてきた。一般家庭では、照明を消したり、暖房便座の電源を抜いたりした。大企業では、社内での使用電力を１５パーセント削減したりしたりした(違反のには罰金)。勤務時間を早めたり、夜間に勤務したりする企業も多かった。自動車産業では、木曜日と金曜日を休みにして、電力需要が平日よりも少ない週末に就業したりした。」
◆こうした国民の節電対策の協力により、日本は一度も停電になることなく、この厳しい夏を乗り越えることができた。しかし、問題はこれからで、日本の電力事情には解決しなければならない様々な難問が山積している。
「１０社独占による弊害」
原発事故対応のまずさから会社の信用を一気に失うことになってしまった東京電力を含めて、日本には電力事業を独占している会社が１０社ある。この１０社独占による弊害がいろいろと出てきている。
◆「高い電気料金と定額制料金」
Electricity prices are high because the monopolies have little incentive to cut costs. On the contrary, their profit margins are fixed by the government, so if they inflate their costs, they boost their income. At the same time, the utilities charge residential consumers a flat rate, giving them no incentive to run appliances during off-peak hours.
「電力料金が高いのは、独占電力企業にはコストを削減しようという姿勢がほとんどないからである。それどころか、利益率は国によって固定化されており、コストを増やすようにすれば、収益も増やすことが出来るのだ。同時に、家庭用の電気料金を定額制にしているため、一般の消費者はピーク時以外の時間に家電製品をつかってみようという気にはならないのだ。」
◆「他国より高い電気料金」
◆「独占体制を解体せよ」
Reformers urge the break-up of Japan’s power monopolies. Separating generation from transmission and opening the door to new entrants would raise efficiency and reduce costs. However, Keidanren, the lobby for big business, opposes deregulation on the ground that TEPCO and its ilk ensure a stable supply of electricity.
「電気事業の改革派は、電力会社の地域独占を強く求めている。発電と送電を分離して、新規参入事業者に門戸を開放すれば、電気事業の効率を高めてコストを削減することが出来るだろう。しかし大手企業を代表する経団連は、東電やその他の電力会社のおかげて電力を安定して供給できるのだとして、電力の自由化には反対している。」
◆「改革派の担い手ー孫正義氏」
ソフトバンクの孫正義社長は、全国に大規模な太陽光発電所の建設を計画しているが、その計画に大きな壁が立ちはだかっていると話している。
A new law on green energy gives few clues as to how new producers can sell power to the grid, or whether the incumbents have to buy it.
「今回成立した再生可能エネルギー法だが、新規発電事業者が作った電力の販売方法や、既存の電力会社の購入義務などについて具体的な方法が決まっていないのだ。」
※ この記事の最後は次のように皮肉たっぷりな表現となっている。
Not even an earthquake, it seems, can shake the monopolists’ grip.
「たとえ地震が起ころうとも、日本の電力独占支配はびくともしないようだ。」
◆このエコノミストの記事、翻訳はJBpressで読むことが出来ます。
(記事の中には、会員登録をしないと全部を読むことが出来ないものもあるようです。)
◆関連サイトはこちら
電力事業会社の独占を廃止せよーその1
電力事業会社の独占を廃止せよーその2
日本の電力、特に原発の現状について海外メディアがどのように見ているのか、われわれ日本人に参考になることがいろいろと書かれています。
第1弾の時の記事よりも、より具体的により鋭く日本の電力行政について指摘しています。その分、記事の量も多くなっています。
では、さっそく内容を見ていきます。
「官民一体となった涙ぐましい節電対策」
Since the disaster, Japanese people have made heroic efforts to save energy. Households snuffed out lights and unplugged their heated toilet seats. Big companies reduced their energy use by 15% (on pain of fines). Many began the workday earlier or switched to night shifts. The car industry took Thursdays and Fridays off and toiled at weekends, when electricity demand is lower.
「原発事故発生以来、日本人は節電に向けて涙ぐましい努力を重ねてきた。一般家庭では、照明を消したり、暖房便座の電源を抜いたりした。大企業では、社内での使用電力を１５パーセント削減したりしたりした(違反のには罰金)。勤務時間を早めたり、夜間に勤務したりする企業も多かった。自動車産業では、木曜日と金曜日を休みにして、電力需要が平日よりも少ない週末に就業したりした。」
◆こうした国民の節電対策の協力により、日本は一度も停電になることなく、この厳しい夏を乗り越えることができた。しかし、問題はこれからで、日本の電力事情には解決しなければならない様々な難問が山積している。
「１０社独占による弊害」
原発事故対応のまずさから会社の信用を一気に失うことになってしまった東京電力を含めて、日本には電力事業を独占している会社が１０社ある。この１０社独占による弊害がいろいろと出てきている。
◆「高い電気料金と定額制料金」
Electricity prices are high because the monopolies have little incentive to cut costs. On the contrary, their profit margins are fixed by the government, so if they inflate their costs, they boost their income. At the same time, the utilities charge residential consumers a flat rate, giving them no incentive to run appliances during off-peak hours.
「電力料金が高いのは、独占電力企業にはコストを削減しようという姿勢がほとんどないからである。それどころか、利益率は国によって固定化されており、コストを増やすようにすれば、収益も増やすことが出来るのだ。同時に、家庭用の電気料金を定額制にしているため、一般の消費者はピーク時以外の時間に家電製品をつかってみようという気にはならないのだ。」
◆「他国より高い電気料金」
◆「独占体制を解体せよ」
Reformers urge the break-up of Japan’s power monopolies. Separating generation from transmission and opening the door to new entrants would raise efficiency and reduce costs. However, Keidanren, the lobby for big business, opposes deregulation on the ground that TEPCO and its ilk ensure a stable supply of electricity.
「電気事業の改革派は、電力会社の地域独占を強く求めている。発電と送電を分離して、新規参入事業者に門戸を開放すれば、電気事業の効率を高めてコストを削減することが出来るだろう。しかし大手企業を代表する経団連は、東電やその他の電力会社のおかげて電力を安定して供給できるのだとして、電力の自由化には反対している。」
◆「改革派の担い手ー孫正義氏」
ソフトバンクの孫正義社長は、全国に大規模な太陽光発電所の建設を計画しているが、その計画に大きな壁が立ちはだかっていると話している。
A new law on green energy gives few clues as to how new producers can sell power to the grid, or whether the incumbents have to buy it.
「今回成立した再生可能エネルギー法だが、新規発電事業者が作った電力の販売方法や、既存の電力会社の購入義務などについて具体的な方法が決まっていないのだ。」
※ この記事の最後は次のように皮肉たっぷりな表現となっている。
Not even an earthquake, it seems, can shake the monopolists’ grip.
「たとえ地震が起ころうとも、日本の電力独占支配はびくともしないようだ。」
◆このエコノミストの記事、翻訳はJBpressで読むことが出来ます。
(記事の中には、会員登録をしないと全部を読むことが出来ないものもあるようです。)
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電力事業会社の独占を廃止せよーその1
電力事業会社の独占を廃止せよーその2
電力事業会社の独占化を廃止せよーその2 [エコノミスト記事]
電力事業会社の独占化を廃止せよーその2 (エコノミストより)
その1はこちら
Monopoly’s dead hand 「地域独占の圧力」
These monopolies also prevent Japan from seriously pursuing alternative sources of electricity. Despite the nation’s technical prowess, wind power is underdeveloped and little effort has been made to exploit Japan’s vast geothermal potential. The monopolies’ habit of hushing up safety problems erodes public trust in nuclear power, which for all its troubles must surely be part of the future energy mix.
「こうした地域独占があるために、電力に代わる代替エネルギーの開発に本腰を入れて取り組んでいくことが出来ないのだ。日本は優秀な技術力を誇りながら、風力発電などの開発が遅れており、日本の広大な地熱エネルギーの開発努力がほとんどなされていない。安全性の問題を隠ぺいする独占企業体の体質は、原発に対する国民の信頼を失わせている。しかしそれでも原発は将来の様々なエネルギーの中で、主要エネルギーになることは間違いない。」
Japan should end the regional monopolies, separate the generation and transmission of electricity and establish a tough regulator to oversee the terms under which incumbents allow newcomers to connect to the grid. Such reforms have reduced prices and stimulated fresh thinking elsewhere. Opponents of deregulation in Japan make two arguments. First, that giant monopolies guarantee a stable supply of power. Second, that TEPCO, the power supplier for Tokyo and the north-east, needs a steady stream of profits to compensate those whose lives were affected by the nuclear accident at Fukushima.
「日本は地域独占をやめて、発電と送電を分離して、厳格な監査機関を設置して、既存の電力会社が新規参入者を電力網に接続させているかを監視するようにすべきだ。そうした改革を行うことによって、電力料金は下がり、他の分野にも刺激を与え、斬新なアイディアも生まれてくるのだ。電力の規制緩和反対派は２つの問題点を挙げている。１つには巨大独占の方が電力の安定供給が保障されること。２つ目には東京や東北地方に電力を提供しているTEPCO(東京電力)には、福島第一原発事故の被害者の補償をするためには、収益が安定して続くことが必要だということ。」
Neither argument is persuading. Multiple suppliers should create a more reliable supply. And there are plenty of ways to compensate the afflicted without blocking competition. In truth, the survival of dinosaurs like TEPCO owes more to their political clout than the quality of service they deliver. Mr Noda should end the privileges of the power monopolies. It would be just the jolt that Japan needs, and a sign that its new leader is not content merely to preside over slow decline.
