海外から見た日本の原発危機 [エコノミスト記事]

イギリスの経済誌エコノミストが、日本の原発危機についてレポートしています。

日本国民はこれまで、政府による原発推進策を信頼してきたが、福島第一原発事故に対する政府や原発事業会社の対応に不信感を抱き始め、これまでのような国に対する国民の信頼という絆にほころびが見え始めてきていると指摘。

政府は国内にある原発の管理・監督をしてきた行政機関の見直しを迫られ、原発事業会社は国民からの反原発の声に押されて、苦しい立場に立たされているとも指摘している。

こうした反原発ムードが高まる中での今回の九州電力による「やらせメール問題」の発生で、ますます苦境に追い込まれていく日本の原発業界の実体にエコノミストが鋭く迫ります。

Japan's nuclear crisis

A question of trust
Japan’s nuclear crisis is eroding deference to authority

TWO weeks after Japan’s trade minister gave the all-clear to restart nuclear-power plants that had been shut for maintenance, Naoto Kan, the prime minister, ordered on July 6th that they should first undergo rigorous stress tests. The inverted sequence showed that only a cursory examination had taken place. Hideo Kishimoto, a mayor in southwestern Japan who had earlier given his local power company permission to restart the Genkai nuclear-power plant, retracted his approval. “I can’t trust the government,” he said.

日本の核危機

信頼の問題
日本の核危機により国の権威に対する敬意が低下している

「日本の経済産業省大臣が安全点検で休止中の原発の再稼働にゴーサインを出した。ところが、その2週間後の7月6日に、今度は菅直人首相がまず最初に厳格なストレステストを受けるようにとの指示を出したのだ。再稼働の許可とストレステストの実施の順番が逆になってしまったことで、原発の安全検査が十分に行われていなかったことが露呈してしまったのだ。この首相のストレステスト実施の指示よりも前に、佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、地元の原発事業会社(九州電力)に原発再稼働の許可を与えていたが、「政府は信用できない」として、原発再稼働の許可を撤回した。」


It is a refrain heard throughout Japan, aimed not only at national politicians but also at the power companies, bureaucrats, academics and the media who had given assurances that the country’s nuclear plants were disaster-proof. A country that has long been governed by informal bonds of trust is seeing them start to fray. The meltdown at the Fukushima Dai-ichi power plant is forcing a re-examination of Japan’s most influential institutions.

「政府に対する不信の声が幾度となく聞かれるようになってきたが、こうした不信感は国会議員に対してだけではなく、日本の原発は災害に耐えられるとから安全だと言って国民を安心させてきた電力事業者、官僚、原発学者、マスコミなどにも向けられている。これまでずっと信頼という非公式の絆によって統治されてきた日本だが、その信頼の絆が少しずつほつれてきているようだ。福島第一原発で発生したメルトダウン(炉心溶解)で、日本で原発政策に最も影響力を与える機関の再検証が余儀なくされている。

注) Japan’s most influential institutionsとは「原子力安全・保安院」と「経済産業省」のことを指している


The credibility gap bedevils the utilities. Tokyo Electric (TEPCO), the utility that serves the capital and runs the Fukushima plant, has been accused of withholding data from the start, including from the prime minister. And the energy firms have a record of spotty safety standards and cover-ups stretching back years. Yet their image worsened in recent days when it transpired that Kyushu Electric, which operates Genkai, asked thousands of employees to pose as ordinary citizens and send e-mails and faxes in support of reopening reactors at a public meeting in June that was televised live. The attempt to manipulate public sentiment, exposed by a rare whistle-blower, angered the public and energised the media.

「こうした原発行政に対する国民の信頼が低下してきているため、電力会社は苦境に立たされている。首都圏に電力を供給し、福島第一原発を運転する東京電力は事故当初から、菅直人首相にも原発事故の正確なデータ―を公表していないとして非難されてきた。さらに日本の原発事業所には、十分な安全基準も持たず、事故の情報を何年にも渡って隠ぺいしてきたという経緯がある。電力会社に対するイメージは良くなるどころか、ますます悪化してきた。というのも、玄海原発を運営している九州電力が、何千人もの社員に、地域住民のふりをして、6月にテレビで生中継された住民への説明会に、原発再稼働を容認するメールやファックスを送るように要請していたことが明らかになったのだ。世論を操作しようとする「やらせ問題」は、日本ではこれまであまり見られない内部告発者によって発覚したが、これに対して国民は怒りを覚え、マスコミはこのニュースを一斉に報道した。」

注) whistle-blower 「内部告発者」


Japan’s food supply is safe. But pockets of doubt have crept in, owing to a mishandling of safety inspections. On July 13th the Tokyo Metropolitan Government said that beef contaminated with radioactive caesium more than six times above the safety limit was sold and possibly consumed. It followed initial reports that the meat never made it to market. Though the quantity was small (only a few cows, it appears so far) and the health risk said to be non-existent, it raises suspicions. When radiation above European safety limits was found in tea from Shizuoka in June, a prefectural official asked the retailer, Radishbo-ya, to keep quiet so as not to harm local growers.

「日本の食料供給は安全だが、安全検査の取り扱いを誤ってしまったため、食料の安全問題にも一抹の懸念が生じてきている。7月13日東京都は、安全基準値の6倍を超える放射性物質セシウムに汚染された牛肉が、市場に出回り、消費された可能性があると発表。この発表は、汚染された牛肉は市場には出回っていないという最初に東京都が行った報告後になされたものである。市場に出回った汚染牛肉の量はわずかでーこれまでのところ数頭のみとのことー健康に害を与える危険性はないと言われているが、こうした汚染牛肉が市場に出回ったことに対して、不安の声が広がっている。今年6月、静岡県産のお茶から欧州の安全基準値を超える放射性物質が検出された。当時、静岡県は小売業者のRadishbo-yaに対して、地元の生産業者に悪影響を与えかねないとして、事実の公表を控えるようにと要請した。


The crisis of confidence in Japanese authority is still at the seedling stage. Yet lately there have been nightly televised exposés of the gulf between official reassurances and the worrying reality. Even the belated stress tests raise eyebrows: they will be undertaken by the utilities themselves and checked by two regulatory agencies that previously failed to supervise the utilities properly. On July 13th Mr Kan said he wants Japan to reduce nuclear power on safety grounds, if not to get rid of it altogether. A few months ago such a policy was unthinkable, because of the risk of power shortages. The public increasingly supports it—but not Mr Kan.
(The Economist 2011.7/16)


「国家という権威に対して国民の信頼が失われてきているという危機は、日本ではまだ始まったばかりだが、政府による原発の安全の保証と未だ収束出来ていない原発事故との間にある大きなギャップが、ここ最近毎晩のようにテレビで暴露されている。後から付け加えられたストレステストの実施も、不信の目で見られている。というのも、このストレステストは電力会社が行い、これまで電力会社をしっかりと管理・監督できなかった2つの規制機関がそのチェックを行うからだ。菅総理は7月13日、安全上の問題から、日本は原発を全廃するにまで至らなくても、減らしていきたいという考えを示した。こうした政策は、電力不足に陥る危険性が起こるため、数ヶ月前には考えられらないことであった。国民は脱原発を次第に支持するようになってきているーだからといって菅総理を支持しているわけではないのだ。」


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