女人禁制の相撲界に批判の声 [英語]
人命よりも女人禁制というルールの方を重んじる日本の相撲界のことをイギリスの経済誌エコノミストが紹介しています。
「スー女子」という女性の相撲ファンの存在も相撲協会は無視できない状況となっているようです。
太った性差別主義者
人命にかかわるようなときでも、女性は土俵に上がることが出来ないー女人禁制の掟
神聖なるスポーツー相撲―が、男女同権者たちや相撲界の部外者たちからも怒りを買っている
Apr 14th 2018 | The Economist
「和訳」
相撲は太った男たちが闘う格闘技と見られているが、相撲にはそうした面とは別に特別な側面が多くある。相撲には宗教的な側面があり、1試合毎に複雑な神道儀式が優先される。土俵は神聖な場所と見なされ、神道では女性は伝統的に不浄なものと見なされて、土俵に上がることは禁じられている。
しかし、多くの日本人は、今月初めに行われた巡業で、土俵上でスピーチをしているときに倒れた地元の市長に救急措置を行おうとして土俵に上がってきた女性たちを行事が土俵から降りるように命じたときはショックを受けた。
相撲協会は人命にかかわる時に行司の対応が不適切だったとして後で謝罪したが、女人禁制というルールを変える気はないようだった。2日後にはある女性市長(宝塚市長)が相撲巡業地で挨拶をして、相撲の女性差別を批判したが、この女性市長は(土俵に上がることを許されず)土俵の外で挨拶をせざるを得なかった。これまで政治家たちもこうした巡業先での行事には参加してきている。
今回の事件が起こるまでは、だれも女人禁制という規則については、実際、気に留めることはなかった。スポーツ評論家の長田渚氏は次のように話している。「相撲関係者は倒れた市長の命よりも女人禁制のルールの方が大事だと考えていることが明らかになった。」相撲は必ずしもそれほど神聖なものではなかったと指摘してきた人もいる。
軍国主義が台頭してきた1930年代になってから相撲は日本の誇りの象徴と、宗教的な清めの意味合いを持つようになった。それまでは、女性は時には上半身裸で相撲を取ることが認められていた。5世紀の天皇(雄略天皇)が、自分は絶対に仕事では失敗しないと自慢していた木工職人を懲らしめようと女性相撲を開いた。(その相撲が気になって)その木工職人は作業を失敗してしまい、処刑されてしまった。
今回の騒動では女人禁制を変えるということに拍車をかけるところまでには至ってないかもしれない。多くの宗教では女性に対して差別的な態度を示していて、男女平等が行われている国としては知られていない日本では、女人禁制という決まりは他の国ほどそれほど問題にはなっていない。とにかく、女性たちはより多くの性差別という戦いと直面していると長田氏は話している。
しかし、相撲協会が女性の気持ちを気遣うようになってきているのはもっともなことである。相撲は最近、観客数の減少や昨年、横綱が幕下の力士に暴行を加えたような数々のやっかいなスキャンダルなどで痛手を被ってきている。しかし最近はスー女子―相撲女子―などのおかけで、相撲人気が回復してきていることを喜んでいる。
「英文記事」
Stoutly sexist
Why women are not allowed in sumo rings—even to save a life
A sacred sport outrages feminists, and nearly everyone else
Apr 14th 2018 | The Economist
THERE is more to sumo than fat men grunting. The sport also has a religious dimension: each match is preceded by intricate Shinto rituals. The ring is said to be sacred ground. Women, traditionally considered polluting in Shintoism, are barred from entering it.
But many Japanese were nonetheless shocked when the referee at a match earlier this month ordered out of the ring several women who had rushed to give first aid to the local mayor, who had collapsed while giving a speech.
The sumo association later apologised for the referee’s “inappropriate response in the life-threatening situation”, but appeared to stand by the rule. Two days later a female mayor criticised the sport’s sexism in a speech at a sumo tournament, which she had to make from the sidelines of the ring. National politicians have also weighed in.
“Before the incident no one really cared about the restrictive nature of the rule,” says Nagisa Osada, a sports writer, “but it revealed that sumo officials saw the gender rule as more important than the mayor’s life.” Some have pointed out that sumo has not always been so pious.
It was only in the militarist 1930s that the sport became a symbol of national pride and religious purity. In previous eras, women were allowed to fight, sometimes topless. A 5th-century emperor staged just such a bout to distract a carpenter who had boasted that he never made mistakes. The carpenter botched his work, and was executed.
The current fuss may not spur change. Many religions discriminate against women, and the rule does not stand out as much in Japan, a country not known for equality of the sexes, as it might elsewhere. In any case, says Ms Osada, women face more important battles.
But the sumo association has reason to be mindful of women’s feelings. The sport had been suffering from declining audiences and a series of embarrassing scandals, including a top-ranking fighter’s assault on a more junior wrestler last year. But it has recently been enjoying a resurgence in popularity thanks to “sujo”—young female fans.
「スー女子」という女性の相撲ファンの存在も相撲協会は無視できない状況となっているようです。
太った性差別主義者
人命にかかわるようなときでも、女性は土俵に上がることが出来ないー女人禁制の掟
神聖なるスポーツー相撲―が、男女同権者たちや相撲界の部外者たちからも怒りを買っている
Apr 14th 2018 | The Economist
「和訳」
相撲は太った男たちが闘う格闘技と見られているが、相撲にはそうした面とは別に特別な側面が多くある。相撲には宗教的な側面があり、1試合毎に複雑な神道儀式が優先される。土俵は神聖な場所と見なされ、神道では女性は伝統的に不浄なものと見なされて、土俵に上がることは禁じられている。
しかし、多くの日本人は、今月初めに行われた巡業で、土俵上でスピーチをしているときに倒れた地元の市長に救急措置を行おうとして土俵に上がってきた女性たちを行事が土俵から降りるように命じたときはショックを受けた。
相撲協会は人命にかかわる時に行司の対応が不適切だったとして後で謝罪したが、女人禁制というルールを変える気はないようだった。2日後にはある女性市長(宝塚市長)が相撲巡業地で挨拶をして、相撲の女性差別を批判したが、この女性市長は(土俵に上がることを許されず)土俵の外で挨拶をせざるを得なかった。これまで政治家たちもこうした巡業先での行事には参加してきている。
今回の事件が起こるまでは、だれも女人禁制という規則については、実際、気に留めることはなかった。スポーツ評論家の長田渚氏は次のように話している。「相撲関係者は倒れた市長の命よりも女人禁制のルールの方が大事だと考えていることが明らかになった。」相撲は必ずしもそれほど神聖なものではなかったと指摘してきた人もいる。
軍国主義が台頭してきた1930年代になってから相撲は日本の誇りの象徴と、宗教的な清めの意味合いを持つようになった。それまでは、女性は時には上半身裸で相撲を取ることが認められていた。5世紀の天皇(雄略天皇)が、自分は絶対に仕事では失敗しないと自慢していた木工職人を懲らしめようと女性相撲を開いた。(その相撲が気になって)その木工職人は作業を失敗してしまい、処刑されてしまった。
今回の騒動では女人禁制を変えるということに拍車をかけるところまでには至ってないかもしれない。多くの宗教では女性に対して差別的な態度を示していて、男女平等が行われている国としては知られていない日本では、女人禁制という決まりは他の国ほどそれほど問題にはなっていない。とにかく、女性たちはより多くの性差別という戦いと直面していると長田氏は話している。
しかし、相撲協会が女性の気持ちを気遣うようになってきているのはもっともなことである。相撲は最近、観客数の減少や昨年、横綱が幕下の力士に暴行を加えたような数々のやっかいなスキャンダルなどで痛手を被ってきている。しかし最近はスー女子―相撲女子―などのおかけで、相撲人気が回復してきていることを喜んでいる。
「英文記事」
Stoutly sexist
Why women are not allowed in sumo rings—even to save a life
A sacred sport outrages feminists, and nearly everyone else
Apr 14th 2018 | The Economist
THERE is more to sumo than fat men grunting. The sport also has a religious dimension: each match is preceded by intricate Shinto rituals. The ring is said to be sacred ground. Women, traditionally considered polluting in Shintoism, are barred from entering it.
But many Japanese were nonetheless shocked when the referee at a match earlier this month ordered out of the ring several women who had rushed to give first aid to the local mayor, who had collapsed while giving a speech.
The sumo association later apologised for the referee’s “inappropriate response in the life-threatening situation”, but appeared to stand by the rule. Two days later a female mayor criticised the sport’s sexism in a speech at a sumo tournament, which she had to make from the sidelines of the ring. National politicians have also weighed in.
“Before the incident no one really cared about the restrictive nature of the rule,” says Nagisa Osada, a sports writer, “but it revealed that sumo officials saw the gender rule as more important than the mayor’s life.” Some have pointed out that sumo has not always been so pious.
It was only in the militarist 1930s that the sport became a symbol of national pride and religious purity. In previous eras, women were allowed to fight, sometimes topless. A 5th-century emperor staged just such a bout to distract a carpenter who had boasted that he never made mistakes. The carpenter botched his work, and was executed.
The current fuss may not spur change. Many religions discriminate against women, and the rule does not stand out as much in Japan, a country not known for equality of the sexes, as it might elsewhere. In any case, says Ms Osada, women face more important battles.
But the sumo association has reason to be mindful of women’s feelings. The sport had been suffering from declining audiences and a series of embarrassing scandals, including a top-ranking fighter’s assault on a more junior wrestler last year. But it has recently been enjoying a resurgence in popularity thanks to “sujo”—young female fans.
森友問題と安倍首相ー③-2 [英語]
森友問題と安倍首相ー③-2
▲記者会見中の麻生太郎財務大臣―大臣辞任はしないと話している
「和訳」
削除された昭惠夫人のコメントによると、森友学園の経営者は建設が予定されていた小学校の名誉校長だった昭惠氏が「いい土地ですから、進めてください」と話したことを大阪の財務省職員に伝えたという。その土地は日本第3の大都市である大阪に新しい学校を建設するための用地だった。
財務省の今回報告ではまた、財務省職員が自民党国会議員の何人かの名前や、有名な右翼の圧力団体日本会議―安倍首相やその他の有力保守系国会議員たちが会員となってるーに関与していることを国有地売却決済文書から削除したことも判明した。
月曜日の記者会見で麻生財務大臣は昨年の2月から4月にかけて財務省職員が文書を書き換えたと話した。昨年の2月に、安倍首相は自分と妻が森友学園への値引きされた国有地売却に関与している証拠が出てきたら総理大臣と国会議員をやめると話していた。
記者が麻生氏に財務省職員が安倍首相を守るために文書を書き換えたのかと聞くと、麻生氏は自分の考えでは安倍氏はこの問題には関与していないと答えた。
先週、当時国有地売却の責任者だった前理財局長の佐川宣寿氏は国税庁長官の職を辞した。佐川信久氏は財務省の財務局長だった今月初め、国有地売却を担当していた財務省の大阪支局の職員が自殺した。
野党国会議員たちは安倍首相が国有地売却の関与を否定していることにずっと疑念を抱いてきた。
しかし、公文書が書き換えられたことが明らかになると、自民党内の議員からも財務省職員が独自に文書の改ざんを行ったという政府の説明に疑問の声が上がっている。
日経新聞のコメントで、自民党の新星で小泉純一郎元首相の息子である小泉新次郎氏は財務省職員に責任を押し付けるのはトカゲのしっぽ切りと同じだとして次のように述べている。「文書改ざんが事実なら、我々は国民に真実を伝えなければならない。行政上の問題だけでなく、あらゆる政治問題に影響を及ぼす問題だと捉える必要がある。」
自民党内の安倍首相のライバルの一人である石破茂氏は日曜日のコメントで、官僚が政治的な指示なしで公文書を改ざんする力があるとは信じられないとして、次のように話している。「だれがこのような文書改ざんを行ったのかを明らかにしない限り、自民党に対する信頼は揺らいてしまうだろう。」
▲安倍昭恵安倍晋三首相夫人―2017年、財務省の官僚が国有地 売却に関係した公文書から昭恵夫人の名前が記載されている文書 を含め、14文書から一部が削除されていた
世論調査によると、各種メディアが公文書改ざんが行われたことを報道するようになってからは安倍氏の支持率は低下しているという。今週末に行われた右寄りの読売新聞の世論調査では内閣支持率はこの5か月間で初めて50%を割った。同調査では回答者の80%が政府の森友問題の対応は間違っていると指摘している。
政府与党がアメリカのトランプ大統領が課しているスチールとアルミニウムの関税の免除を取り付けたり、トランプ氏が北朝鮮のリーダー金正恩氏との会談を決定したと外交問題関係に取り組んでいる最中では、安倍首相の支持率は低下し続けることになるだろうと専門家たちは見ている。
「今回の問題で安倍政権の政治的権威と威信は大幅に低下していくだろう。」と法政大学の政治学が専門の山口二郎教授は話している。
公文書改ざんが徐々に発覚した経緯からマスコミの弱体化と政府官僚の保守的体質が見えてくると専門家は話している。
「官僚は非常に秘密主義的で、傲慢で、権威主義的なところがある。」と話すのは上智大学の政治学が専門の中野浩一氏。野党が数多く分裂しているため、野党には安倍政権に立ち向かっていくだけの力がないとも話している。
文書改ざん問題が少しづつ絶え間なく批判されていくようになると、安倍政権や国会の議事日程に痛手を与えることは間違いないだろう。安倍氏の念願の目標である日本国憲法の平和条項の改正が今や後戻りせざるをえなくなるだろう。
安倍氏が総理辞任の圧力をたとえ食い止めることができたとしても、今年の9月に行われる自民党総裁選で再選される可能性は消えてしまっている。
「安倍首相が森友文書改ざん問題にかかわっているというはっきりとした証拠が出なければ、安倍首相は総理大臣を辞めることになるだろうと考えるのは難しいと思う。」とハリス氏は話している。
「9月に行われる自民党総裁選への準備が近づいてくるにつれて、自民党内には政治ドラマやスキャンダルはもうたくさんだ、わかっているだろう、という声が上がってくるだろう。
これからはクリーンで腰の低い人の出番なのだ。」とも話している。
「英文記事」
Finance Minister Taro Aso during a news conference in Tokyo, where he said he would hang on to his post. Credit Toru Hanai/Reuters
According to the deleted remarks, a Moritomo administrator told Finance Ministry officials in Osaka that when he showed Mrs. Abe, a onetime honorary principal of a planned Moritomo elementary school, the location of the land, Mrs. Abe said: “It’s good land. Please go ahead.” The land was slated for construction of a new school in Osaka, Japan’s third-largest city.