「しかし、どちらの意見も説得力に欠けるところがある。電力供給者が多数あった方が、より信頼できる電力供給を作り出すことが出来るのだ。実際、TEPCOのような巨大企業が存続しているのは、TEPCOが提供しているサービスの質によるものというよりは、政治的な影響力のおかげなのである。野田総理はこうした電力会社の独占を止めさせるべきだ。それが今日本が必要としているショック療法であり、新しい国のリーダーが将来的な原発の減少を統括するだけでは満足していないというサインでもあるのだ。」
電力事業会社の独占化を廃止せよー続編
その1はこちら
Monopoly’s dead hand 「地域独占の圧力」
These monopolies also prevent Japan from seriously pursuing alternative sources of electricity. Despite the nation’s technical prowess, wind power is underdeveloped and little effort has been made to exploit Japan’s vast geothermal potential. The monopolies’ habit of hushing up safety problems erodes public trust in nuclear power, which for all its troubles must surely be part of the future energy mix.
「こうした地域独占があるために、電力に代わる代替エネルギーの開発に本腰を入れて取り組んでいくことが出来ないのだ。日本は優秀な技術力を誇りながら、風力発電などの開発が遅れており、日本の広大な地熱エネルギーの開発努力がほとんどなされていない。安全性の問題を隠ぺいする独占企業体の体質は、原発に対する国民の信頼を失わせている。しかしそれでも原発は将来の様々なエネルギーの中で、主要エネルギーになることは間違いない。」
Japan should end the regional monopolies, separate the generation and transmission of electricity and establish a tough regulator to oversee the terms under which incumbents allow newcomers to connect to the grid. Such reforms have reduced prices and stimulated fresh thinking elsewhere. Opponents of deregulation in Japan make two arguments. First, that giant monopolies guarantee a stable supply of power. Second, that TEPCO, the power supplier for Tokyo and the north-east, needs a steady stream of profits to compensate those whose lives were affected by the nuclear accident at Fukushima.
「日本は地域独占をやめて、発電と送電を分離して、厳格な監査機関を設置して、既存の電力会社が新規参入者を電力網に接続させているかを監視するようにすべきだ。そうした改革を行うことによって、電力料金は下がり、他の分野にも刺激を与え、斬新なアイディアも生まれてくるのだ。電力の規制緩和反対派は２つの問題点を挙げている。１つには巨大独占の方が電力の安定供給が保障されること。２つ目には東京や東北地方に電力を提供しているTEPCO(東京電力)には、福島第一原発事故の被害者の補償をするためには、収益が安定して続くことが必要だということ。」
Neither argument is persuading. Multiple suppliers should create a more reliable supply. And there are plenty of ways to compensate the afflicted without blocking competition. In truth, the survival of dinosaurs like TEPCO owes more to their political clout than the quality of service they deliver. Mr Noda should end the privileges of the power monopolies. It would be just the jolt that Japan needs, and a sign that its new leader is not content merely to preside over slow decline.
「しかし、どちらの意見も説得力に欠けるところがある。電力供給者が多数あった方が、より信頼できる電力供給を作り出すことが出来るのだ。実際、TEPCOのような巨大企業が存続しているのは、TEPCOが提供しているサービスの質によるものというよりは、政治的な影響力のおかげなのである。野田総理はこうした電力会社の独占を止めさせるべきだ。それが今日本が必要としているショック療法であり、新しい国のリーダーが将来的な原発の減少を統括するだけでは満足していないというサインでもあるのだ。」
電力事業会社の独占化を廃止せよー続編
タグ：発送電分離 tepco
電力事業会社の独占化を廃止せよーその1 [エコノミスト記事]
日本は古い電力事業体制を撤廃すべきだ。
イギリスの経済誌エコノミストが日本の電力事業に対して大胆て゛ストレートな提言をしています。我々日本人も謙虚にこの提案に耳を傾けてはどうでしょうか。
この記事は野田佳彦首相も読んでいるのではないでしょうか。以前、野田総理のブログでエコノミストのある記事のことを取り上げていましたの。
拙訳ですが訳してみました。
Energy in Japan 「日本のエネルギー」
Out with the old 「古いものは追い出してしまえ」
The new government should break up Japan’s electricity monopolies
「新内閣は日本の電力事業の独占を解体すべきだ」
Sep 17th 2011 | from the print edition
JAPAN can change. When its people recognise a challenge and agree on a solution, they often act quickly and in unison. After the earthquake and tsunami of March 11th, doubts about the safety of Japan’s nuclear industry were rife. Most reactors were shut down and have not been restarted. Since the country depends on nuclear power for 29% of its electricity, the nuclear freeze threatened to cast Japan into darkness.
「日本は変わることが出来る。変化への挑戦を受け入れて、その解決策に同意さえすれば、日本人は一致団結して素早い行動を起こすことが出来る。３月１１日の地震・津波発生後、日本の原子力産業の安全性に対しての疑念が広まっていった。ほとんどの原発は停止され、再稼働はしていない。日本は電力供給の２９パーセントを原発に頼っている国なので、原発の凍結によって日本は暗闇の世界に陥ってしまうのではないかという懸念が生じた。」
The nation responded as one, dimming lights and cranking down the air-conditioning despite the humidity. Salarymen shed their jackets and ties; some even worked from home to save fuel. Factories moved shifts to nights and weekends, when demand for power is slacker. News broadcasts gave warning when the grid was nearing overload and urged people to turn off their gizmos. Peak electricity usage fell by nearly a fifth in the Tokyo region, compared with last year. Amazingly, Japan made it through the summer without blackouts.
「日本は一丸となって、室内の照明を落としたり、湿気が高いにもかかわらずエアコンをとめたりして節電に対応した。サラリーマンは上着やネクタイをはずし、自宅勤務で通勤のガソリン代を浮かせたりした。工場では、勤務時間を電力需要の少ない夜間や週末に変更したりした。電力消費がピークに近づくとテレビのニュースが電化製品の電源を落とすようにとの警告を流したりした。ピーク時の電力消費量は東京地方では、昨年に比べて５分の１近くも減少した。驚くべきことに、日本は停電にもならずにこの夏を乗り切ったのだ。」
Alas, when a crisis is not imminent, Japan is still slow to change. Yoshihiko Noda, the new prime minister, faces several vast but slow-burning problems, from an ageing population to massive public debts. Solving them will require a creative shake-up of the old way of doing things. One of the most glaring examples is energy policy (see article).
「しかし悲しいことに、日本は危機が目の前に差し迫ってこないと、変化に対しては未だに反応が遅い。最近総理大臣に就任したばかりの野田佳彦総理は、高齢化人口や莫大な赤字国債の問題など、これから徐々に起こりつつある重要な緊急課題に直面している。そうした問題を解決するには、今までの古い仕組みを思い切って抜本的に改革していく必要がある。」
Japanese people have shown they can conserve energy when they have to, but they cannot be expected to work night shifts for ever. Japan needs a smarter grid, with electricity prices that vary according to demand. Power should cost more when demand is high and less when it is low, giving people an incentive to run the washing machine in the middle of the night. It should also be simple for new producers of electricity—from clever start-ups to big industrial firms—to sell power back to the grid. Unfortunately, power generation and transmission in Japan is carved up into ten regional quasi-monopolies, which stifle such innovations.
「日本人は、必要なときには節電対応が出来るのだということを今回証明して見せた。しかし、いつまでも夜勤シフトで働くわけにはいかないだろう。今、日本は需要に応じて変動する電気料金体系など、もっと効率的な電力供給網が必要なのである。電気料金は、需要が大きいときには値段が上がり、需要が少ないときには下がり、真夜中に洗濯機を回して使おうという気持ちにさせるべきものなのである。それから、新たな電力提供者がー新規事業社から大企業に至るまでー電力を電力会社に容易に買い取ってもらう仕組みも必要だ。残念なことに、日本では発電と送電が全国１０か所の半独占電力事業会社に分割されていて、電力事業の革新が抑制されているのである。」
その２はこちら
「参考」
「発送電分離について」
「大規模・集中型」の電力システムが効率がいいとして、電力会社の地域独占が特別に認められてきた。その代わり、電気料金の設定などで政府が口出しできる仕組みが取られてきた。しかし技術が進み、小規模でも効率よく電気を供給する方法が生まれた。そこで送電と発電の部門を分け、発電事業の新規参入を認めて競わせれば電気料金を下げられるという考え方が出てきた。ほぼすべての先進国と、中国やインドなどはすでに採用している。欧州では、多くの国で送電会社が国有化されるなどして送電網の公共性が重視された。結果として、政府が決めた自然エネルギーの普及策が反映されやすくなった。地域独占が認められた電力会社には、どの国でも権益が生まれがちだ。海外で発送電分離が進んだ背景には、そうした電力会社の力を弱めようという政治的な思惑があったことも指摘されている。 ( 2011-06-28 朝日新聞 朝刊 ３総合 )
イギリスの経済誌エコノミストが日本の電力事業に対して大胆て゛ストレートな提言をしています。我々日本人も謙虚にこの提案に耳を傾けてはどうでしょうか。
この記事は野田佳彦首相も読んでいるのではないでしょうか。以前、野田総理のブログでエコノミストのある記事のことを取り上げていましたの。
拙訳ですが訳してみました。
Energy in Japan 「日本のエネルギー」
Out with the old 「古いものは追い出してしまえ」
The new government should break up Japan’s electricity monopolies
「新内閣は日本の電力事業の独占を解体すべきだ」
Sep 17th 2011 | from the print edition
JAPAN can change. When its people recognise a challenge and agree on a solution, they often act quickly and in unison. After the earthquake and tsunami of March 11th, doubts about the safety of Japan’s nuclear industry were rife. Most reactors were shut down and have not been restarted. Since the country depends on nuclear power for 29% of its electricity, the nuclear freeze threatened to cast Japan into darkness.