The report also showed that Finance Ministry officials had removed the names of several Liberal Democratic lawmakers from the land sale documents, as well as a reference to Nippon Kaigi, a prominent right-wing pressure group of which Mr. Abe and other influential conservative politicians are members.
At the news conference on Monday, Mr. Aso said bureaucrats altered the documents between February and April last year. Last February, Mr. Abe said he would resign as prime minister and a member of Parliament if evidence emerged showing that he or his wife was connected to the discounted land sale to Moritomo Gakuen.
When reporters asked Mr. Aso on Monday whether the bureaucrats had acted to protect the Abes, Mr. Aso said that in his judgment, Mrs. Abe had nothing to do with the case.
Last week, Nobuhisa Sagawa, former chief of the bureau within the Finance Ministry that oversaw the land sale, resigned from his current post as tax agency chief. Earlier this month, a Finance Ministry employee in the Osaka branch office that had dealt with the land sale committed suicide.
Opposition lawmakers have long questioned Mr. Abe’s denials of involvement in the land sale. But as news of the altered documents emerged, even members of Mr. Abe’s own party were skeptical of the explanation that bureaucrats acted independently.
In comments to the Nikkei newspaper, Shinjiro Koizumi, a rising star within the party and a son of Junichiro Koizumi, a former prime minister, said blaming bureaucrats was the equivalent of “cutting off a lizard’s tail.”
“If the falsifications are true, we need to tell the truth to people,” Mr. Koizumi said. “We have to take it not only as an administrative issue, but as one that affects all politics.”
And in a speech on Sunday, Shigeru Ishiba, one of Mr. Abe’s rivals within the Liberal Democratic Party, said he did not believe that bureaucrats had the power to alter documents without political direction.
Akie Abe, the wife of Shinzo Abe, in 2017. Finance Ministry officials deleted portions of 14 documents related to a land sale, including ones containing Mrs. Abe’s name. Credit Jeremie Souteyrat for The New York Times
“Unless we clarify who did this, trust for the Liberal Democratic Party will be shaken,” Mr. Ishiba said.
Polls have shown Mr. Abe’s popularity declining as media reports suggested that document tampering had taken place. A survey over the weekend by the right-leaning Yomiuri Shimbun found the cabinet’s approval rating had dropped below 50 percent for the first time in five months. That same poll found that 80 percent of respondents said the government was mishandling the Moritomo case.
Analysts said Mr. Abe’s ratings were likely to decline further at a time when his government is struggling to gain exemptions from steel and aluminum tariffs imposed by President Trump and to grapple with the foreign policy implications of Mr. Trump’s decision to meet with North Korea’s leader, Kim Jong-un.
“The political authority or prestige of the Abe administration will decrease drastically because of this scandal,” said Jiro Yamaguchi, a professor of political science at Hosei University in Tokyo.
Critics of Mr. Abe said the way the disclosures had slowly emerged showed the weakness of the Japanese news media and the conservative tilt of the government bureaucracy.
The bureaucracy is “very secretive, arrogant and authoritative,” said Koichi Nakano, a political scientist at Sophia University in Tokyo. He added that because the opposition had been so divided, it had not been potent enough to challenge Mr. Abe.
Analysts said the slow drumbeat of the scandal would inevitably weaken Mr. Abe and his agenda. His most cherished long-term goal — to try to change the pacifist clause in the country’s Constitution — is now probably compromised.
And even if Mr. Abe can hold off calls for resignation now, his chances for re-election in a party leadership vote in September have diminished.
“Without clear signs of his being involved, I think it’s hard to assume that he’s going to be forced out,” Mr. Harris said.
“But I think there’s enough here now that as you approach the preparation for the L.D.P. elections in September, there is going to be a sense in the party of ‘You know what, enough of the drama and more than a whiff of scandal. It’s time for someone clean and a little more low key,’ ” he added.
Makiko Inoue and Hisako Ueno contributed reporting.
▲記者会見中の麻生太郎財務大臣―大臣辞任はしないと話している
「和訳」
削除された昭惠夫人のコメントによると、森友学園の経営者は建設が予定されていた小学校の名誉校長だった昭惠氏が「いい土地ですから、進めてください」と話したことを大阪の財務省職員に伝えたという。その土地は日本第3の大都市である大阪に新しい学校を建設するための用地だった。
財務省の今回報告ではまた、財務省職員が自民党国会議員の何人かの名前や、有名な右翼の圧力団体日本会議―安倍首相やその他の有力保守系国会議員たちが会員となってるーに関与していることを国有地売却決済文書から削除したことも判明した。
月曜日の記者会見で麻生財務大臣は昨年の2月から4月にかけて財務省職員が文書を書き換えたと話した。昨年の2月に、安倍首相は自分と妻が森友学園への値引きされた国有地売却に関与している証拠が出てきたら総理大臣と国会議員をやめると話していた。
記者が麻生氏に財務省職員が安倍首相を守るために文書を書き換えたのかと聞くと、麻生氏は自分の考えでは安倍氏はこの問題には関与していないと答えた。
先週、当時国有地売却の責任者だった前理財局長の佐川宣寿氏は国税庁長官の職を辞した。佐川信久氏は財務省の財務局長だった今月初め、国有地売却を担当していた財務省の大阪支局の職員が自殺した。
野党国会議員たちは安倍首相が国有地売却の関与を否定していることにずっと疑念を抱いてきた。
しかし、公文書が書き換えられたことが明らかになると、自民党内の議員からも財務省職員が独自に文書の改ざんを行ったという政府の説明に疑問の声が上がっている。
日経新聞のコメントで、自民党の新星で小泉純一郎元首相の息子である小泉新次郎氏は財務省職員に責任を押し付けるのはトカゲのしっぽ切りと同じだとして次のように述べている。「文書改ざんが事実なら、我々は国民に真実を伝えなければならない。行政上の問題だけでなく、あらゆる政治問題に影響を及ぼす問題だと捉える必要がある。」
自民党内の安倍首相のライバルの一人である石破茂氏は日曜日のコメントで、官僚が政治的な指示なしで公文書を改ざんする力があるとは信じられないとして、次のように話している。「だれがこのような文書改ざんを行ったのかを明らかにしない限り、自民党に対する信頼は揺らいてしまうだろう。」
▲安倍昭恵安倍晋三首相夫人―2017年、財務省の官僚が国有地 売却に関係した公文書から昭恵夫人の名前が記載されている文書 を含め、14文書から一部が削除されていた
世論調査によると、各種メディアが公文書改ざんが行われたことを報道するようになってからは安倍氏の支持率は低下しているという。今週末に行われた右寄りの読売新聞の世論調査では内閣支持率はこの5か月間で初めて50%を割った。同調査では回答者の80%が政府の森友問題の対応は間違っていると指摘している。
政府与党がアメリカのトランプ大統領が課しているスチールとアルミニウムの関税の免除を取り付けたり、トランプ氏が北朝鮮のリーダー金正恩氏との会談を決定したと外交問題関係に取り組んでいる最中では、安倍首相の支持率は低下し続けることになるだろうと専門家たちは見ている。
「今回の問題で安倍政権の政治的権威と威信は大幅に低下していくだろう。」と法政大学の政治学が専門の山口二郎教授は話している。
公文書改ざんが徐々に発覚した経緯からマスコミの弱体化と政府官僚の保守的体質が見えてくると専門家は話している。
「官僚は非常に秘密主義的で、傲慢で、権威主義的なところがある。」と話すのは上智大学の政治学が専門の中野浩一氏。野党が数多く分裂しているため、野党には安倍政権に立ち向かっていくだけの力がないとも話している。
文書改ざん問題が少しづつ絶え間なく批判されていくようになると、安倍政権や国会の議事日程に痛手を与えることは間違いないだろう。安倍氏の念願の目標である日本国憲法の平和条項の改正が今や後戻りせざるをえなくなるだろう。
安倍氏が総理辞任の圧力をたとえ食い止めることができたとしても、今年の9月に行われる自民党総裁選で再選される可能性は消えてしまっている。
「安倍首相が森友文書改ざん問題にかかわっているというはっきりとした証拠が出なければ、安倍首相は総理大臣を辞めることになるだろうと考えるのは難しいと思う。」とハリス氏は話している。
「9月に行われる自民党総裁選への準備が近づいてくるにつれて、自民党内には政治ドラマやスキャンダルはもうたくさんだ、わかっているだろう、という声が上がってくるだろう。
これからはクリーンで腰の低い人の出番なのだ。」とも話している。
「英文記事」
Finance Minister Taro Aso during a news conference in Tokyo, where he said he would hang on to his post. Credit Toru Hanai/Reuters
According to the deleted remarks, a Moritomo administrator told Finance Ministry officials in Osaka that when he showed Mrs. Abe, a onetime honorary principal of a planned Moritomo elementary school, the location of the land, Mrs. Abe said: “It’s good land. Please go ahead.” The land was slated for construction of a new school in Osaka, Japan’s third-largest city.
The report also showed that Finance Ministry officials had removed the names of several Liberal Democratic lawmakers from the land sale documents, as well as a reference to Nippon Kaigi, a prominent right-wing pressure group of which Mr. Abe and other influential conservative politicians are members.
At the news conference on Monday, Mr. Aso said bureaucrats altered the documents between February and April last year. Last February, Mr. Abe said he would resign as prime minister and a member of Parliament if evidence emerged showing that he or his wife was connected to the discounted land sale to Moritomo Gakuen.
When reporters asked Mr. Aso on Monday whether the bureaucrats had acted to protect the Abes, Mr. Aso said that in his judgment, Mrs. Abe had nothing to do with the case.
Last week, Nobuhisa Sagawa, former chief of the bureau within the Finance Ministry that oversaw the land sale, resigned from his current post as tax agency chief. Earlier this month, a Finance Ministry employee in the Osaka branch office that had dealt with the land sale committed suicide.
Opposition lawmakers have long questioned Mr. Abe’s denials of involvement in the land sale. But as news of the altered documents emerged, even members of Mr. Abe’s own party were skeptical of the explanation that bureaucrats acted independently.
In comments to the Nikkei newspaper, Shinjiro Koizumi, a rising star within the party and a son of Junichiro Koizumi, a former prime minister, said blaming bureaucrats was the equivalent of “cutting off a lizard’s tail.”
“If the falsifications are true, we need to tell the truth to people,” Mr. Koizumi said. “We have to take it not only as an administrative issue, but as one that affects all politics.”
And in a speech on Sunday, Shigeru Ishiba, one of Mr. Abe’s rivals within the Liberal Democratic Party, said he did not believe that bureaucrats had the power to alter documents without political direction.
Akie Abe, the wife of Shinzo Abe, in 2017. Finance Ministry officials deleted portions of 14 documents related to a land sale, including ones containing Mrs. Abe’s name. Credit Jeremie Souteyrat for The New York Times
“Unless we clarify who did this, trust for the Liberal Democratic Party will be shaken,” Mr. Ishiba said.
Polls have shown Mr. Abe’s popularity declining as media reports suggested that document tampering had taken place. A survey over the weekend by the right-leaning Yomiuri Shimbun found the cabinet’s approval rating had dropped below 50 percent for the first time in five months. That same poll found that 80 percent of respondents said the government was mishandling the Moritomo case.
Analysts said Mr. Abe’s ratings were likely to decline further at a time when his government is struggling to gain exemptions from steel and aluminum tariffs imposed by President Trump and to grapple with the foreign policy implications of Mr. Trump’s decision to meet with North Korea’s leader, Kim Jong-un.
“The political authority or prestige of the Abe administration will decrease drastically because of this scandal,” said Jiro Yamaguchi, a professor of political science at Hosei University in Tokyo.
Critics of Mr. Abe said the way the disclosures had slowly emerged showed the weakness of the Japanese news media and the conservative tilt of the government bureaucracy.
The bureaucracy is “very secretive, arrogant and authoritative,” said Koichi Nakano, a political scientist at Sophia University in Tokyo. He added that because the opposition had been so divided, it had not been potent enough to challenge Mr. Abe.
Analysts said the slow drumbeat of the scandal would inevitably weaken Mr. Abe and his agenda. His most cherished long-term goal — to try to change the pacifist clause in the country’s Constitution — is now probably compromised.
And even if Mr. Abe can hold off calls for resignation now, his chances for re-election in a party leadership vote in September have diminished.
“Without clear signs of his being involved, I think it’s hard to assume that he’s going to be forced out,” Mr. Harris said.
“But I think there’s enough here now that as you approach the preparation for the L.D.P. elections in September, there is going to be a sense in the party of ‘You know what, enough of the drama and more than a whiff of scandal. It’s time for someone clean and a little more low key,’ ” he added.
Makiko Inoue and Hisako Ueno contributed reporting.
森友問題と安倍首相ー③-その1 [英語]
森友文書改ざん問題で政治的権威と威信が低下してきている安倍政権についてニューヨークタイムズがかなり詳しい記事を報道しています。
この記事を書いているのはMotoko Rich氏です。
森友学園文書改ざん問題で再びスポットライトが当たる 安倍首相
2018/3/12 New York Times
▲森友学園への国有地売却に関係した公文書が改ざんされたとする報道 記事が出て以来、安倍内閣の支持率が低下している
「和訳」
1年前、日本の安倍晋三首相は森友学園に有利となる国有地売却に関係しているとされる証拠が出てくれば、総理を辞任すると公言していたが、そうした証拠はこれまで出てこなかったため、安倍首相はその問題を切り抜けて、なんとか政権の座についている。
しかし、政府が今週月曜日に発表した報告では、ある決定的な証拠が削除されていた可能性があることがわかり、この問題で安倍首相は再び苦しい立場に置かれることになった。
財務省が行った内部調査では、名前は明らかにはしていないが、何人かの職員が安倍首相夫人と自民党の有力議員らの名前を削除したりして、国有地売却に関する決算書文書を書き換えたとの結論を出した。
今回の改ざん文書の発覚は日本では大きな問題となり、野党各党は麻生太郎財務大臣の辞任を要求している。月曜日の記者会見で元総理大臣の麻生氏は職にとどまると話した。しかし、今回の改ざん文書の発覚は自民党総裁三選を目指している安倍首相にとって政治的なダメージとなると専門家たちは話している。
ニューヨークに拠点があるテネオインテリジェンス、政治危機コンサルタントのトビアス・ハリス氏は次のように話している。「今回の問題は安倍政権の動向にかなりの影響を与えることになる。自民党総裁選三選を目指している安倍首相の望みは消えようとしている。」
1年以上にわたり、安倍首相は 自分と妻が破格に値引きされた価格で超国家主義的な教育を行っている学園に国有地が不適切に売却されたとされる謎に包まれた問題に関係しているのではないかという執拗な疑惑をかわしてきた。
もっと広く調査を行うようにとの野党からの再三の要求にもかかわらず、安倍首相は昨年秋に行われた国政選挙で圧倒的多数を獲得して日本で最長在任期間の総理大臣となった。
しかし、今週の月曜日に財務省は80ページにわたる決算報告書を与党自民党に提出して、財務省の官僚が国有地売却に関する14文書からかなりの部分を削除したことを認めた。削除されていた一部には安倍首相の昭惠夫人の名前や意見などが含まれていた。
麻生財務大臣は公文書の書き換えは一部の財務省職員が行ったことだと話している。
「公文書の改ざんにかかわっているのは財務省の一部の職員であり、財務省全体が関与している問題ではない。しかし、財務省全体の信用が失われるようなことになり、遺憾なことである。」と話している。
安倍首相は決済文書の改ざんが明らかになってから「行政の長として深くお詫び申し上げます。」とすぐに謝罪した。月曜日午後の短い会見の中で記者たちの質問に答えて、「調査が行われることで、真相が明らかになることを期待しています。」とも話している。
最も注目すべき点は、財務省の官僚が、安倍昭惠氏の名前と、財務省職員と森友学園の関係者との間で行われた会合の席で交わされた昭惠氏の疑惑のコメントを削除したということだ。森友学園は幼稚園を経営しており、そこでは園児たちは19世紀に制定された国に忠誠を誓う愛国的なことば(教育勅語)を唱和したり、日本やアジアの他の国で使われている歴史教科書は日本の第二次世界大戦での日本の残虐行為を間違って伝えていると教えられている。
森友問題と安倍首相ー③-その2に続く
「英文記事」
Shinzo Abe of Japan Back in Spotlight Over Tampered Documents
The New York Times By MOTOKO RICH MARCH 12, 2018
Shinzo Abe, Japan’s prime minister, with lawmakers in Tokyo on Thursday.
Mr. Abe’s popularity has been declining as reports have indicated that documents relating to a land deal were altered.
Kazuhiro Nogi/Agence France-Presse — Getty Images
TOKYO — Prime Minister Shinzo Abe of Japan offered to resign a year ago if evidence emerged linking him to a sweetheart land deal. No such evidence ever surfaced, allowing him to ride out the scandal and hang on to power.
But a government report released on Monday suggests that some crucial evidence may have been deleted — and that has put Mr. Abe back in the hot seat. An internal investigation by the Finance Ministry concluded that unidentified officials tampered with official documents related to the land deal by deleting references to Mr. Abe’s wife and senior members of his party.
The findings caused an uproar in Japan, where critics called for the finance minister, Taro Aso, to resign. At a news conference on Monday, Mr. Aso, a former prime minister, said he would stay in his post. But analysts said the latest revelations would be politically damaging for Mr. Abe as he prepares to seek a third term.
“This materially changes the outlook for Abe’s future,” said Tobias Harris, a Japan analyst at Teneo Intelligence, a political risk consultancy based in New York. “The basis for him seeking a third term is evaporating.”
For more than a year, Mr. Abe has deflected persistent allegations that he and his wife were involved in the arcane scandal involving an improper public land sale at a steeply discounted price to an ultraconservative education group. Despite repeated calls from opposition lawmakers for a broader investigation, Mr. Abe won a commanding majority in Parliament last fall, which put him in position to become the country’s longest-serving leader.
But on Monday, the Finance Ministry submitted an 80-page report to the governing Liberal Democratic Party, admitting that ministry bureaucrats had deleted portions of 14 documents related to the land sale, including ones containing the name of Mr. Abe’s wife, Akie Abe, and her alleged remarks.
Mr. Aso suggested that the document tampering was limited to a handful of bureaucrats.
“Only some of the Finance Ministry’s employees were involved in the alteration” of the documents, he said. “It’s not the case that the whole Ministry of Finance was involved. But it’s regrettable if the trust for the whole ministry is lost.”
The prime minister apologized shortly after the disclosures became public.
“As head of the administration, I deeply apologize,” Mr. Abe said in brief remarks to reporters on Monday afternoon. He added that he hoped an investigation would “uncover the whole truth.”
The most dramatic admission was that bureaucrats had removed Mrs. Abe’s name and alleged comments from a description of a meeting between Finance Ministry officials and administrators of the Moritomo education group, which operates a kindergarten where children recite a 19th-century patriotic royal decree and are taught that some history textbooks in Japan and elsewhere in Asia wrongly characterize the country’s wartime atrocities.
この記事を書いているのはMotoko Rich氏です。
森友学園文書改ざん問題で再びスポットライトが当たる 安倍首相
2018/3/12 New York Times
▲森友学園への国有地売却に関係した公文書が改ざんされたとする報道 記事が出て以来、安倍内閣の支持率が低下している
「和訳」
1年前、日本の安倍晋三首相は森友学園に有利となる国有地売却に関係しているとされる証拠が出てくれば、総理を辞任すると公言していたが、そうした証拠はこれまで出てこなかったため、安倍首相はその問題を切り抜けて、なんとか政権の座についている。
しかし、政府が今週月曜日に発表した報告では、ある決定的な証拠が削除されていた可能性があることがわかり、この問題で安倍首相は再び苦しい立場に置かれることになった。
財務省が行った内部調査では、名前は明らかにはしていないが、何人かの職員が安倍首相夫人と自民党の有力議員らの名前を削除したりして、国有地売却に関する決算書文書を書き換えたとの結論を出した。
今回の改ざん文書の発覚は日本では大きな問題となり、野党各党は麻生太郎財務大臣の辞任を要求している。月曜日の記者会見で元総理大臣の麻生氏は職にとどまると話した。しかし、今回の改ざん文書の発覚は自民党総裁三選を目指している安倍首相にとって政治的なダメージとなると専門家たちは話している。
ニューヨークに拠点があるテネオインテリジェンス、政治危機コンサルタントのトビアス・ハリス氏は次のように話している。「今回の問題は安倍政権の動向にかなりの影響を与えることになる。自民党総裁選三選を目指している安倍首相の望みは消えようとしている。」
1年以上にわたり、安倍首相は 自分と妻が破格に値引きされた価格で超国家主義的な教育を行っている学園に国有地が不適切に売却されたとされる謎に包まれた問題に関係しているのではないかという執拗な疑惑をかわしてきた。
もっと広く調査を行うようにとの野党からの再三の要求にもかかわらず、安倍首相は昨年秋に行われた国政選挙で圧倒的多数を獲得して日本で最長在任期間の総理大臣となった。
しかし、今週の月曜日に財務省は80ページにわたる決算報告書を与党自民党に提出して、財務省の官僚が国有地売却に関する14文書からかなりの部分を削除したことを認めた。削除されていた一部には安倍首相の昭惠夫人の名前や意見などが含まれていた。
麻生財務大臣は公文書の書き換えは一部の財務省職員が行ったことだと話している。
「公文書の改ざんにかかわっているのは財務省の一部の職員であり、財務省全体が関与している問題ではない。しかし、財務省全体の信用が失われるようなことになり、遺憾なことである。」と話している。
安倍首相は決済文書の改ざんが明らかになってから「行政の長として深くお詫び申し上げます。」とすぐに謝罪した。月曜日午後の短い会見の中で記者たちの質問に答えて、「調査が行われることで、真相が明らかになることを期待しています。」とも話している。
最も注目すべき点は、財務省の官僚が、安倍昭惠氏の名前と、財務省職員と森友学園の関係者との間で行われた会合の席で交わされた昭惠氏の疑惑のコメントを削除したということだ。森友学園は幼稚園を経営しており、そこでは園児たちは19世紀に制定された国に忠誠を誓う愛国的なことば(教育勅語)を唱和したり、日本やアジアの他の国で使われている歴史教科書は日本の第二次世界大戦での日本の残虐行為を間違って伝えていると教えられている。
森友問題と安倍首相ー③-その2に続く
「英文記事」
Shinzo Abe of Japan Back in Spotlight Over Tampered Documents
The New York Times By MOTOKO RICH MARCH 12, 2018
Shinzo Abe, Japan’s prime minister, with lawmakers in Tokyo on Thursday.
Mr. Abe’s popularity has been declining as reports have indicated that documents relating to a land deal were altered.
Kazuhiro Nogi/Agence France-Presse — Getty Images
TOKYO — Prime Minister Shinzo Abe of Japan offered to resign a year ago if evidence emerged linking him to a sweetheart land deal. No such evidence ever surfaced, allowing him to ride out the scandal and hang on to power.