「日本は変わることが出来る。変化への挑戦を受け入れて、その解決策に同意さえすれば、日本人は一致団結して素早い行動を起こすことが出来る。３月１１日の地震・津波発生後、日本の原子力産業の安全性に対しての疑念が広まっていった。ほとんどの原発は停止され、再稼働はしていない。日本は電力供給の２９パーセントを原発に頼っている国なので、原発の凍結によって日本は暗闇の世界に陥ってしまうのではないかという懸念が生じた。」
The nation responded as one, dimming lights and cranking down the air-conditioning despite the humidity. Salarymen shed their jackets and ties; some even worked from home to save fuel. Factories moved shifts to nights and weekends, when demand for power is slacker. News broadcasts gave warning when the grid was nearing overload and urged people to turn off their gizmos. Peak electricity usage fell by nearly a fifth in the Tokyo region, compared with last year. Amazingly, Japan made it through the summer without blackouts.
「日本は一丸となって、室内の照明を落としたり、湿気が高いにもかかわらずエアコンをとめたりして節電に対応した。サラリーマンは上着やネクタイをはずし、自宅勤務で通勤のガソリン代を浮かせたりした。工場では、勤務時間を電力需要の少ない夜間や週末に変更したりした。電力消費がピークに近づくとテレビのニュースが電化製品の電源を落とすようにとの警告を流したりした。ピーク時の電力消費量は東京地方では、昨年に比べて５分の１近くも減少した。驚くべきことに、日本は停電にもならずにこの夏を乗り切ったのだ。」
Alas, when a crisis is not imminent, Japan is still slow to change. Yoshihiko Noda, the new prime minister, faces several vast but slow-burning problems, from an ageing population to massive public debts. Solving them will require a creative shake-up of the old way of doing things. One of the most glaring examples is energy policy (see article).
「しかし悲しいことに、日本は危機が目の前に差し迫ってこないと、変化に対しては未だに反応が遅い。最近総理大臣に就任したばかりの野田佳彦総理は、高齢化人口や莫大な赤字国債の問題など、これから徐々に起こりつつある重要な緊急課題に直面している。そうした問題を解決するには、今までの古い仕組みを思い切って抜本的に改革していく必要がある。」
Japanese people have shown they can conserve energy when they have to, but they cannot be expected to work night shifts for ever. Japan needs a smarter grid, with electricity prices that vary according to demand. Power should cost more when demand is high and less when it is low, giving people an incentive to run the washing machine in the middle of the night. It should also be simple for new producers of electricity—from clever start-ups to big industrial firms—to sell power back to the grid. Unfortunately, power generation and transmission in Japan is carved up into ten regional quasi-monopolies, which stifle such innovations.
「日本人は、必要なときには節電対応が出来るのだということを今回証明して見せた。しかし、いつまでも夜勤シフトで働くわけにはいかないだろう。今、日本は需要に応じて変動する電気料金体系など、もっと効率的な電力供給網が必要なのである。電気料金は、需要が大きいときには値段が上がり、需要が少ないときには下がり、真夜中に洗濯機を回して使おうという気持ちにさせるべきものなのである。それから、新たな電力提供者がー新規事業社から大企業に至るまでー電力を電力会社に容易に買い取ってもらう仕組みも必要だ。残念なことに、日本では発電と送電が全国１０か所の半独占電力事業会社に分割されていて、電力事業の革新が抑制されているのである。」
その２はこちら
「参考」
「発送電分離について」
「大規模・集中型」の電力システムが効率がいいとして、電力会社の地域独占が特別に認められてきた。その代わり、電気料金の設定などで政府が口出しできる仕組みが取られてきた。しかし技術が進み、小規模でも効率よく電気を供給する方法が生まれた。そこで送電と発電の部門を分け、発電事業の新規参入を認めて競わせれば電気料金を下げられるという考え方が出てきた。ほぼすべての先進国と、中国やインドなどはすでに採用している。欧州では、多くの国で送電会社が国有化されるなどして送電網の公共性が重視された。結果として、政府が決めた自然エネルギーの普及策が反映されやすくなった。地域独占が認められた電力会社には、どの国でも権益が生まれがちだ。海外で発送電分離が進んだ背景には、そうした電力会社の力を弱めようという政治的な思惑があったことも指摘されている。 ( 2011-06-28 朝日新聞 朝刊 ３総合 )
医療保険制度の崩壊ーその2 [エコノミスト記事]
日本の医療制度が危ないーその2
プラスの面
患者はいつでも２４時間以内に診てもらうことができる。ただし、３分間の診察に数時間も待たされることがたびたびある。心臓発作の発生率はアメリカやフランスの４分の１。しかし、心臓発作による死亡率はアメリカやフランスの２倍となっている。
もうからない医者の仕事
１日に１００人もの患者を診察する医者もいる。給料が安いので、検査や薬の処方を過度に多くしたり、入院患者を作ったりして、収益をあげている。ヘルニアの手術のような簡単な手術だったら、西欧では１泊する必要はないが、それが日本では５日間の入院になってしまうのである。
貧弱な救急患者対応
救急患者の診察面では、お粗末な面が多くみられる。比較的小さな市では、救急車が救急病院を何軒も探して市内を走り回り、ようやく患者を何とか受け入れてくれる病身を見つけることはそれほど珍しいことではない。このような急患のたらいまわしで患者か亡くなった例もある。
大病院よりもクリニックの方が楽
救急診療が不足している１つの理由に、大病院の代わりに小さなクリニックがたくさんある事が挙げられる。クリニックの経営の方が、大病院勤務よりも労働時間が短くて、より多くの収入を得ることが出来るので、クリニックを選択する医者が多いのである。
進まない先端医療技術
日本の医療制度では、最先端医療技術の導入には消極的だ。医療費は厳密に規定されているが、医療品質については規定はされていない。そのため、日本の医療産業が政府の計画しているような将来の経済成長の柱になることは難しい。
徹底した経費削減と医療制度の改革
日本人は自国の医療制度を自慢するのはよいのだが、これからの時代、徹底した経費削減と医療制度改革を行わないと、来るべき大幅な人口減による日本の縮小という問題の対応に苦慮することになるだろう。
日本の医療制度が危ないーその1
関連サイト
長寿世界一は木村次郎右衛門さん
プラスの面
患者はいつでも２４時間以内に診てもらうことができる。ただし、３分間の診察に数時間も待たされることがたびたびある。心臓発作の発生率はアメリカやフランスの４分の１。しかし、心臓発作による死亡率はアメリカやフランスの２倍となっている。
もうからない医者の仕事
１日に１００人もの患者を診察する医者もいる。給料が安いので、検査や薬の処方を過度に多くしたり、入院患者を作ったりして、収益をあげている。ヘルニアの手術のような簡単な手術だったら、西欧では１泊する必要はないが、それが日本では５日間の入院になってしまうのである。
貧弱な救急患者対応
救急患者の診察面では、お粗末な面が多くみられる。比較的小さな市では、救急車が救急病院を何軒も探して市内を走り回り、ようやく患者を何とか受け入れてくれる病身を見つけることはそれほど珍しいことではない。このような急患のたらいまわしで患者か亡くなった例もある。
大病院よりもクリニックの方が楽
救急診療が不足している１つの理由に、大病院の代わりに小さなクリニックがたくさんある事が挙げられる。クリニックの経営の方が、大病院勤務よりも労働時間が短くて、より多くの収入を得ることが出来るので、クリニックを選択する医者が多いのである。
進まない先端医療技術
日本の医療制度では、最先端医療技術の導入には消極的だ。医療費は厳密に規定されているが、医療品質については規定はされていない。そのため、日本の医療産業が政府の計画しているような将来の経済成長の柱になることは難しい。
徹底した経費削減と医療制度の改革
日本人は自国の医療制度を自慢するのはよいのだが、これからの時代、徹底した経費削減と医療制度改革を行わないと、来るべき大幅な人口減による日本の縮小という問題の対応に苦慮することになるだろう。
日本の医療制度が危ないーその1
関連サイト
長寿世界一は木村次郎右衛門さん
医療保険制度の崩壊ーその1 [エコノミスト記事]
皆保険制度導入から５０年の日本ーその現状と今後の課題
イギリスの経済誌エコノミストが「日本の医療制度」を取り上げ、今後日本が直面するであろう様々な問題点を指摘しています。
日本が世界に誇る「皆保険制度」ーこの制度が出来てから今年で５０年になる。これを受けてイギリスの医療ジャーナルLancetが「日本の医療」を特集。
この記事をもとにエコノミストが、日本の医療制度が抱えている様々な問題点を取り上げ、その解決策を提示しています。
日本の医療、海外からはどのように見られているのか、海外からの意見に少し耳を傾けてもいいのでは。
エコノミストの記事の内容は次の通りです。
海外から見た日本の医療制度の優秀性のあれこれ
◆医療費ー日本人はアメリカ人の半分
◆平均寿命ー日本人はアメリカ人より長生き
◆診察回数ー日本人はヨーロッパ人の２倍 薬の摂取量も日本人の方が多い
、、、そして日本人の平均寿命は、１９４５年の５２歳から今日では８３歳にまで伸び、長寿世界一の国となった。幼児死亡率も世界一低い。
他の諸外国と比べてみても、日本の医療制度は優れた面が多いにも関わらず、医療費はGDPの８．５パーセントにしか過ぎない。
、、、とこのようにいいことずくめのように見える日本の医療制度だが、実は様々な困難な問題を抱えているのであるとこの記事は指摘する。
最大の問題は人口問題
人口の高齢化と出生率の低下により、皆保険を支える現役の労働力が不足していることだ。
皆保険制度が始まってから５０年になるが、６５歳以上の高齢者は今現在、総人口の２３パーセントを占めている。そして2050年までには４０パーセントに達し、日本の人口は3000万人減少し、1億人以下になると見られている。
東京大学の渋谷健司教授は語る。
「日本の医療制度はこれまではちゃんと機能してきたのだが、50年が経過してほころびが見え始めてきた。今まで医療制度に非効率的なところがあっても、高度経済成長の時代には何とか持ちこたえてきたのだが、今日の経済の低迷時代にはちゃんと機能を果たすことが出来なくなってきている。」
GDPに占める医療費の割合が倍になる
コンサルタント会社のマッキンゼーの調べによると、2035年までには、GDPに占める医療費の割合は今の2倍にまで膨らむと予想されているが、そのつけは医療費の3分の2を負担する国にかかってくるのである。
政治家たちは増税には消極的な態度をとり、かえって医療供給側の規模を縮小している。そのため効率病院の4分の3以上は赤字経営となっている。
日本の医療制度は、他のサービス産業のように厄介な規則がある。医療制度に絡んだ関係機関が多すぎて、医療制度を改善する気運がほとんど見られないのだ。
医者の絶対数が少なすぎだ
医者の数は国の割り当て制度により、人口の割に、先進国の平均の３分の１と、少なすぎだ。地方での医者不足は特に深刻で、外科、小児科、産科などの専門医が不足している。
小児科医と産科医の不足は出生率の低下と関係があるが、医者の収入は、診察する患者の数と処方する薬の数によってある程度決まってくるので、そうした医者の不足は起きてくるのだという。それで子供診る医者や妊婦を診る医者が不足するのである。
医者稼業はもうからない
医者は低賃金であくせく働かされている(中堅の医者では年収が１２万５０００ドルぐらい)。ある３０代の医者は１週間に１００時間以上働いているという。
関連記事はこちら
長寿王国日本の終末
長寿世界一は木村次郎右衛門さんー１１４歳
Lancetの特集記事はこちら
Japan: universal health care at 50 years
イギリスの経済誌エコノミストが「日本の医療制度」を取り上げ、今後日本が直面するであろう様々な問題点を指摘しています。
日本が世界に誇る「皆保険制度」ーこの制度が出来てから今年で５０年になる。これを受けてイギリスの医療ジャーナルLancetが「日本の医療」を特集。
この記事をもとにエコノミストが、日本の医療制度が抱えている様々な問題点を取り上げ、その解決策を提示しています。
日本の医療、海外からはどのように見られているのか、海外からの意見に少し耳を傾けてもいいのでは。
エコノミストの記事の内容は次の通りです。
海外から見た日本の医療制度の優秀性のあれこれ
◆医療費ー日本人はアメリカ人の半分
◆平均寿命ー日本人はアメリカ人より長生き
◆診察回数ー日本人はヨーロッパ人の２倍 薬の摂取量も日本人の方が多い
、、、そして日本人の平均寿命は、１９４５年の５２歳から今日では８３歳にまで伸び、長寿世界一の国となった。幼児死亡率も世界一低い。
他の諸外国と比べてみても、日本の医療制度は優れた面が多いにも関わらず、医療費はGDPの８．５パーセントにしか過ぎない。
、、、とこのようにいいことずくめのように見える日本の医療制度だが、実は様々な困難な問題を抱えているのであるとこの記事は指摘する。
最大の問題は人口問題
人口の高齢化と出生率の低下により、皆保険を支える現役の労働力が不足していることだ。
皆保険制度が始まってから５０年になるが、６５歳以上の高齢者は今現在、総人口の２３パーセントを占めている。そして2050年までには４０パーセントに達し、日本の人口は3000万人減少し、1億人以下になると見られている。
東京大学の渋谷健司教授は語る。
「日本の医療制度はこれまではちゃんと機能してきたのだが、50年が経過してほころびが見え始めてきた。今まで医療制度に非効率的なところがあっても、高度経済成長の時代には何とか持ちこたえてきたのだが、今日の経済の低迷時代にはちゃんと機能を果たすことが出来なくなってきている。」
GDPに占める医療費の割合が倍になる
コンサルタント会社のマッキンゼーの調べによると、2035年までには、GDPに占める医療費の割合は今の2倍にまで膨らむと予想されているが、そのつけは医療費の3分の2を負担する国にかかってくるのである。
政治家たちは増税には消極的な態度をとり、かえって医療供給側の規模を縮小している。そのため効率病院の4分の3以上は赤字経営となっている。
日本の医療制度は、他のサービス産業のように厄介な規則がある。医療制度に絡んだ関係機関が多すぎて、医療制度を改善する気運がほとんど見られないのだ。
医者の絶対数が少なすぎだ
医者の数は国の割り当て制度により、人口の割に、先進国の平均の３分の１と、少なすぎだ。地方での医者不足は特に深刻で、外科、小児科、産科などの専門医が不足している。
小児科医と産科医の不足は出生率の低下と関係があるが、医者の収入は、診察する患者の数と処方する薬の数によってある程度決まってくるので、そうした医者の不足は起きてくるのだという。それで子供診る医者や妊婦を診る医者が不足するのである。
医者稼業はもうからない
医者は低賃金であくせく働かされている(中堅の医者では年収が１２万５０００ドルぐらい)。ある３０代の医者は１週間に１００時間以上働いているという。
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長寿王国日本の終末
長寿世界一は木村次郎右衛門さんー１１４歳
Lancetの特集記事はこちら
Japan: universal health care at 50 years
タグ：長寿国 皆保険
婚活、就活不要の女性たち [エコノミスト記事]
英紙エコノミストがThe flight from marriage 「結婚からの逃避」というタイトルの記事を掲載。
今、アジアでは晩婚どころか、結婚を望まない女性が増えているという。その反動?で結婚相手を見つけることが出来ない男性も増えているという。
エコノミストは以前、The decline of marriage 「結婚の減少」という記事を書いていましたが、今回のThe flight from marriage はそれよりもかなく深く掘り下げた内容の記事となっています。その分、記事の量も多くなっています。全部読むのに少し時間がかかるかもしれませんが、英文読解力の勉強だと思って読んでみてはいかがでしょうか。
英文記事は下の方にあります。
プロポーズする男性をサングラス越しにうさん臭そうな目で見る女性
上の漫画がこの記事の内容を表していると言っていいでしょう。
これまで、アジアの国々では女性は結婚して子供を育てることが゜当たり前のようにされてきたが、そうした傾向に少しずつ変化が見られてきたようだ。
結婚を望まない女性たちが増えてきたのだ。
高学歴の女性が増えてくるにつれて、これまでの伝統的な家族制度に対する女性の考え方、見方が変わってきて、家族に縛られない自立した生き方を求めるようになってきたのが女性の結婚率の低下の大きな原因のようです。
「女の幸せは結婚にある」とか、「結婚して子供が出来たら、仕事を辞めて家庭に入り、子育てをしたり家族に為に尽くす」といった従来の価値観に抵抗を示すようになってきた。
しかしこのここ結婚を望まない女性が増えていけぱ、結婚する夫婦の減少につながり、その結果、出生率の低下、つまりは人口の減少につながることになる。
これは社会基盤の根幹を揺るがす大きな社会問題になりかねない。アジア各国の政府はこの結婚率の減少という問題を今から真剣に取り組んでいくべきではないのだろうか。
今後、結婚を望まない女性が増えれば増えるほど、そのあおりを受けて結婚相手が見つからない男性が増えてくるのは間違いない。これは単に女性だけの問題て゜はなくて、社会全体、しいては国家の問題でもある。
女性は結婚ストライキに入ってしまったのだろう。