But a government report released on Monday suggests that some crucial evidence may have been deleted — and that has put Mr. Abe back in the hot seat. An internal investigation by the Finance Ministry concluded that unidentified officials tampered with official documents related to the land deal by deleting references to Mr. Abe’s wife and senior members of his party.
The findings caused an uproar in Japan, where critics called for the finance minister, Taro Aso, to resign. At a news conference on Monday, Mr. Aso, a former prime minister, said he would stay in his post. But analysts said the latest revelations would be politically damaging for Mr. Abe as he prepares to seek a third term.
“This materially changes the outlook for Abe’s future,” said Tobias Harris, a Japan analyst at Teneo Intelligence, a political risk consultancy based in New York. “The basis for him seeking a third term is evaporating.”
For more than a year, Mr. Abe has deflected persistent allegations that he and his wife were involved in the arcane scandal involving an improper public land sale at a steeply discounted price to an ultraconservative education group. Despite repeated calls from opposition lawmakers for a broader investigation, Mr. Abe won a commanding majority in Parliament last fall, which put him in position to become the country’s longest-serving leader.
But on Monday, the Finance Ministry submitted an 80-page report to the governing Liberal Democratic Party, admitting that ministry bureaucrats had deleted portions of 14 documents related to the land sale, including ones containing the name of Mr. Abe’s wife, Akie Abe, and her alleged remarks.
Mr. Aso suggested that the document tampering was limited to a handful of bureaucrats.
“Only some of the Finance Ministry’s employees were involved in the alteration” of the documents, he said. “It’s not the case that the whole Ministry of Finance was involved. But it’s regrettable if the trust for the whole ministry is lost.”
The prime minister apologized shortly after the disclosures became public.
“As head of the administration, I deeply apologize,” Mr. Abe said in brief remarks to reporters on Monday afternoon. He added that he hoped an investigation would “uncover the whole truth.”
The most dramatic admission was that bureaucrats had removed Mrs. Abe’s name and alleged comments from a description of a meeting between Finance Ministry officials and administrators of the Moritomo education group, which operates a kindergarten where children recite a 19th-century patriotic royal decree and are taught that some history textbooks in Japan and elsewhere in Asia wrongly characterize the country’s wartime atrocities.
森友問題と安倍首相―② [英語]
安倍晋三首相―森友学園国有地売却問題で批判をかわしてはいるが、苦境に喘いでいる
2018/3/19 The Guardian
支持率が急落する中、安倍晋三首相は問題の国有地売却に関する決済文書に書き換えを命じたことを否定した。
▲身の潔白を主張している日本の安倍晋三首相
「和訳」
難問を抱えた首相は、支持率の急落、そして権力の弱体をもたらしているえこひいきや問題の隠蔽に対する批判をかわした。
国会での答弁で、安倍晋三首相は問題となっている森友学園への国有地売却に関する文書の書き換えを官僚に命じたことはないと明言した。
「私は文書の書き換えを命令したことは決してありません。」と安倍晋三首相は述べている。
今回の問題は2016年に国有地を安倍晋三首相と昭惠夫人とつながりがあるとされている愛国主義者の学校経営者に売却したとされるもの。
政府要人とのコネが国有地売却を容易に進めたのではないかという声が上がる中、その売却価格は市場価格よりはるかに安い価格に決定した
今回の問題が最初に発覚したのは昨年の初めだが、売却に関する公文書が書き換えられていたことが発覚したため、再浮上してきた。
野党議員らが明らかにした文書の原本と書き換えられた文書から、昭惠夫人、麻生大臣に言及した部分と共に安倍首相に言及したところも削除されていた跡がうかがえる。
文書の書き換えは財務省の何人かの官僚が行ったことだと麻生財務大臣は述べてている。
しかし、法政大学の山口二郎教授は国民は麻生大臣の説明には「全く納得してはいない。国有地がどうしてそんなに安い価格で売却されたのか。政治的な圧力がなければ、こんなことは起こるはずがない。有権者は怒っている。」と話している。
安倍晋三首相は繰り返し謝罪し、「今回の問題で国民の政府への信頼を揺るがした責任を痛切に感じている」と繰り返し謝罪した。
今回の森友問題は安倍晋三首相の内閣支持率を直撃し、朝日新聞の最近の世論調査では先月から13%も急落して31%となった。この数字は2012年暮れに安倍晋三が政権に復帰してからの最低の数字となった。
別の調査では、昨年の総選挙前以来、初めて内閣を支持しない人が支持する人を上回った。
森友問題は安倍晋三の今年の9月に行われる総裁選挙で日本で最長在任期間の総理大臣となる自民党総裁三選の望みに大きな痛手を与えている。
政治評論家の山口氏は「内閣支持率の低下がこのまま続けば、自民党の国会議員たちは来年行われる参議院選挙に安倍氏の存在が不利に働くと感じるようになるかもしれない。」と話している。
文書が改ざんされる前でも、自分は不正には関与はしていないことが明らかであると安倍首相は述べている。
「改ざん前の文書を見ると、私や妻が国有地売却や小学校設置認可に関わっているという証拠は見当たらないことは明らかだ。」と安倍首相は述べている。
しかし、野党は安倍首相がこの問題で責任を取るべきだと要求している。
「これは内閣全体の総辞職に値する問題だ。」として野党の参議院議員難波奨二氏は国会質疑で安倍首相の責任を追及している。
楽天証券の最高戦略責任者の久保田正幸氏は「安倍首相と麻生財務大臣に対する責任を求める声が増してきている。様々な世論調査で、内閣支持率が急落し、安倍政権の安定した土台がぐらついてきている。」とコメントしている。
「英文記事」
Japan: embattled Shinzo Abe blames staff over land sale scandal
The Guardian 2018/3/19
Prime minister denies ordering changes to documents relating to controversial land sale, as his popularity plummets
▲ Japan's prime minister Shinzo Abe has insisted his hands are clea.
Japan’s embattled prime minister has hit back at critics over a favouritism and cover-up scandal that has seen his popularity plunge and loosened his grip on power.
In a statement in parliament, Shinzo Abe stressed he had not ordered bureaucrats to alter documents relating to a controversial land sale.
“I have never ordered changes,” he said.
The scandal surrounds the 2016 sale of state-owned land to a nationalist operator of schools who claims ties to Abe and his wife Akie.
The sale was clinched at a price well below market value amid allegations that the high-level connections helped grease the deal.
The affair first emerged early last year, but resurfaced after the revelation that official documents related to the sale had been changed.
Versions of the original and doctored documents made public by opposition lawmakers appeared to show passing references to Abe were scrubbed, along with several references to his wife Akie and Finance Minister Taro Aso.
Aso has blamed the alterations on “some staff members” at the ministry.
But Jiro Yamaguchi, a politics professor at Hosei University in Tokyo, said the public was “not at all convinced” by this explanation.
“Why was the land sold at a discount price? Without any political pressure, this could never happen, and voters are angry about it,” said Yamaguchi.
The prime minister repeated an apology, saying he “keenly felt” his responsibility over the scandal that has “shaken people’s confidence in government administration.”
The affair is hitting Abe’s ratings hard, with a new poll in the Asahi Shimbun showing public support nosediving by 13 percentage points from the previous month to 31%. The figure is the lowest approval rating for Abe in the poll since his return to power at the end of 2012.
Another survey suggested that for the first time since before a general election in October, more people disapproved of the cabinet’s performance than approved.
The scandal is harming Abe’s hopes of winning re-election as head of his Liberal Democratic Party (LDP) in September, which would make him Japan’s longest-serving prime minister.
Political analyst Yamaguchi said that if support continues to tumble, LDP members might begin to feel Abe is a liability ahead of upper house elections next year.
Abe insisted that, even before the alterations, the documents showed that his hands were clean.
“If you look at the documents before the alterations, it is clear there is no evidence that I or my wife was involved in the sale of the national land or approval of the school.”
But the opposition is demanding that Abe fall on his sword over the issue.
“This is a problem that is worthy of the resignation of the whole of the cabinet,” opposition upper house member Shoji Namba demanded as he questioned Abe over the scandal.
Masayuki Kubota, chief strategist at Rakuten Securities, noted there were “growing voices” calling for Abe and Aso to be held responsible.
“Various polls have shown his cabinet approval rating plunging and the stable base of the Abe administration is wobbling,” he said in a commentary.
2018/3/19 The Guardian
支持率が急落する中、安倍晋三首相は問題の国有地売却に関する決済文書に書き換えを命じたことを否定した。
▲身の潔白を主張している日本の安倍晋三首相
「和訳」
難問を抱えた首相は、支持率の急落、そして権力の弱体をもたらしているえこひいきや問題の隠蔽に対する批判をかわした。
国会での答弁で、安倍晋三首相は問題となっている森友学園への国有地売却に関する文書の書き換えを官僚に命じたことはないと明言した。
「私は文書の書き換えを命令したことは決してありません。」と安倍晋三首相は述べている。
今回の問題は2016年に国有地を安倍晋三首相と昭惠夫人とつながりがあるとされている愛国主義者の学校経営者に売却したとされるもの。
政府要人とのコネが国有地売却を容易に進めたのではないかという声が上がる中、その売却価格は市場価格よりはるかに安い価格に決定した
今回の問題が最初に発覚したのは昨年の初めだが、売却に関する公文書が書き換えられていたことが発覚したため、再浮上してきた。
野党議員らが明らかにした文書の原本と書き換えられた文書から、昭惠夫人、麻生大臣に言及した部分と共に安倍首相に言及したところも削除されていた跡がうかがえる。
文書の書き換えは財務省の何人かの官僚が行ったことだと麻生財務大臣は述べてている。
しかし、法政大学の山口二郎教授は国民は麻生大臣の説明には「全く納得してはいない。国有地がどうしてそんなに安い価格で売却されたのか。政治的な圧力がなければ、こんなことは起こるはずがない。有権者は怒っている。」と話している。
安倍晋三首相は繰り返し謝罪し、「今回の問題で国民の政府への信頼を揺るがした責任を痛切に感じている」と繰り返し謝罪した。
今回の森友問題は安倍晋三首相の内閣支持率を直撃し、朝日新聞の最近の世論調査では先月から13%も急落して31%となった。この数字は2012年暮れに安倍晋三が政権に復帰してからの最低の数字となった。
別の調査では、昨年の総選挙前以来、初めて内閣を支持しない人が支持する人を上回った。
森友問題は安倍晋三の今年の9月に行われる総裁選挙で日本で最長在任期間の総理大臣となる自民党総裁三選の望みに大きな痛手を与えている。
政治評論家の山口氏は「内閣支持率の低下がこのまま続けば、自民党の国会議員たちは来年行われる参議院選挙に安倍氏の存在が不利に働くと感じるようになるかもしれない。」と話している。
文書が改ざんされる前でも、自分は不正には関与はしていないことが明らかであると安倍首相は述べている。
「改ざん前の文書を見ると、私や妻が国有地売却や小学校設置認可に関わっているという証拠は見当たらないことは明らかだ。」と安倍首相は述べている。
しかし、野党は安倍首相がこの問題で責任を取るべきだと要求している。
「これは内閣全体の総辞職に値する問題だ。」として野党の参議院議員難波奨二氏は国会質疑で安倍首相の責任を追及している。
楽天証券の最高戦略責任者の久保田正幸氏は「安倍首相と麻生財務大臣に対する責任を求める声が増してきている。様々な世論調査で、内閣支持率が急落し、安倍政権の安定した土台がぐらついてきている。」とコメントしている。
「英文記事」
Japan: embattled Shinzo Abe blames staff over land sale scandal
The Guardian 2018/3/19
Prime minister denies ordering changes to documents relating to controversial land sale, as his popularity plummets
▲ Japan's prime minister Shinzo Abe has insisted his hands are clea.
Japan’s embattled prime minister has hit back at critics over a favouritism and cover-up scandal that has seen his popularity plunge and loosened his grip on power.
In a statement in parliament, Shinzo Abe stressed he had not ordered bureaucrats to alter documents relating to a controversial land sale.
“I have never ordered changes,” he said.
The scandal surrounds the 2016 sale of state-owned land to a nationalist operator of schools who claims ties to Abe and his wife Akie.
The sale was clinched at a price well below market value amid allegations that the high-level connections helped grease the deal.
The affair first emerged early last year, but resurfaced after the revelation that official documents related to the sale had been changed.
Versions of the original and doctored documents made public by opposition lawmakers appeared to show passing references to Abe were scrubbed, along with several references to his wife Akie and Finance Minister Taro Aso.
Aso has blamed the alterations on “some staff members” at the ministry.
But Jiro Yamaguchi, a politics professor at Hosei University in Tokyo, said the public was “not at all convinced” by this explanation.