※ 記事の冒頭にYi Zoe Hou という台湾の女性のことが書かれていますが、彼女がこれまでのアジアの伝統的な家族制度に縛られない新しい女性の生き方を代表していると紹介しています。
アジア各国の女性の結婚平均年齢
女性の結婚相手を選ぶのは本人か家族か
結婚に縛られるのを拒否する女性
今、アジアでは晩婚どころか、結婚を望まない女性が増えているという。その反動?で結婚相手を見つけることが出来ない男性も増えているという。
エコノミストは以前、The decline of marriage 「結婚の減少」という記事を書いていましたが、今回のThe flight from marriage はそれよりもかなく深く掘り下げた内容の記事となっています。その分、記事の量も多くなっています。全部読むのに少し時間がかかるかもしれませんが、英文読解力の勉強だと思って読んでみてはいかがでしょうか。
英文記事は下の方にあります。
プロポーズする男性をサングラス越しにうさん臭そうな目で見る女性
上の漫画がこの記事の内容を表していると言っていいでしょう。
これまで、アジアの国々では女性は結婚して子供を育てることが゜当たり前のようにされてきたが、そうした傾向に少しずつ変化が見られてきたようだ。
結婚を望まない女性たちが増えてきたのだ。
高学歴の女性が増えてくるにつれて、これまでの伝統的な家族制度に対する女性の考え方、見方が変わってきて、家族に縛られない自立した生き方を求めるようになってきたのが女性の結婚率の低下の大きな原因のようです。
「女の幸せは結婚にある」とか、「結婚して子供が出来たら、仕事を辞めて家庭に入り、子育てをしたり家族に為に尽くす」といった従来の価値観に抵抗を示すようになってきた。
しかしこのここ結婚を望まない女性が増えていけぱ、結婚する夫婦の減少につながり、その結果、出生率の低下、つまりは人口の減少につながることになる。
これは社会基盤の根幹を揺るがす大きな社会問題になりかねない。アジア各国の政府はこの結婚率の減少という問題を今から真剣に取り組んでいくべきではないのだろうか。
今後、結婚を望まない女性が増えれば増えるほど、そのあおりを受けて結婚相手が見つからない男性が増えてくるのは間違いない。これは単に女性だけの問題て゜はなくて、社会全体、しいては国家の問題でもある。
女性は結婚ストライキに入ってしまったのだろう。
※ 記事の冒頭にYi Zoe Hou という台湾の女性のことが書かれていますが、彼女がこれまでのアジアの伝統的な家族制度に縛られない新しい女性の生き方を代表していると紹介しています。
アジア各国の女性の結婚平均年齢
女性の結婚相手を選ぶのは本人か家族か
結婚に縛られるのを拒否する女性
結婚を望まない女性たち [エコノミスト記事]
結婚を拒否する女性が急増
結婚を拒否する女性がアジア各国で増加しており、今後もこの傾向は強まっていき、各国で社会的な大きな問題となることが予想される。
英国誌エコノミストはこの問題を取り上げ、結婚しない女性が増えてきた社会的な背景、そしてそれが与える深刻な社会問題にスポットを当てています。
これは、これから結婚する男性、女性だけの問題ではなくて、社会や国全体で考えていかなければならない大きな問題だと言えます。
結婚しない女性が増えると、その影響で結婚できない男性も増える。その結果、人口がますます減っていくことになる。これは深刻な事態と言えそうです。
The decline of Asian marriage Women are rejecting marriage in Asia. The social implications are serious
「アジア人の結婚の減少」
「アジアでは女性が結婚を拒否している。その社会的影響は深刻た゛」
アジア各国ではこれまで、家族制度を重要視するという伝統があり、これが社会や国家を支えるバックボーンとなってきたという考え方が一般的で、結婚することは当たり前のことと考えられてきた。
ところがここ最近、こうした伝統的な考え方に大きな変化が見られるようになってきたのである。
結婚の在り方にアジア各国では急激な変化が見られるようになってきた。それが「女性の結婚の拒否」である。
結婚の拒否はまず、結婚年齢の高齢化があげられる。アジアの人々は欧米諸国と比べて、結婚の年齢が高くなっている。さらには一生結婚をしない女性も増えて来ている。
高学歴(大学、大学院など)の女性が増えるにしたがって、こういう傾向が出てきているようだ。
アジアの女性がこうした生き方を選ぶようになってきた社会的背景には、女性の社会進出が挙げられる。
アジアでは仕事と結婚生活の両立が難しく、女性が結婚して育児などでいったん仕事を辞めると、仕事に復帰するのが難しいという産業構造がある。(日本では特にそうである)
そのため女性たちは仕事を持ち、経済的に独立したなら、結婚しないでずっとその仕事を続けていくことを選ぶのだ。単調な結婚生活よりも独身生活を送る生き方の方が、そうした女性たちにとっては魅力的なのだ。
No marriage, no babies
「結婚しなければ子供は生まれない」
The flight from marriage in Asia is thus the result of the greater freedom that women enjoy these days, which is to be celebrated. But it is also creating social problems.
「いまアジアで起こっている女性の結婚からの逃避は、現代の女性がこれまでよりも大きな自由を享受できるようになった結果で、喜ばしいことなのだが、これに伴い、社会的な問題も生じてきている。」
自由な独身生活を謳歌できるようになった女性にとっては喜ばしいことなのかもしれないが、ここで深刻な社会問題が発生してくるのである。
結婚の減少は当然、出生率の低下につながり、そして出生率の低下は人口の減少、高齢化へと進んで行き、国全体に大きな影響を与えることになる。
「結論」ー結婚を増やすこと
女性が結婚を拒否しないようにするには家族制度の整備や、産業界の整備に着手する必要がある。
●法的に離婚しやすくする
●家族に関する法律の整備ー離婚後、女性が夫婦の財産をより平等に手に出来るようにする
●雇用主に対しては、男女双方の育児休暇を法的に義務付ける
●国が子育て支援・補助金の整備をする
★日本を含め、アジアの各国政府はこうした大きな社会変化に目を向け、その対応を真剣に考えていく必要がある。
※この英文記事の詳しい翻訳はJBpressで読むことが出来ます。
この記事の中にちょっと面白い記載がありましたのでここに紹介します。
Marriage socialises men: it is associated with lower levels of testosterone and less criminal behavior. Less marrige might mean more crime.
「結婚は男性を社会生活に順応させる効果がある。結婚は男性ホルモンの低下と犯罪率の低下に関係があり、そのため結婚が減少すれば、犯罪が増加する恐れがある。」
※ 結婚しない女性が増えれば増えるほど、犯罪発生率が高くなるという理屈ですが、これでは犯罪を犯すのは男だと言わんばかりですが、みなさんはどうお考えですか。
結婚を拒否する女性がアジア各国で増加しており、今後もこの傾向は強まっていき、各国で社会的な大きな問題となることが予想される。
英国誌エコノミストはこの問題を取り上げ、結婚しない女性が増えてきた社会的な背景、そしてそれが与える深刻な社会問題にスポットを当てています。
これは、これから結婚する男性、女性だけの問題ではなくて、社会や国全体で考えていかなければならない大きな問題だと言えます。
結婚しない女性が増えると、その影響で結婚できない男性も増える。その結果、人口がますます減っていくことになる。これは深刻な事態と言えそうです。
The decline of Asian marriage Women are rejecting marriage in Asia. The social implications are serious
「アジア人の結婚の減少」
「アジアでは女性が結婚を拒否している。その社会的影響は深刻た゛」
アジア各国ではこれまで、家族制度を重要視するという伝統があり、これが社会や国家を支えるバックボーンとなってきたという考え方が一般的で、結婚することは当たり前のことと考えられてきた。
ところがここ最近、こうした伝統的な考え方に大きな変化が見られるようになってきたのである。
結婚の在り方にアジア各国では急激な変化が見られるようになってきた。それが「女性の結婚の拒否」である。
結婚の拒否はまず、結婚年齢の高齢化があげられる。アジアの人々は欧米諸国と比べて、結婚の年齢が高くなっている。さらには一生結婚をしない女性も増えて来ている。
高学歴(大学、大学院など)の女性が増えるにしたがって、こういう傾向が出てきているようだ。
アジアの女性がこうした生き方を選ぶようになってきた社会的背景には、女性の社会進出が挙げられる。
アジアでは仕事と結婚生活の両立が難しく、女性が結婚して育児などでいったん仕事を辞めると、仕事に復帰するのが難しいという産業構造がある。(日本では特にそうである)
そのため女性たちは仕事を持ち、経済的に独立したなら、結婚しないでずっとその仕事を続けていくことを選ぶのだ。単調な結婚生活よりも独身生活を送る生き方の方が、そうした女性たちにとっては魅力的なのだ。
No marriage, no babies
「結婚しなければ子供は生まれない」
The flight from marriage in Asia is thus the result of the greater freedom that women enjoy these days, which is to be celebrated. But it is also creating social problems.
「いまアジアで起こっている女性の結婚からの逃避は、現代の女性がこれまでよりも大きな自由を享受できるようになった結果で、喜ばしいことなのだが、これに伴い、社会的な問題も生じてきている。」
自由な独身生活を謳歌できるようになった女性にとっては喜ばしいことなのかもしれないが、ここで深刻な社会問題が発生してくるのである。
結婚の減少は当然、出生率の低下につながり、そして出生率の低下は人口の減少、高齢化へと進んで行き、国全体に大きな影響を与えることになる。
「結論」ー結婚を増やすこと
女性が結婚を拒否しないようにするには家族制度の整備や、産業界の整備に着手する必要がある。
●法的に離婚しやすくする
●家族に関する法律の整備ー離婚後、女性が夫婦の財産をより平等に手に出来るようにする
●雇用主に対しては、男女双方の育児休暇を法的に義務付ける
●国が子育て支援・補助金の整備をする
★日本を含め、アジアの各国政府はこうした大きな社会変化に目を向け、その対応を真剣に考えていく必要がある。
※この英文記事の詳しい翻訳はJBpressで読むことが出来ます。
この記事の中にちょっと面白い記載がありましたのでここに紹介します。
Marriage socialises men: it is associated with lower levels of testosterone and less criminal behavior. Less marrige might mean more crime.
「結婚は男性を社会生活に順応させる効果がある。結婚は男性ホルモンの低下と犯罪率の低下に関係があり、そのため結婚が減少すれば、犯罪が増加する恐れがある。」
※ 結婚しない女性が増えれば増えるほど、犯罪発生率が高くなるという理屈ですが、これでは犯罪を犯すのは男だと言わんばかりですが、みなさんはどうお考えですか。
タグ：婚活 非婚 未婚 独身
サムライ天国日本 [エコノミスト記事]
パソコンはソフトがなければただの空箱
いくら優秀で性能のよい部品で高性能なパソコンを作っても、利用するソフトがなければパソコンは使えないし、価値も出てこない。
日本のパソコン業界は箱作りには熱心だったが、その中身については人任せのようであった。しかしこれからは、ソフト中心の時代がくる。
イギリスの経済誌エコノミストが、日本のモノづくり産業は転換期を迎えているという記事を特集しています。
このエコノミストの記事の内容をまとめると次のようになります。
「これまで日本ではものづくりはまさに男社会で、男が手掛けてきた産業であった。そして目に見えないサービス業などは女の仕事で、男のする仕事ではないというような風潮があった。
しかしそういう風潮も時代の流れと共に変化し、もはや時代遅れとなってきた。これからはビジネス用ソフトウエアの開発の時代で、日本の成長産業に発展していくのは間違いない。大手家電メーカーは相次いでソフトウエア分野に進出している。
日本ではこれまでソフトウエアと言えば、ゲームソフトが先行していて、パソコンメーカーはソフトウエア開発にはあまり力を入れてはこなかったのが現実である。パソコンというハードウエアを販売するときは、ソフトは無料で付けて販売してきたため、顧客はソフトウエアにはあまり関心を持たないできた。
そうしたソフト軽視のパソコン業界のやり方が、日本のソフトウエア産業の発展を遅らせてしまったとエコノミストは指摘している。
しかし時代はソフトウエア重視へと向かっている。今やソフトウエア関連の国際特許申請数はアメリカに次いで世界第二位となっている。
これからはソフトウエア産業が発展していくのは間違いないのだが、日本の産業界にはまだまだ問題があるようだ。
まず起業家を育成する技術ノウハウを持ったエンジェル投資家やベンチャー・キャピタルがいないこと、そして株式市場に活気がないということだ。そして日本の経済に長く居座って幅を利かせている巨大企業がこうしたベンチャー企業の芽をつぶす傾向がある。
そうした古い体質からの抵抗はあるにしても、ソフトやサービスという目に見えない物がこれからの日本経済をさえていくのはもはや時代の流れである。」
注) angel investor 「新しい企業の経営に参加したり、資金を提供したりする個人投資家」
◆この記事の詳しい翻訳がJB Pressに乗っています。
いくら優秀で性能のよい部品で高性能なパソコンを作っても、利用するソフトがなければパソコンは使えないし、価値も出てこない。
日本のパソコン業界は箱作りには熱心だったが、その中身については人任せのようであった。しかしこれからは、ソフト中心の時代がくる。
イギリスの経済誌エコノミストが、日本のモノづくり産業は転換期を迎えているという記事を特集しています。
このエコノミストの記事の内容をまとめると次のようになります。
「これまで日本ではものづくりはまさに男社会で、男が手掛けてきた産業であった。そして目に見えないサービス業などは女の仕事で、男のする仕事ではないというような風潮があった。
しかしそういう風潮も時代の流れと共に変化し、もはや時代遅れとなってきた。これからはビジネス用ソフトウエアの開発の時代で、日本の成長産業に発展していくのは間違いない。大手家電メーカーは相次いでソフトウエア分野に進出している。
日本ではこれまでソフトウエアと言えば、ゲームソフトが先行していて、パソコンメーカーはソフトウエア開発にはあまり力を入れてはこなかったのが現実である。パソコンというハードウエアを販売するときは、ソフトは無料で付けて販売してきたため、顧客はソフトウエアにはあまり関心を持たないできた。
そうしたソフト軽視のパソコン業界のやり方が、日本のソフトウエア産業の発展を遅らせてしまったとエコノミストは指摘している。
しかし時代はソフトウエア重視へと向かっている。今やソフトウエア関連の国際特許申請数はアメリカに次いで世界第二位となっている。
これからはソフトウエア産業が発展していくのは間違いないのだが、日本の産業界にはまだまだ問題があるようだ。
まず起業家を育成する技術ノウハウを持ったエンジェル投資家やベンチャー・キャピタルがいないこと、そして株式市場に活気がないということだ。そして日本の経済に長く居座って幅を利かせている巨大企業がこうしたベンチャー企業の芽をつぶす傾向がある。
そうした古い体質からの抵抗はあるにしても、ソフトやサービスという目に見えない物がこれからの日本経済をさえていくのはもはや時代の流れである。」
注) angel investor 「新しい企業の経営に参加したり、資金を提供したりする個人投資家」
◆この記事の詳しい翻訳がJB Pressに乗っています。
海外から見た日本の原発危機 [エコノミスト記事]
イギリスの経済誌エコノミストが、日本の原発危機についてレポートしています。
日本国民はこれまで、政府による原発推進策を信頼してきたが、福島第一原発事故に対する政府や原発事業会社の対応に不信感を抱き始め、これまでのような国に対する国民の信頼という絆にほころびが見え始めてきていると指摘。
政府は国内にある原発の管理・監督をしてきた行政機関の見直しを迫られ、原発事業会社は国民からの反原発の声に押されて、苦しい立場に立たされているとも指摘している。
こうした反原発ムードが高まる中での今回の九州電力による「やらせメール問題」の発生で、ますます苦境に追い込まれていく日本の原発業界の実体にエコノミストが鋭く迫ります。
Japan's nuclear crisis
A question of trust
Japan’s nuclear crisis is eroding deference to authority
TWO weeks after Japan’s trade minister gave the all-clear to restart nuclear-power plants that had been shut for maintenance, Naoto Kan, the prime minister, ordered on July 6th that they should first undergo rigorous stress tests. The inverted sequence showed that only a cursory examination had taken place. Hideo Kishimoto, a mayor in southwestern Japan who had earlier given his local power company permission to restart the Genkai nuclear-power plant, retracted his approval. “I can’t trust the government,” he said.
日本の核危機
信頼の問題
日本の核危機により国の権威に対する敬意が低下している
「日本の経済産業省大臣が安全点検で休止中の原発の再稼働にゴーサインを出した。ところが、その２週間後の7月６日に、今度は菅直人首相がまず最初に厳格なストレステストを受けるようにとの指示を出したのだ。再稼働の許可とストレステストの実施の順番が逆になってしまったことで、原発の安全検査が十分に行われていなかったことが露呈してしまったのだ。この首相のストレステスト実施の指示よりも前に、佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、地元の原発事業会社(九州電力)に原発再稼働の許可を与えていたが、「政府は信用できない」として、原発再稼働の許可を撤回した。」
It is a refrain heard throughout Japan, aimed not only at national politicians but also at the power companies, bureaucrats, academics and the media who had given assurances that the country’s nuclear plants were disaster-proof. A country that has long been governed by informal bonds of trust is seeing them start to fray. The meltdown at the Fukushima Dai-ichi power plant is forcing a re-examination of Japan’s most influential institutions.