“Why was the land sold at a discount price? Without any political pressure, this could never happen, and voters are angry about it,” said Yamaguchi.
The prime minister repeated an apology, saying he “keenly felt” his responsibility over the scandal that has “shaken people’s confidence in government administration.”
The affair is hitting Abe’s ratings hard, with a new poll in the Asahi Shimbun showing public support nosediving by 13 percentage points from the previous month to 31%. The figure is the lowest approval rating for Abe in the poll since his return to power at the end of 2012.
Another survey suggested that for the first time since before a general election in October, more people disapproved of the cabinet’s performance than approved.
The scandal is harming Abe’s hopes of winning re-election as head of his Liberal Democratic Party (LDP) in September, which would make him Japan’s longest-serving prime minister.
Political analyst Yamaguchi said that if support continues to tumble, LDP members might begin to feel Abe is a liability ahead of upper house elections next year.
Abe insisted that, even before the alterations, the documents showed that his hands were clean.
“If you look at the documents before the alterations, it is clear there is no evidence that I or my wife was involved in the sale of the national land or approval of the school.”
But the opposition is demanding that Abe fall on his sword over the issue.
“This is a problem that is worthy of the resignation of the whole of the cabinet,” opposition upper house member Shoji Namba demanded as he questioned Abe over the scandal.
Masayuki Kubota, chief strategist at Rakuten Securities, noted there were “growing voices” calling for Abe and Aso to be held responsible.
“Various polls have shown his cabinet approval rating plunging and the stable base of the Abe administration is wobbling,” he said in a commentary.
森友問題と安倍首相ー① [英語]
厳しい実社会
日本の総理大臣―執拗なスキャンダルの罠にまた、はまる
2018/3/15 The Economist
財務省は不法行為が以前行われたことを調査して、国会でうその報告をしたことを認めた。
日本の国旗と天皇陛下の写真の前で教育勅語を唱和する塚本幼稚園 の園児たち
「和訳」
日本の総理大臣、安倍晋三は長い政治生命を持っているように見えることがこれまでに度々あった。昨年、安倍首相は、財務省の地方支部が国有地を極端に安い価格で、安倍首相の昭恵夫人の友人が経営している超国家主義的な教育を行う森友学園に売却した問題が明るみに出たが、安倍晋三首相はそれを乗り切った。
森友学園と特別な関係があったので、小学校建設用地として国有地は値引きされたのだという疑惑を安倍首相は否定している。しかし、この問題は再度ぶり返してきて、今までよりも悪性の形となって安倍首相を苦しめるようになった。
3月12日、麻生太郎財務大臣は財務省が国会を故意に欺いたという朝日新聞の記事を確認した。国会が昨年、森友学園の問題を調査したとき、財務省が証拠として国会に提出した国有地売却の関連文書の中で14文書が書き換えられていたことが判明した。財務省は公文書の幾つかから安部昭恵夫人の名前のみならず、新設する小学校のことをほめていたコメントまで削除した。
(安倍昭恵夫人はスキャンダル発覚後、名誉校長の職を辞退した。) 書き換えられた文書では、安倍首相、麻生太郎、籠池康則、森友学園理事長たちが全員、森友学園と同じように愛国主義を鼓舞する団体―日本会議―とつながりがあることを指摘した記載も削除されていた。
(森友学園のカリキュラムには園児たちが天皇陛下の写真の前で毎日一礼したり、中国や韓国を見下すような授業、そして第二次世界大戦で日本が敗北するまですべての学校児童が暗唱し愛国的斉唱を行っていた教育勅語の復活などが含まれている。)
政府は決裁文書の書き換えは財務省が行ったとしているが、財務省は書き換えの責任は財務省の一部の官僚にあるとしている。その一人が辞任した。安倍首相や麻生財務大臣が国有地の値引きや、国会に対してうその報告をするように命じたという証拠はこれまでのところ出てきてはいない。
(日本では下級役人が上役が望んでいることを言われなくても予測するように心がけるということは珍しいことではない。)しかし、別の新聞はある財務省の役人が文書を書き換えるように上から命じられたとするメモを残して今月初旬に自殺したと報じているが、警察では確認したとも否定もしていない。
元総理の麻生財務大臣はこれまでのところ、辞任は否定しているが、世論調査によると国民の71%が麻生財務大臣は辞任すべきだと考えている。自民党内には今回の失態は首相に責任があると話している者もいる。内閣の支持率がさらに下がるようなことになれば安倍、麻生両氏の責任論はさらに高まることになるだろう。
内閣支持率は先月から6%下がったが、支持率は依然として45%を保っている。安倍首相と昭恵夫人が森友学園に対する国有地の売買が有利になるように働きかけたことが明るみに出たら、安倍首相は総理も国会議員の職も辞すると昨年国会で答弁したことは有利には働いてはいない。
今年の秋に行われる自民党総裁選挙で再選を目指している安倍氏にとって、この森友学園の問題が起こっている今のタイミングはとくに厄介である。総裁選での勝利はこれまでは既定の結論だと見られてきた。(実際、自民党は規約を改定して首相の三期続投を認めた。)これまで総裁選への安倍首相の対抗馬とならないようにしていた自民党の大物議員たちは今や総裁選出馬を再考しているかもしれない。
自民党内の強力な派閥のリーダーである麻生太郎氏が、安倍首相に降りかかるプレッシャーを払いのけるために辞任するような羽目になることがあれば、麻生氏は総裁選で安倍氏の三選に反対することを選択するかもしれない。
安倍首相は最近、もう一つの敗北を喫した。3月初旬、政府は実証データーが不適切であったことが判明したため、国会に提出した働き方改革関連法案の一部を取り下げざるを得なかった。この問題に対する野党攻勢のため、国会の議事日程が行き詰まりを見せている。
今回の問題で、戦後最長期間の首相となる念願の目標が奪われることがないとしても、日本の平和に寄与している憲法を改正するという論議を呼ぶ計画を妨げるようなことになるかもしれない。その時にはまた、あの容易には死なないと言われている猫のような性格を発揮することだろう。
「英文記事」
School of hard knocks
A persistent scandal ensnares Japan’s prime minister, again
The finance ministry admits it misled parliament as it investigated a previous claim of misconduct
Mar 15th 2018 The Economist
SHINZO ABE, Japan’s prime minister, has often appeared to have more lives than a cat. Last year he survived the revelation that a regional branch of the finance ministry had sold a plot of land at an extraordinarily cheap rate to Moritomo Gakuen, an ultra-nationalistic education company run by a friend of his wife, Akie.
The allegation—denied by Mr Abe—is that the land, which was intended for a school, was discounted because of the connection. But the scandal has returned to plague Mr Abe again, in a more virulent form.
On March 12th Taro Aso, the finance minister, confirmed a report from Asahi Shimbun, a daily newspaper, that his ministry had deliberately misled the Diet, Japan’s parliament. When the Diet was looking into the Moritomo Gakuen scandal last year, 14 of the related documents the ministry handed over as evidence turn out to have been doctored.
The ministry removed Ms Abe’s name from several of them, as well as comments she had made praising the new school (Ms Abe resigned as the school’s honorary president after the scandal first broke last year). The altered documents also deleted references pointing out that Mr Abe, Mr Aso and Yasunori Kagoike, the head of Moritomo Gakuen, are all linked to Nippon Kaigi, an organisation that espouses the same sort of nationalism as the education company.
(Moritomo Gakuen’s curriculum includes daily bowing to pictures of the emperor, disdain for China and South Korea, and a reinstatement of the Imperial Rescript on Education, a patriotic tract recited by all schoolchildren until Japan’s defeat in the second world war.)
The government is blaming the finance ministry, which in turn is suggesting that responsibility lies with a few of its bureaucrats. One of them has resigned. No evidence has emerged to prove that Mr Abe or Mr Aso ordered either the cut-price sale or the dissembling to parliament. (It is not uncommon in Japan for minions to try to predict what their boss might want and to do it without being asked.)
But a different newspaper is now reporting that another finance ministry official who committed suicide earlier this month left a note claiming that he had been ordered to falsify documents—an allegation the police have neither confirmed nor denied.
Mr Aso, a former prime minister, has so far refused to resign, although 71% of Japanese think he should do so, according to polls. Some within the LDP are saying the prime minister should take responsibility for the fiasco.
Such calls will multiply if the government’s approval rating falls further. It is down six percentage points since last month, but remains a solid 45%. It does not help that Mr Abe himself pledged to resign last year as both prime minister and an MP if he or his wife were shown to have intervened on Moritomo Gakuen’s behalf.
The timing is especially awkward for Mr Abe, who is running for re-election as leader of the Liberal Democratic Party this autumn. His victory had previously been considered a foregone conclusion (indeed, the party changed its rules to permit him to run for a third term). Party bigwigs who had decided against challenging him may now reconsider.
And if Mr Aso, the leader of a powerful faction within the party, ends up having to resign to relieve pressure on the prime minister, he might choose to side against Mr Abe in the election.
Mr Abe has suffered other defeats of late. Earlier this month the government was forced to withdraw a portion of the labour reforms it had presented to the Diet after the data underpinning them were found to be flawed. The ruckus the opposition is making over the scandal is stalling the government’s agenda.
Even if the saga does not strip Mr Abe of his cherished aim of becoming Japan’s longest-serving post-war prime minister, it might hinder his controversial plans to amend the clause of the constitution that commits Japan to pacifism. Then again, Mr Abe has that catlike quality.
日本の総理大臣―執拗なスキャンダルの罠にまた、はまる
2018/3/15 The Economist
財務省は不法行為が以前行われたことを調査して、国会でうその報告をしたことを認めた。
日本の国旗と天皇陛下の写真の前で教育勅語を唱和する塚本幼稚園 の園児たち
「和訳」
日本の総理大臣、安倍晋三は長い政治生命を持っているように見えることがこれまでに度々あった。昨年、安倍首相は、財務省の地方支部が国有地を極端に安い価格で、安倍首相の昭恵夫人の友人が経営している超国家主義的な教育を行う森友学園に売却した問題が明るみに出たが、安倍晋三首相はそれを乗り切った。
森友学園と特別な関係があったので、小学校建設用地として国有地は値引きされたのだという疑惑を安倍首相は否定している。しかし、この問題は再度ぶり返してきて、今までよりも悪性の形となって安倍首相を苦しめるようになった。
3月12日、麻生太郎財務大臣は財務省が国会を故意に欺いたという朝日新聞の記事を確認した。国会が昨年、森友学園の問題を調査したとき、財務省が証拠として国会に提出した国有地売却の関連文書の中で14文書が書き換えられていたことが判明した。財務省は公文書の幾つかから安部昭恵夫人の名前のみならず、新設する小学校のことをほめていたコメントまで削除した。
(安倍昭恵夫人はスキャンダル発覚後、名誉校長の職を辞退した。) 書き換えられた文書では、安倍首相、麻生太郎、籠池康則、森友学園理事長たちが全員、森友学園と同じように愛国主義を鼓舞する団体―日本会議―とつながりがあることを指摘した記載も削除されていた。
(森友学園のカリキュラムには園児たちが天皇陛下の写真の前で毎日一礼したり、中国や韓国を見下すような授業、そして第二次世界大戦で日本が敗北するまですべての学校児童が暗唱し愛国的斉唱を行っていた教育勅語の復活などが含まれている。)
政府は決裁文書の書き換えは財務省が行ったとしているが、財務省は書き換えの責任は財務省の一部の官僚にあるとしている。その一人が辞任した。安倍首相や麻生財務大臣が国有地の値引きや、国会に対してうその報告をするように命じたという証拠はこれまでのところ出てきてはいない。
(日本では下級役人が上役が望んでいることを言われなくても予測するように心がけるということは珍しいことではない。)しかし、別の新聞はある財務省の役人が文書を書き換えるように上から命じられたとするメモを残して今月初旬に自殺したと報じているが、警察では確認したとも否定もしていない。
元総理の麻生財務大臣はこれまでのところ、辞任は否定しているが、世論調査によると国民の71%が麻生財務大臣は辞任すべきだと考えている。自民党内には今回の失態は首相に責任があると話している者もいる。内閣の支持率がさらに下がるようなことになれば安倍、麻生両氏の責任論はさらに高まることになるだろう。
内閣支持率は先月から6%下がったが、支持率は依然として45%を保っている。安倍首相と昭恵夫人が森友学園に対する国有地の売買が有利になるように働きかけたことが明るみに出たら、安倍首相は総理も国会議員の職も辞すると昨年国会で答弁したことは有利には働いてはいない。
今年の秋に行われる自民党総裁選挙で再選を目指している安倍氏にとって、この森友学園の問題が起こっている今のタイミングはとくに厄介である。総裁選での勝利はこれまでは既定の結論だと見られてきた。(実際、自民党は規約を改定して首相の三期続投を認めた。)これまで総裁選への安倍首相の対抗馬とならないようにしていた自民党の大物議員たちは今や総裁選出馬を再考しているかもしれない。
自民党内の強力な派閥のリーダーである麻生太郎氏が、安倍首相に降りかかるプレッシャーを払いのけるために辞任するような羽目になることがあれば、麻生氏は総裁選で安倍氏の三選に反対することを選択するかもしれない。
安倍首相は最近、もう一つの敗北を喫した。3月初旬、政府は実証データーが不適切であったことが判明したため、国会に提出した働き方改革関連法案の一部を取り下げざるを得なかった。この問題に対する野党攻勢のため、国会の議事日程が行き詰まりを見せている。
今回の問題で、戦後最長期間の首相となる念願の目標が奪われることがないとしても、日本の平和に寄与している憲法を改正するという論議を呼ぶ計画を妨げるようなことになるかもしれない。その時にはまた、あの容易には死なないと言われている猫のような性格を発揮することだろう。
「英文記事」
School of hard knocks
A persistent scandal ensnares Japan’s prime minister, again
The finance ministry admits it misled parliament as it investigated a previous claim of misconduct
Mar 15th 2018 The Economist
SHINZO ABE, Japan’s prime minister, has often appeared to have more lives than a cat. Last year he survived the revelation that a regional branch of the finance ministry had sold a plot of land at an extraordinarily cheap rate to Moritomo Gakuen, an ultra-nationalistic education company run by a friend of his wife, Akie.
The allegation—denied by Mr Abe—is that the land, which was intended for a school, was discounted because of the connection. But the scandal has returned to plague Mr Abe again, in a more virulent form.
On March 12th Taro Aso, the finance minister, confirmed a report from Asahi Shimbun, a daily newspaper, that his ministry had deliberately misled the Diet, Japan’s parliament. When the Diet was looking into the Moritomo Gakuen scandal last year, 14 of the related documents the ministry handed over as evidence turn out to have been doctored.
The ministry removed Ms Abe’s name from several of them, as well as comments she had made praising the new school (Ms Abe resigned as the school’s honorary president after the scandal first broke last year). The altered documents also deleted references pointing out that Mr Abe, Mr Aso and Yasunori Kagoike, the head of Moritomo Gakuen, are all linked to Nippon Kaigi, an organisation that espouses the same sort of nationalism as the education company.
(Moritomo Gakuen’s curriculum includes daily bowing to pictures of the emperor, disdain for China and South Korea, and a reinstatement of the Imperial Rescript on Education, a patriotic tract recited by all schoolchildren until Japan’s defeat in the second world war.)
The government is blaming the finance ministry, which in turn is suggesting that responsibility lies with a few of its bureaucrats. One of them has resigned. No evidence has emerged to prove that Mr Abe or Mr Aso ordered either the cut-price sale or the dissembling to parliament. (It is not uncommon in Japan for minions to try to predict what their boss might want and to do it without being asked.)
But a different newspaper is now reporting that another finance ministry official who committed suicide earlier this month left a note claiming that he had been ordered to falsify documents—an allegation the police have neither confirmed nor denied.
Mr Aso, a former prime minister, has so far refused to resign, although 71% of Japanese think he should do so, according to polls. Some within the LDP are saying the prime minister should take responsibility for the fiasco.
Such calls will multiply if the government’s approval rating falls further. It is down six percentage points since last month, but remains a solid 45%. It does not help that Mr Abe himself pledged to resign last year as both prime minister and an MP if he or his wife were shown to have intervened on Moritomo Gakuen’s behalf.
The timing is especially awkward for Mr Abe, who is running for re-election as leader of the Liberal Democratic Party this autumn. His victory had previously been considered a foregone conclusion (indeed, the party changed its rules to permit him to run for a third term). Party bigwigs who had decided against challenging him may now reconsider.
And if Mr Aso, the leader of a powerful faction within the party, ends up having to resign to relieve pressure on the prime minister, he might choose to side against Mr Abe in the election.
Mr Abe has suffered other defeats of late. Earlier this month the government was forced to withdraw a portion of the labour reforms it had presented to the Diet after the data underpinning them were found to be flawed. The ruckus the opposition is making over the scandal is stalling the government’s agenda.
Even if the saga does not strip Mr Abe of his cherished aim of becoming Japan’s longest-serving post-war prime minister, it might hinder his controversial plans to amend the clause of the constitution that commits Japan to pacifism. Then again, Mr Abe has that catlike quality.
夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っているー③ [英語]
「夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っている」という記事に掲載された写真、英文説明とその和訳
Yubari is the oldest city in Japan, where more than one in two residents are
above 65 years old. In 2010, Yubari elected then 30-year-old mayor Naomichi Suzuki, who has plans to rejuvenate the city.
▲夕張市は日本で一番高齢化が進んでいる町で、市民の 2 人に 1 人が
65 歳以上。2,010 年に当時 30 歳の鈴木直道氏が市長に当選、夕張市を再生
させるための計画を立てている。
A pole which says “The Hill of Yubaris’s Hope” near the city centre. Only 8,600 people live in Yubari, which at 763.1 sq km, is larger than Singapore.
▲夕張市の中心地近くに立っている「夕張希望の丘」と書かれたポール。
763.1 平方キロメートルというシンガポールよりも広い面積には 8,600 人しか
住んでいない。(シンガポールの人口は 560 万人)
Yubari feel like a city stuck in the past, with posters of decades -old films such as action flick Die Hard (1988) and romantic musical South Pacific (1958), still plastered on walls in the city centre.
▲夕張は過去に取り残されてしまったような町だ。何十年も前の映画、ダイ・
ハード(1988)、南太平洋(1958)のポスターが未だに市の中心地に貼られている。
The Yubari Coal Mine Museum relives the 1960s when the city was Japan’s coal-mining capital. But as Japan moved away from relying on coal, Yubari’s last mine shut down in 1990, sparking an exodus of its working population.
▲夕張石炭博物館は夕張が炭鉱の都だった 1960 年代の夕張を追体験出来る。
しかし、日本が石炭への依存から手を引くようになると、夕張最後の炭鉱が
1990 年に廃坑となり、労働人口の流出に拍車がかかった。
A dilapidated roller coaster is among what is left of the Coal History Village theme park. The park, which was closed in 2006, is an example of the city’s ill-conceived tourism initiatives.
▲くずれかかったローラーコースタは石炭の歴史村テーマパークに残って
いる施設の一つ。このテーマパークは 2006 年に閉鎖したが、市のまずい計画
で進められた観光事業の一例である。
A scarecrow with the tag “Family of Mr Shinobu Ogura” outside a home in Nagoro in Tokushima prefecture. The town has just 30 residents and more than 200 scarecrows, erected by a resident to represent those who have died or moved away.
▲徳島県名頃町のある家の外で「小倉忍さん家族」と書かれたプラカードを
下げた案山子―この町の住民はわずか 30 人だが、案山子が 200 体以上もいる。
ある住民によって作られたものだが、これらの案山子は亡くなった人や町から
出て行った人たちを表している。
A seven-storey block apartments that was built as part of Yubari mayor Naomichi Suzuki’s ambitious plan for a more compact city nucleus by relocating residents to new apartment blocks in the city centre.
▲7 階建ての鉄筋コンクリート市営住宅ー住民たちを市の中心部のアパート
に集めてよりコンパクトな町を作ろうという鈴木直道市長の意欲的な計画の
一環として建設された。
Second-generation melon farmer Tetsuaki Naganuma, 43, has toiled on his farm in Yubari for 26 years. He is upbeat about what he calls a “Very lucrative business”, and is heartened that his two songs, aged 14 and 11, plan to succeed him.
▲2 世メロン栽培農家の長沼哲明さん(43 歳)は、夕張市内の農場で 26 年間、
コツコツとメロン栽培を続けてきた。とても儲かる仕事だというメロン栽培
が楽しいし、14 歳と 11 歳になる 2 人の息子たちも後を継いでくれるので喜んでいるという。
Mr Naomichi Suzuki, now 37, was Japan’s youngest city mayor when he was elected to lead Yubari in 2011 at age 30.
▲鈴木直道夕張市長(37 歳)は 2011 年に 30 歳で夕張市長に選ばれ、日本
最年少の市長となった。
Nonoka Nikaido, 17, who is one of 75 students at the only senior high school, plans to stay on in Yubari.
▲二階堂ののかさん(17 歳)は夕張市内唯一の高校の 75 人いる生徒の 1 人だが、卒業後は夕張に残る予定。
While Ms Yoko Yasuda, the third-generation owner of ramen joint Nonkiya near the Yubari city centre, loves the laid-back atmosphere of the city, she disliked its inconvenience.
▲夕張の中心地近くにある「のんきや」というラーメン店の 3 代目店主の
安田洋子さんは気楽な夕張の雰囲気が気に入っているのだが、交通の便の悪さは気に入らないという。
Yubari is the oldest city in Japan, where more than one in two residents are
above 65 years old. In 2010, Yubari elected then 30-year-old mayor Naomichi Suzuki, who has plans to rejuvenate the city.
▲夕張市は日本で一番高齢化が進んでいる町で、市民の 2 人に 1 人が
65 歳以上。2,010 年に当時 30 歳の鈴木直道氏が市長に当選、夕張市を再生
させるための計画を立てている。
A pole which says “The Hill of Yubaris’s Hope” near the city centre. Only 8,600 people live in Yubari, which at 763.1 sq km, is larger than Singapore.
▲夕張市の中心地近くに立っている「夕張希望の丘」と書かれたポール。
763.1 平方キロメートルというシンガポールよりも広い面積には 8,600 人しか
住んでいない。(シンガポールの人口は 560 万人)
Yubari feel like a city stuck in the past, with posters of decades -old films such as action flick Die Hard (1988) and romantic musical South Pacific (1958), still plastered on walls in the city centre.
▲夕張は過去に取り残されてしまったような町だ。何十年も前の映画、ダイ・
ハード(1988)、南太平洋(1958)のポスターが未だに市の中心地に貼られている。
The Yubari Coal Mine Museum relives the 1960s when the city was Japan’s coal-mining capital. But as Japan moved away from relying on coal, Yubari’s last mine shut down in 1990, sparking an exodus of its working population.
▲夕張石炭博物館は夕張が炭鉱の都だった 1960 年代の夕張を追体験出来る。
しかし、日本が石炭への依存から手を引くようになると、夕張最後の炭鉱が
1990 年に廃坑となり、労働人口の流出に拍車がかかった。
A dilapidated roller coaster is among what is left of the Coal History Village theme park. The park, which was closed in 2006, is an example of the city’s ill-conceived tourism initiatives.
▲くずれかかったローラーコースタは石炭の歴史村テーマパークに残って
いる施設の一つ。このテーマパークは 2006 年に閉鎖したが、市のまずい計画
で進められた観光事業の一例である。
A scarecrow with the tag “Family of Mr Shinobu Ogura” outside a home in Nagoro in Tokushima prefecture. The town has just 30 residents and more than 200 scarecrows, erected by a resident to represent those who have died or moved away.
▲徳島県名頃町のある家の外で「小倉忍さん家族」と書かれたプラカードを
下げた案山子―この町の住民はわずか 30 人だが、案山子が 200 体以上もいる。
ある住民によって作られたものだが、これらの案山子は亡くなった人や町から
出て行った人たちを表している。
A seven-storey block apartments that was built as part of Yubari mayor Naomichi Suzuki’s ambitious plan for a more compact city nucleus by relocating residents to new apartment blocks in the city centre.
▲7 階建ての鉄筋コンクリート市営住宅ー住民たちを市の中心部のアパート
に集めてよりコンパクトな町を作ろうという鈴木直道市長の意欲的な計画の
一環として建設された。
Second-generation melon farmer Tetsuaki Naganuma, 43, has toiled on his farm in Yubari for 26 years. He is upbeat about what he calls a “Very lucrative business”, and is heartened that his two songs, aged 14 and 11, plan to succeed him.
▲2 世メロン栽培農家の長沼哲明さん(43 歳)は、夕張市内の農場で 26 年間、
コツコツとメロン栽培を続けてきた。とても儲かる仕事だというメロン栽培
が楽しいし、14 歳と 11 歳になる 2 人の息子たちも後を継いでくれるので喜んでいるという。
Mr Naomichi Suzuki, now 37, was Japan’s youngest city mayor when he was elected to lead Yubari in 2011 at age 30.