「政府に対する不信の声が幾度となく聞かれるようになってきたが、こうした不信感は国会議員に対してだけではなく、日本の原発は災害に耐えられるとから安全だと言って国民を安心させてきた電力事業者、官僚、原発学者、マスコミなどにも向けられている。これまでずっと信頼という非公式の絆によって統治されてきた日本だが、その信頼の絆が少しずつほつれてきているようだ。福島第一原発で発生したメルトダウン(炉心溶解)で、日本で原発政策に最も影響力を与える機関の再検証が余儀なくされている。
注) Japan’s most influential institutionsとは「原子力安全・保安院」と「経済産業省」のことを指している
The credibility gap bedevils the utilities. Tokyo Electric (TEPCO), the utility that serves the capital and runs the Fukushima plant, has been accused of withholding data from the start, including from the prime minister. And the energy firms have a record of spotty safety standards and cover-ups stretching back years. Yet their image worsened in recent days when it transpired that Kyushu Electric, which operates Genkai, asked thousands of employees to pose as ordinary citizens and send e-mails and faxes in support of reopening reactors at a public meeting in June that was televised live. The attempt to manipulate public sentiment, exposed by a rare whistle-blower, angered the public and energised the media.
「こうした原発行政に対する国民の信頼が低下してきているため、電力会社は苦境に立たされている。首都圏に電力を供給し、福島第一原発を運転する東京電力は事故当初から、菅直人首相にも原発事故の正確なデータ―を公表していないとして非難されてきた。さらに日本の原発事業所には、十分な安全基準も持たず、事故の情報を何年にも渡って隠ぺいしてきたという経緯がある。電力会社に対するイメージは良くなるどころか、ますます悪化してきた。というのも、玄海原発を運営している九州電力が、何千人もの社員に、地域住民のふりをして、６月にテレビで生中継された住民への説明会に、原発再稼働を容認するメールやファックスを送るように要請していたことが明らかになったのだ。世論を操作しようとする「やらせ問題」は、日本ではこれまであまり見られない内部告発者によって発覚したが、これに対して国民は怒りを覚え、マスコミはこのニュースを一斉に報道した。」
注) whistle-blower 「内部告発者」
Japan’s food supply is safe. But pockets of doubt have crept in, owing to a mishandling of safety inspections. On July 13th the Tokyo Metropolitan Government said that beef contaminated with radioactive caesium more than six times above the safety limit was sold and possibly consumed. It followed initial reports that the meat never made it to market. Though the quantity was small (only a few cows, it appears so far) and the health risk said to be non-existent, it raises suspicions. When radiation above European safety limits was found in tea from Shizuoka in June, a prefectural official asked the retailer, Radishbo-ya, to keep quiet so as not to harm local growers.
「日本の食料供給は安全だが、安全検査の取り扱いを誤ってしまったため、食料の安全問題にも一抹の懸念が生じてきている。7月13日東京都は、安全基準値の6倍を超える放射性物質セシウムに汚染された牛肉が、市場に出回り、消費された可能性があると発表。この発表は、汚染された牛肉は市場には出回っていないという最初に東京都が行った報告後になされたものである。市場に出回った汚染牛肉の量はわずかでーこれまでのところ数頭のみとのことー健康に害を与える危険性はないと言われているが、こうした汚染牛肉が市場に出回ったことに対して、不安の声が広がっている。今年6月、静岡県産のお茶から欧州の安全基準値を超える放射性物質が検出された。当時、静岡県は小売業者のRadishbo-yaに対して、地元の生産業者に悪影響を与えかねないとして、事実の公表を控えるようにと要請した。
The crisis of confidence in Japanese authority is still at the seedling stage. Yet lately there have been nightly televised exposés of the gulf between official reassurances and the worrying reality. Even the belated stress tests raise eyebrows: they will be undertaken by the utilities themselves and checked by two regulatory agencies that previously failed to supervise the utilities properly. On July 13th Mr Kan said he wants Japan to reduce nuclear power on safety grounds, if not to get rid of it altogether. A few months ago such a policy was unthinkable, because of the risk of power shortages. The public increasingly supports it—but not Mr Kan.
(The Economist 2011.7/16）
「国家という権威に対して国民の信頼が失われてきているという危機は、日本ではまだ始まったばかりだが、政府による原発の安全の保証と未だ収束出来ていない原発事故との間にある大きなギャップが、ここ最近毎晩のようにテレビで暴露されている。後から付け加えられたストレステストの実施も、不信の目で見られている。というのも、このストレステストは電力会社が行い、これまで電力会社をしっかりと管理・監督できなかった2つの規制機関がそのチェックを行うからだ。菅総理は7月13日、安全上の問題から、日本は原発を全廃するにまで至らなくても、減らしていきたいという考えを示した。こうした政策は、電力不足に陥る危険性が起こるため、数ヶ月前には考えられらないことであった。国民は脱原発を次第に支持するようになってきているーだからといって菅総理を支持しているわけではないのだ。」
日本国民はこれまで、政府による原発推進策を信頼してきたが、福島第一原発事故に対する政府や原発事業会社の対応に不信感を抱き始め、これまでのような国に対する国民の信頼という絆にほころびが見え始めてきていると指摘。
政府は国内にある原発の管理・監督をしてきた行政機関の見直しを迫られ、原発事業会社は国民からの反原発の声に押されて、苦しい立場に立たされているとも指摘している。
こうした反原発ムードが高まる中での今回の九州電力による「やらせメール問題」の発生で、ますます苦境に追い込まれていく日本の原発業界の実体にエコノミストが鋭く迫ります。
Japan's nuclear crisis
A question of trust
Japan’s nuclear crisis is eroding deference to authority
TWO weeks after Japan’s trade minister gave the all-clear to restart nuclear-power plants that had been shut for maintenance, Naoto Kan, the prime minister, ordered on July 6th that they should first undergo rigorous stress tests. The inverted sequence showed that only a cursory examination had taken place. Hideo Kishimoto, a mayor in southwestern Japan who had earlier given his local power company permission to restart the Genkai nuclear-power plant, retracted his approval. “I can’t trust the government,” he said.
日本の核危機
信頼の問題
日本の核危機により国の権威に対する敬意が低下している
「日本の経済産業省大臣が安全点検で休止中の原発の再稼働にゴーサインを出した。ところが、その２週間後の7月６日に、今度は菅直人首相がまず最初に厳格なストレステストを受けるようにとの指示を出したのだ。再稼働の許可とストレステストの実施の順番が逆になってしまったことで、原発の安全検査が十分に行われていなかったことが露呈してしまったのだ。この首相のストレステスト実施の指示よりも前に、佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、地元の原発事業会社(九州電力)に原発再稼働の許可を与えていたが、「政府は信用できない」として、原発再稼働の許可を撤回した。」
It is a refrain heard throughout Japan, aimed not only at national politicians but also at the power companies, bureaucrats, academics and the media who had given assurances that the country’s nuclear plants were disaster-proof. A country that has long been governed by informal bonds of trust is seeing them start to fray. The meltdown at the Fukushima Dai-ichi power plant is forcing a re-examination of Japan’s most influential institutions.
「政府に対する不信の声が幾度となく聞かれるようになってきたが、こうした不信感は国会議員に対してだけではなく、日本の原発は災害に耐えられるとから安全だと言って国民を安心させてきた電力事業者、官僚、原発学者、マスコミなどにも向けられている。これまでずっと信頼という非公式の絆によって統治されてきた日本だが、その信頼の絆が少しずつほつれてきているようだ。福島第一原発で発生したメルトダウン(炉心溶解)で、日本で原発政策に最も影響力を与える機関の再検証が余儀なくされている。
注) Japan’s most influential institutionsとは「原子力安全・保安院」と「経済産業省」のことを指している
The credibility gap bedevils the utilities. Tokyo Electric (TEPCO), the utility that serves the capital and runs the Fukushima plant, has been accused of withholding data from the start, including from the prime minister. And the energy firms have a record of spotty safety standards and cover-ups stretching back years. Yet their image worsened in recent days when it transpired that Kyushu Electric, which operates Genkai, asked thousands of employees to pose as ordinary citizens and send e-mails and faxes in support of reopening reactors at a public meeting in June that was televised live. The attempt to manipulate public sentiment, exposed by a rare whistle-blower, angered the public and energised the media.
「こうした原発行政に対する国民の信頼が低下してきているため、電力会社は苦境に立たされている。首都圏に電力を供給し、福島第一原発を運転する東京電力は事故当初から、菅直人首相にも原発事故の正確なデータ―を公表していないとして非難されてきた。さらに日本の原発事業所には、十分な安全基準も持たず、事故の情報を何年にも渡って隠ぺいしてきたという経緯がある。電力会社に対するイメージは良くなるどころか、ますます悪化してきた。というのも、玄海原発を運営している九州電力が、何千人もの社員に、地域住民のふりをして、６月にテレビで生中継された住民への説明会に、原発再稼働を容認するメールやファックスを送るように要請していたことが明らかになったのだ。世論を操作しようとする「やらせ問題」は、日本ではこれまであまり見られない内部告発者によって発覚したが、これに対して国民は怒りを覚え、マスコミはこのニュースを一斉に報道した。」
注) whistle-blower 「内部告発者」
Japan’s food supply is safe. But pockets of doubt have crept in, owing to a mishandling of safety inspections. On July 13th the Tokyo Metropolitan Government said that beef contaminated with radioactive caesium more than six times above the safety limit was sold and possibly consumed. It followed initial reports that the meat never made it to market. Though the quantity was small (only a few cows, it appears so far) and the health risk said to be non-existent, it raises suspicions. When radiation above European safety limits was found in tea from Shizuoka in June, a prefectural official asked the retailer, Radishbo-ya, to keep quiet so as not to harm local growers.