▲鈴木直道夕張市長(37 歳)は 2011 年に 30 歳で夕張市長に選ばれ、日本
最年少の市長となった。
Nonoka Nikaido, 17, who is one of 75 students at the only senior high school, plans to stay on in Yubari.
▲二階堂ののかさん(17 歳)は夕張市内唯一の高校の 75 人いる生徒の 1 人だが、卒業後は夕張に残る予定。
While Ms Yoko Yasuda, the third-generation owner of ramen joint Nonkiya near the Yubari city centre, loves the laid-back atmosphere of the city, she disliked its inconvenience.
▲夕張の中心地近くにある「のんきや」というラーメン店の 3 代目店主の
安田洋子さんは気楽な夕張の雰囲気が気に入っているのだが、交通の便の悪さは気に入らないという。
夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っているー② [英語]
夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っているー②
住宅地が市内各地に分散している夕張では、人口に見合った集約型の環境を整えることが必要なのではとこの記事では書かれています。
夕張市長は観光、農業に力を入れて、少しづつ明るい兆しが見えてきたせいか、市内の学校を卒業しても、夕張にとどまることを決めた若者も出てきているようです。
若者のみならず、高齢者も安心して生活できるような街づくりが、夕張だけでなく、他の地方都市でも求められている時代のようです。
「和訳」
中央日本の徳島県祖谷渓(いやだに)の奥にある名頃地区は住民がたった 30 人ほどの集落。ここには人の大きさほどの案山子(かかし)が 200 体以上もあるが、これらは亡くなった人や町から出て行った人たちを表わしているという。
高齢化の波は韓国にも押し寄せてきて、2030 年までには 4 人に 1 人が 65 歳以上となるだろう。軍威郡にあるソクサン小学校にはかつては 700 人いたのだが、今は生徒はたったの 6 人しかいない、軍威郡の人口は
24,000 人だが、これは 1980 年代のピーク時の 1/3 に過ぎない。
中国も高齢化が進んでいる。一番高齢化が進んでいる県は如東県で、100 万人の人口のうち、30%が 60 歳以上で、2065 年までには中国人の 10 人に 3 人が高齢者となることが予想されている。
中国には高齢者のための大学があり、570 人の学生がラテンダンスや文学などを学んでいる。中国政府は公共の場所に高齢者のための宿泊施設やバリアフリーの施設の建設も進められている。
東南アジアでも高齢化が進み、国連のデータによると 2050 年までには現在の 10 人に 1 人から 5 人に 1 人が 60 歳以上となると予測されている。
世界的に見て、2050 年までには高齢者の 10 人中 8 人あまりが後進国に住むことになり、特にアジア太平洋地域ではその傾向が強くなるだろうと国連は予測している。
ヌノ・メイラ・シメス・ダ・クンハ氏は国際労働機関の社会保護に関する上級スペシャリストで次のように話している。「人口の高齢化が危機であるかのように言われているのが本当に残念です。これは人間が進化していく過程なのです。私たちは長生きしてより良い健康状態で生活することが出来るようになりました。そして、今、私たちに必要なのはこうした事実を受け入れることなのです。」と話している。
生活の証
現在の人口減少のペースでいくと、夕張の人口は 2035 年には 5,200 人になってしまうだろう。
夕張の住民は政界の新人に夕張市の将来を託した。鈴木直道氏は東京都の職員で 2008 年から 2010 年まで東京都から夕張市に派遣されていたが、夕張の市民たちに好印象を与えていたために市民たちから市長選に出馬するようにと説得された。そして 2011 年に 30 歳で市長に選出され、日本で一番若い市長となった。
夕張市長となった鈴木氏は数々の緊縮政策を打ち出していった。鈴木市長は自らの給与を削減して報酬額が日本で一番安い市長となった。
鈴木市長は夕張をよりコンパクトな町にしようという意欲的な計画を立て、住民たちを市の中心地にある新しい市営住宅に移ってもらった。約 300 人がこれまでにここに移動した。
「我々は公共サービスを再編成して、住民にもっと親しみやすく、よりコンパクトなものにしています。」と鈴木市長はストレーツタイムズに語っている。
北海道大学都市計画の専門家である瀬戸口剛氏は次のように話している。「夕張のように住宅地が市内各地に分散した町は、広範囲にわたる社会的整備のために、人口減少や財政負担の増加などの課題に直面しています。住民サービスの質や生活水準を落とさずに経済的な負担を軽減出来るような環境を作り上げるには、市の拡張を押さえるだけでなく、人口に見合った集約型の環境を作り上げていく必要があるのです。」
鈴木市長は若者に投資を集中させて夕張を再活性化させようと、113 億円ものプランを導入した。この計画の中核には図書館、保育所、幼稚園、その他の施設などを収容する新しいオールインワン型の施設の建設があり、2019 年にオープン予定。ここには市内唯一のクリニックも含まれる予定である。
鈴木市長は雇用促進のための投資を呼びかけて、夕張の 2 つの大きな財産と見ている観光と農業に資金を投入している。中国人の投資家のウーチーピン氏は今年の 1 月に初めて夕張を訪れてから、夕張市内のホテルと観光事業に、投資額は明らかにはされていないが、資金を投入した。「夕張は荒削りのダイアモンドだ。」と話している。
夕張に観光客がやってくるのは主に冬期間で、5 年連続で減少している観光客が増加することに夕張市は期待をかけている。昨年夕張を訪れた観光客は 489,000 人で、2011 年の 776,000 人、2006 年の 116 万人から減少している。夕張市を訪れる観光客が減少しているのは、恐らくは夕張市に入る幹線道路を回避するようにして新しく作られた高速道路が原因である。
毎年 3 月には夕張国際映画祭が開催されるが、この映画祭で創作意欲がかき立てられた映画監督のクエンティン・タランティーノは「キル・ビル Vol.1」という映画の中で、登場人物の名前に夕張市の名前を付けてしまったほどだ。
※キル・ビルー2003 年のアメリカ映画―主人公を絶望の淵に落とした張本人である黒幕「ビル」とその配下に復讐するハードバイオレンス・アクションムービーで、栗山千明が女子高生ボディガード「ゴーゴー夕張」という役柄で出演している。
夕張市が財政破綻してからはこの映画祭の運営は非営利団体が引継ぎ、全国の他の市もこの映画祭を続けようと応援に駆け付けた。プロデューサーの深津修一氏(62歳)は次のように話している。「これまでこの映画祭がずっと開催されてきたのはまさに奇跡です。今後日本がどのような姿になるのかを夕張が見本となって示しているのだということを日本が理解しているかのようです。夕張が再生しなければ、日本も再生しません。」
農業分野の面でも好転の兆しが見えている。有名な夕張メロンは昨年の初セリのときに 2 個で 300 万円という過去最高値がついた。
夕張の未来がどうやら明るく見えてきたせいか、夕張に留まると誓う人も出てきた。二階堂ののかさん (17 歳)は観光分野での仕事を希望している。「多くの人が夕張の発展のために一生懸命に働いています。私は夕張で生まれ育ちました。わが家にまさるところはありません。」と話している。
夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っているー③に続く
● 夕張市基本データー
●面積―763,1 キロ平方メートル
●人口―8,593 人(5 月現在 半数以上が 65 歳以上の高齢者)
●労働人口―3,938 人(2015 年国勢調査)
●借金―237 億円(2016 年現在)
●観光客数―498,000 人(2016 年)
●位置―新千歳空港から車で 1 時間、 札幌から車で 1 時間 30 分
「有名なところ」
●財政破綻した日本で唯一の町
●世界一の高齢化した町
●2,016 年の初セリでメロン 2 個に 300 万円という値が付いた
●夕張国際映画祭―過去に映画監督のクエンティン・タランティーノや女優のアンジェリーナ・ジョリーなどが招待されている。
「参考」
※ザ・ストレーツ・タイムズ (The Straits Times) は、シンガポール最大の新聞。1845 年に創刊。日刊約 40万部。記事は英語表記。世界 16 都市に支部を置き、特派員を派遣している。また、日本においては朝日新聞と提携している。
(Wikipedia より)
※英文記事には 3 分 20 秒ほどの動画が掲載されていて、長沼哲明さん(メロン栽培農家)、安田洋子さん (ラーメン店経営者)、、合浦英則氏(当時夕張高等学校の校長)、二階堂ののかさん(当時夕張高等学校 3 年生)がストレーツタイムズからインタビューを受けている場面があります。英語字幕付きです。
英文記事のアドレス
http://www.straitstimes.com/asia/east-asia/greyest-city-in-japan-fights-depopulation-bankruptcy
※一時期の夕張には、夕張北高、夕張東高、夕張南高、夕張登川高、夕張真谷地高、夕張工業高の計 6 校の高等学校が存在していた。
「英文記事」
Nagoro town, in Iya Valley in Tokushima prefecture on the island of Shikoku in central Japan, is home to just 30 people and more than 200 life-size scarecrows, erected by a resident to represent those who have died or moved away.
The "silver tsunami" also afflicts South Korea, where one in four will be over 65 by 2030. In the county of Gunwi, only six pupils attend Seoksan Elementary School, which once had 700 pupils. The county's 24,000 residents form just 35 per cent of its peak population in the 1980s.
China is also ageing. Its most elderly county is Rudong, where 30 per cent of one million residents are over 60. By 2065, three in 10 Chinese are expected to be senior citizens.
China has a University of the Aged, where 570 students learn subjects like Latin dance and literature. The national government is also promoting the building of lodging homes and barrier-free facilities in public areas for the elderly.
South-east Asia is also growing old, and United Nations data predicts that more than one in five will be aged 60 or above by 2050, up from less than one in 10 today.
Globally, the UN expects nearly eight in 10 elderly to live in less developed regions by 2050, a trend that will be especially pronounced in Asia-Pacific.
Mr Nuno Meira Simoes Cunha, the International Labour Organisation's senior technical specialist on social protection, said: "I really hate the idea of (ageing populations) being described as a crisis. This is the progress of humanity. We were able to make people live longer and live in better health conditions, and now we need to adapt to these realities."
SIGNS OF LIFE
At current rates of decline, Yubari will have just 5,200 people by 2035.
The city's residents have pinned their hopes on a political greenhorn. Mr Naomichi Suzuki, a Tokyo bureaucrat seconded to Yubari City Hall from 2008 to 2010, left such a good impression that residents urged him to run for office. In 2011, he was elected mayor, making the then 30-year-old Japan's youngest city mayor.
Once in office, Mr Suzuki rolled out a slew of austerity measures. He slashed his own pay and is now the country's lowest-paid city mayor.
He also has an ambitious plan for a more compact city nucleus by relocating residents to new apartment blocks in the city centre. About 300 households have moved thus far.
"We are reorganising our public facilities to make Yubari more liveable and compact," he told ST.
Hokkaido University urban planning expert Tsuyoshi Setoguchi said small dispersed cities such as Yubari face common challenges like depopulation and an increased fiscal burden due to the upkeep of social infrastructure over a wide area.
He said: "To create an environment where the financial burden is reduced but quality of public services and standard of living can be maintained, it is necessary not only to suppress the expansion of cities, but also to form an intensive compact one in line with the population size."
Mr Suzuki has introduced an 11.3 billion yen (S$140 million) plan to revitalise Yubari by focusing on investments in youth. At the heart of this is a new all-in-one facility that will house a library, a childcare centre, a kindergarten and other facilities when it opens in 2019. It will also house the city's only clinic.
The mayor is also actively wooing investments to create jobs, leveraging on what he sees as the city's two biggest assets: tourism and agriculture. Chinese investor Wu Zhiping pumped an undisclosed sum into the city's hotels and tourism after visiting Yubari for the first time in January. He told ST the city was a "diamond in the rough".
Yubari attracts tourists mainly during winter and is hoping for an uptick in numbers after five straight years of decline. Some 489,000 people visited last year, down from 776,000 in 2011 and 1.16 million in 2006. The downturn is possibly due to a new expressway that bypasses the main road into the city.
In March, it will hold the annual Fantastic Yubari International Film Festival which so inspired director Quentin Tarantino that he named a character in his film Kill Bill: Volume 1 after the city.
A non-profit group took over the running of the festival after the city went bankrupt and other cities in Japan rallied to keep the festival afloat. Producer Shuichi Fukatsu, 62, said: "It has been a miracle - it is as if Japan recognises that Yubari symbolises what could easily be the near future of the nation. If Yubari does not recover, Japan too will not."
Things are also looking up in agriculture. Yubari's famous cantaloupe melons fetched a record three million yen a pair last year at the prestigious first auction of the season.
Yubari's seemingly rosier future has led some to pledge to stay, such as Nonoka Nikaido, 17, who hopes to work in tourism. "Many people are working hard for Yubari. I was born and raised in Yubari, and there is no place like home."