「日本の食料供給は安全だが、安全検査の取り扱いを誤ってしまったため、食料の安全問題にも一抹の懸念が生じてきている。7月13日東京都は、安全基準値の6倍を超える放射性物質セシウムに汚染された牛肉が、市場に出回り、消費された可能性があると発表。この発表は、汚染された牛肉は市場には出回っていないという最初に東京都が行った報告後になされたものである。市場に出回った汚染牛肉の量はわずかでーこれまでのところ数頭のみとのことー健康に害を与える危険性はないと言われているが、こうした汚染牛肉が市場に出回ったことに対して、不安の声が広がっている。今年6月、静岡県産のお茶から欧州の安全基準値を超える放射性物質が検出された。当時、静岡県は小売業者のRadishbo-yaに対して、地元の生産業者に悪影響を与えかねないとして、事実の公表を控えるようにと要請した。
The crisis of confidence in Japanese authority is still at the seedling stage. Yet lately there have been nightly televised exposés of the gulf between official reassurances and the worrying reality. Even the belated stress tests raise eyebrows: they will be undertaken by the utilities themselves and checked by two regulatory agencies that previously failed to supervise the utilities properly. On July 13th Mr Kan said he wants Japan to reduce nuclear power on safety grounds, if not to get rid of it altogether. A few months ago such a policy was unthinkable, because of the risk of power shortages. The public increasingly supports it—but not Mr Kan.
(The Economist 2011.7/16）
「国家という権威に対して国民の信頼が失われてきているという危機は、日本ではまだ始まったばかりだが、政府による原発の安全の保証と未だ収束出来ていない原発事故との間にある大きなギャップが、ここ最近毎晩のようにテレビで暴露されている。後から付け加えられたストレステストの実施も、不信の目で見られている。というのも、このストレステストは電力会社が行い、これまで電力会社をしっかりと管理・監督できなかった2つの規制機関がそのチェックを行うからだ。菅総理は7月13日、安全上の問題から、日本は原発を全廃するにまで至らなくても、減らしていきたいという考えを示した。こうした政策は、電力不足に陥る危険性が起こるため、数ヶ月前には考えられらないことであった。国民は脱原発を次第に支持するようになってきているーだからといって菅総理を支持しているわけではないのだ。」
日本の政治に未来はない [エコノミスト記事]
イギリスの一流経済誌エコノミストがJapan’s hopeless politics「絶望的な日本の政治」というタイトルで、日本の政治、政治家を酷評した記事を載せています。この記事を日本の政治家が読んで、今の日本の政治が海外からどのような目で見られているのか、よく反省してもらいたいものです。
海外の目から見た日本の政治の実態がわれわれ日本人に鋭く迫ってきます。我々も今一度、冷静な目で日本の政治の実態を見つめ直す必要があるようです。
翻訳はJB Pressに乗っていますので、そちらを参照してください。
◆冒頭からかなり辛辣な記事内容となっている。
ALREADY enduring its sixth prime minister in five years, Japan is overdue a seventh. Naoto Kan, the man at present on the inside of the revolving door, only stayed there by promising at the beginning of June to step down soon, in return for a stay of execution at a parliamentary no-confidence vote. For both the opposition Liberal Democratic Party (LDP) and his comrades in the ruling Democratic Party of Japan (DPJ) the way he is lingering over his departure is exasperating.
この５年間で日本の総理大臣は６人誕生し、７人目が回転ドアの中にいて出番を待っているという書き出しで始まっている。endure「我慢する」という単語が使われているが、日本国民の気持ちを表してる言葉と言える。
英文記事の中で使われているrevolving doorという単語ですが、これは日本の総理大臣が短期間で頻繁に交代することを皮肉を込めて使われている語で、「人の入れ替わりの激しい組織」という意味です。
a stay of execution は「死刑執行の延期」という意味ですが、菅総理が内閣不信任決議案が可決されるのを免れたことを大げさに表現したものです。
the way he is lingering over his departure「 だらだらと出発を引き延ばしている菅総理のやり方」
departureはここでは「辞任」という意味で使われている。
菅総理が退陣の条件として挙げた３法案の成立ですが、間もなく成立の見通しのようです。
この３法案の1つに「再生エネルギー特別措置法」というのがありますが、記事の中でfeed-in tariffsという語句が出てきて、最初その意味がよくわかりませんでした。feed-in tariffs for electricity to encourage the development of renewable energy となっていたので、これが「固定価格買い取り制度」だということがわかりました。この語句は残念ながら一般の辞書には載っていませんでした。電力関係の専門用語なのでしょうか。
Wikipedia(日本語)で、「固定価格買い取り制度」を検索したら詳しい説明が載っており、feed-in tariffという英語も載っていました。
この記事の後半では、菅総理の支持率の低下について触れていますが、これは一総理の問題ではなく、日本の政治全体の問題であると書いています。
Mr Kan’s unpopularity is a symptom of a deeper problem: a loss of faith in politics generally. Partisan and intra-party bickering at a time of national emergency has further battered politics’ reputation.
「菅総理の人気のなさは、政治全般に対する信頼感の喪失というもっと根深い問題の現れである。国家の緊急事態に直面している時に、党派間、党内で繰り返される政治闘争により、政治に対する国民の評価が一段と低下してしまった」
東日本大震災の復興・復旧作業についても書かれているが、次の総理が決まったとしても、状況は変わらないだろうと見ている。
Japan badly needs effective government. The clean-up from the tsunami and earthquake has been impressive. But rebuilding has yet to begin, because big and urgent decisions about what to rebuild where have yet to be taken. Mr Kan’s team hardly seems up to the job. But few believe a replacement would be much better.
「菅内閣に大震災からの復興作業という仕事が務まるようには到底思えない。だからと言って、次の内閣に変わったら状況が今よりもっとよくなるのではないかと思っている国民はほとんどいない。」
海外の目から見た日本の政治の実態がわれわれ日本人に鋭く迫ってきます。我々も今一度、冷静な目で日本の政治の実態を見つめ直す必要があるようです。
翻訳はJB Pressに乗っていますので、そちらを参照してください。
◆冒頭からかなり辛辣な記事内容となっている。
ALREADY enduring its sixth prime minister in five years, Japan is overdue a seventh. Naoto Kan, the man at present on the inside of the revolving door, only stayed there by promising at the beginning of June to step down soon, in return for a stay of execution at a parliamentary no-confidence vote. For both the opposition Liberal Democratic Party (LDP) and his comrades in the ruling Democratic Party of Japan (DPJ) the way he is lingering over his departure is exasperating.
この５年間で日本の総理大臣は６人誕生し、７人目が回転ドアの中にいて出番を待っているという書き出しで始まっている。endure「我慢する」という単語が使われているが、日本国民の気持ちを表してる言葉と言える。
英文記事の中で使われているrevolving doorという単語ですが、これは日本の総理大臣が短期間で頻繁に交代することを皮肉を込めて使われている語で、「人の入れ替わりの激しい組織」という意味です。
a stay of execution は「死刑執行の延期」という意味ですが、菅総理が内閣不信任決議案が可決されるのを免れたことを大げさに表現したものです。
the way he is lingering over his departure「 だらだらと出発を引き延ばしている菅総理のやり方」
departureはここでは「辞任」という意味で使われている。
菅総理が退陣の条件として挙げた３法案の成立ですが、間もなく成立の見通しのようです。
この３法案の1つに「再生エネルギー特別措置法」というのがありますが、記事の中でfeed-in tariffsという語句が出てきて、最初その意味がよくわかりませんでした。feed-in tariffs for electricity to encourage the development of renewable energy となっていたので、これが「固定価格買い取り制度」だということがわかりました。この語句は残念ながら一般の辞書には載っていませんでした。電力関係の専門用語なのでしょうか。
Wikipedia(日本語)で、「固定価格買い取り制度」を検索したら詳しい説明が載っており、feed-in tariffという英語も載っていました。
この記事の後半では、菅総理の支持率の低下について触れていますが、これは一総理の問題ではなく、日本の政治全体の問題であると書いています。
Mr Kan’s unpopularity is a symptom of a deeper problem: a loss of faith in politics generally. Partisan and intra-party bickering at a time of national emergency has further battered politics’ reputation.
「菅総理の人気のなさは、政治全般に対する信頼感の喪失というもっと根深い問題の現れである。国家の緊急事態に直面している時に、党派間、党内で繰り返される政治闘争により、政治に対する国民の評価が一段と低下してしまった」
東日本大震災の復興・復旧作業についても書かれているが、次の総理が決まったとしても、状況は変わらないだろうと見ている。
Japan badly needs effective government. The clean-up from the tsunami and earthquake has been impressive. But rebuilding has yet to begin, because big and urgent decisions about what to rebuild where have yet to be taken. Mr Kan’s team hardly seems up to the job. But few believe a replacement would be much better.
「菅内閣に大震災からの復興作業という仕事が務まるようには到底思えない。だからと言って、次の内閣に変わったら状況が今よりもっとよくなるのではないかと思っている国民はほとんどいない。」
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