住宅地が市内各地に分散している夕張では、人口に見合った集約型の環境を整えることが必要なのではとこの記事では書かれています。
夕張市長は観光、農業に力を入れて、少しづつ明るい兆しが見えてきたせいか、市内の学校を卒業しても、夕張にとどまることを決めた若者も出てきているようです。
若者のみならず、高齢者も安心して生活できるような街づくりが、夕張だけでなく、他の地方都市でも求められている時代のようです。
「和訳」
中央日本の徳島県祖谷渓(いやだに)の奥にある名頃地区は住民がたった 30 人ほどの集落。ここには人の大きさほどの案山子(かかし)が 200 体以上もあるが、これらは亡くなった人や町から出て行った人たちを表わしているという。
高齢化の波は韓国にも押し寄せてきて、2030 年までには 4 人に 1 人が 65 歳以上となるだろう。軍威郡にあるソクサン小学校にはかつては 700 人いたのだが、今は生徒はたったの 6 人しかいない、軍威郡の人口は
24,000 人だが、これは 1980 年代のピーク時の 1/3 に過ぎない。
中国も高齢化が進んでいる。一番高齢化が進んでいる県は如東県で、100 万人の人口のうち、30%が 60 歳以上で、2065 年までには中国人の 10 人に 3 人が高齢者となることが予想されている。
中国には高齢者のための大学があり、570 人の学生がラテンダンスや文学などを学んでいる。中国政府は公共の場所に高齢者のための宿泊施設やバリアフリーの施設の建設も進められている。
東南アジアでも高齢化が進み、国連のデータによると 2050 年までには現在の 10 人に 1 人から 5 人に 1 人が 60 歳以上となると予測されている。
世界的に見て、2050 年までには高齢者の 10 人中 8 人あまりが後進国に住むことになり、特にアジア太平洋地域ではその傾向が強くなるだろうと国連は予測している。
ヌノ・メイラ・シメス・ダ・クンハ氏は国際労働機関の社会保護に関する上級スペシャリストで次のように話している。「人口の高齢化が危機であるかのように言われているのが本当に残念です。これは人間が進化していく過程なのです。私たちは長生きしてより良い健康状態で生活することが出来るようになりました。そして、今、私たちに必要なのはこうした事実を受け入れることなのです。」と話している。
生活の証
現在の人口減少のペースでいくと、夕張の人口は 2035 年には 5,200 人になってしまうだろう。
夕張の住民は政界の新人に夕張市の将来を託した。鈴木直道氏は東京都の職員で 2008 年から 2010 年まで東京都から夕張市に派遣されていたが、夕張の市民たちに好印象を与えていたために市民たちから市長選に出馬するようにと説得された。そして 2011 年に 30 歳で市長に選出され、日本で一番若い市長となった。
夕張市長となった鈴木氏は数々の緊縮政策を打ち出していった。鈴木市長は自らの給与を削減して報酬額が日本で一番安い市長となった。
鈴木市長は夕張をよりコンパクトな町にしようという意欲的な計画を立て、住民たちを市の中心地にある新しい市営住宅に移ってもらった。約 300 人がこれまでにここに移動した。
「我々は公共サービスを再編成して、住民にもっと親しみやすく、よりコンパクトなものにしています。」と鈴木市長はストレーツタイムズに語っている。
北海道大学都市計画の専門家である瀬戸口剛氏は次のように話している。「夕張のように住宅地が市内各地に分散した町は、広範囲にわたる社会的整備のために、人口減少や財政負担の増加などの課題に直面しています。住民サービスの質や生活水準を落とさずに経済的な負担を軽減出来るような環境を作り上げるには、市の拡張を押さえるだけでなく、人口に見合った集約型の環境を作り上げていく必要があるのです。」
鈴木市長は若者に投資を集中させて夕張を再活性化させようと、113 億円ものプランを導入した。この計画の中核には図書館、保育所、幼稚園、その他の施設などを収容する新しいオールインワン型の施設の建設があり、2019 年にオープン予定。ここには市内唯一のクリニックも含まれる予定である。
鈴木市長は雇用促進のための投資を呼びかけて、夕張の 2 つの大きな財産と見ている観光と農業に資金を投入している。中国人の投資家のウーチーピン氏は今年の 1 月に初めて夕張を訪れてから、夕張市内のホテルと観光事業に、投資額は明らかにはされていないが、資金を投入した。「夕張は荒削りのダイアモンドだ。」と話している。
夕張に観光客がやってくるのは主に冬期間で、5 年連続で減少している観光客が増加することに夕張市は期待をかけている。昨年夕張を訪れた観光客は 489,000 人で、2011 年の 776,000 人、2006 年の 116 万人から減少している。夕張市を訪れる観光客が減少しているのは、恐らくは夕張市に入る幹線道路を回避するようにして新しく作られた高速道路が原因である。
毎年 3 月には夕張国際映画祭が開催されるが、この映画祭で創作意欲がかき立てられた映画監督のクエンティン・タランティーノは「キル・ビル Vol.1」という映画の中で、登場人物の名前に夕張市の名前を付けてしまったほどだ。
※キル・ビルー2003 年のアメリカ映画―主人公を絶望の淵に落とした張本人である黒幕「ビル」とその配下に復讐するハードバイオレンス・アクションムービーで、栗山千明が女子高生ボディガード「ゴーゴー夕張」という役柄で出演している。
夕張市が財政破綻してからはこの映画祭の運営は非営利団体が引継ぎ、全国の他の市もこの映画祭を続けようと応援に駆け付けた。プロデューサーの深津修一氏(62歳)は次のように話している。「これまでこの映画祭がずっと開催されてきたのはまさに奇跡です。今後日本がどのような姿になるのかを夕張が見本となって示しているのだということを日本が理解しているかのようです。夕張が再生しなければ、日本も再生しません。」
農業分野の面でも好転の兆しが見えている。有名な夕張メロンは昨年の初セリのときに 2 個で 300 万円という過去最高値がついた。
夕張の未来がどうやら明るく見えてきたせいか、夕張に留まると誓う人も出てきた。二階堂ののかさん (17 歳)は観光分野での仕事を希望している。「多くの人が夕張の発展のために一生懸命に働いています。私は夕張で生まれ育ちました。わが家にまさるところはありません。」と話している。
夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っているー③に続く
● 夕張市基本データー
●面積―763,1 キロ平方メートル
●人口―8,593 人(5 月現在 半数以上が 65 歳以上の高齢者)
●労働人口―3,938 人(2015 年国勢調査)
●借金―237 億円(2016 年現在)
●観光客数―498,000 人(2016 年)
●位置―新千歳空港から車で 1 時間、 札幌から車で 1 時間 30 分
「有名なところ」
●財政破綻した日本で唯一の町
●世界一の高齢化した町
●2,016 年の初セリでメロン 2 個に 300 万円という値が付いた
●夕張国際映画祭―過去に映画監督のクエンティン・タランティーノや女優のアンジェリーナ・ジョリーなどが招待されている。
「参考」
※ザ・ストレーツ・タイムズ (The Straits Times) は、シンガポール最大の新聞。1845 年に創刊。日刊約 40万部。記事は英語表記。世界 16 都市に支部を置き、特派員を派遣している。また、日本においては朝日新聞と提携している。
(Wikipedia より)
※英文記事には 3 分 20 秒ほどの動画が掲載されていて、長沼哲明さん(メロン栽培農家)、安田洋子さん (ラーメン店経営者)、、合浦英則氏(当時夕張高等学校の校長)、二階堂ののかさん(当時夕張高等学校 3 年生)がストレーツタイムズからインタビューを受けている場面があります。英語字幕付きです。
英文記事のアドレス
http://www.straitstimes.com/asia/east-asia/greyest-city-in-japan-fights-depopulation-bankruptcy
※一時期の夕張には、夕張北高、夕張東高、夕張南高、夕張登川高、夕張真谷地高、夕張工業高の計 6 校の高等学校が存在していた。
「英文記事」
Nagoro town, in Iya Valley in Tokushima prefecture on the island of Shikoku in central Japan, is home to just 30 people and more than 200 life-size scarecrows, erected by a resident to represent those who have died or moved away.
The "silver tsunami" also afflicts South Korea, where one in four will be over 65 by 2030. In the county of Gunwi, only six pupils attend Seoksan Elementary School, which once had 700 pupils. The county's 24,000 residents form just 35 per cent of its peak population in the 1980s.
China is also ageing. Its most elderly county is Rudong, where 30 per cent of one million residents are over 60. By 2065, three in 10 Chinese are expected to be senior citizens.
China has a University of the Aged, where 570 students learn subjects like Latin dance and literature. The national government is also promoting the building of lodging homes and barrier-free facilities in public areas for the elderly.
South-east Asia is also growing old, and United Nations data predicts that more than one in five will be aged 60 or above by 2050, up from less than one in 10 today.
Globally, the UN expects nearly eight in 10 elderly to live in less developed regions by 2050, a trend that will be especially pronounced in Asia-Pacific.
Mr Nuno Meira Simoes Cunha, the International Labour Organisation's senior technical specialist on social protection, said: "I really hate the idea of (ageing populations) being described as a crisis. This is the progress of humanity. We were able to make people live longer and live in better health conditions, and now we need to adapt to these realities."
SIGNS OF LIFE
At current rates of decline, Yubari will have just 5,200 people by 2035.
The city's residents have pinned their hopes on a political greenhorn. Mr Naomichi Suzuki, a Tokyo bureaucrat seconded to Yubari City Hall from 2008 to 2010, left such a good impression that residents urged him to run for office. In 2011, he was elected mayor, making the then 30-year-old Japan's youngest city mayor.
Once in office, Mr Suzuki rolled out a slew of austerity measures. He slashed his own pay and is now the country's lowest-paid city mayor.
He also has an ambitious plan for a more compact city nucleus by relocating residents to new apartment blocks in the city centre. About 300 households have moved thus far.
"We are reorganising our public facilities to make Yubari more liveable and compact," he told ST.
Hokkaido University urban planning expert Tsuyoshi Setoguchi said small dispersed cities such as Yubari face common challenges like depopulation and an increased fiscal burden due to the upkeep of social infrastructure over a wide area.
He said: "To create an environment where the financial burden is reduced but quality of public services and standard of living can be maintained, it is necessary not only to suppress the expansion of cities, but also to form an intensive compact one in line with the population size."
Mr Suzuki has introduced an 11.3 billion yen (S$140 million) plan to revitalise Yubari by focusing on investments in youth. At the heart of this is a new all-in-one facility that will house a library, a childcare centre, a kindergarten and other facilities when it opens in 2019. It will also house the city's only clinic.
The mayor is also actively wooing investments to create jobs, leveraging on what he sees as the city's two biggest assets: tourism and agriculture. Chinese investor Wu Zhiping pumped an undisclosed sum into the city's hotels and tourism after visiting Yubari for the first time in January. He told ST the city was a "diamond in the rough".
Yubari attracts tourists mainly during winter and is hoping for an uptick in numbers after five straight years of decline. Some 489,000 people visited last year, down from 776,000 in 2011 and 1.16 million in 2006. The downturn is possibly due to a new expressway that bypasses the main road into the city.
In March, it will hold the annual Fantastic Yubari International Film Festival which so inspired director Quentin Tarantino that he named a character in his film Kill Bill: Volume 1 after the city.
A non-profit group took over the running of the festival after the city went bankrupt and other cities in Japan rallied to keep the festival afloat. Producer Shuichi Fukatsu, 62, said: "It has been a miracle - it is as if Japan recognises that Yubari symbolises what could easily be the near future of the nation. If Yubari does not recover, Japan too will not."
Things are also looking up in agriculture. Yubari's famous cantaloupe melons fetched a record three million yen a pair last year at the prestigious first auction of the season.
Yubari's seemingly rosier future has led some to pledge to stay, such as Nonoka Nikaido, 17, who hopes to work in tourism. "Many people are working hard for Yubari. I was born and raised in Yubari, and there is no place like home."
夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っているー① [英語]
財政破綻して財政再建に向けて悪戦苦闘している町、夕張。
人口減少に歯止めがかからず、住民の多くは高齢化していくなかで、どのように再建を果たしていくのか、国内のみならず、海外からもその動向が注目されています。
ここに紹介する記事はシンガポールの有力紙ストレーツタイムズ紙(The Straits Times)が昨年に報道したものです。
この記事を書いたのは同紙の日本特派員であるウオルター・シム氏です。記事からは夕張の現状を入念に調査した跡がうかがえます。
市長を含め、市内の様々な人にインタビューをしたりして、かなり詳細な内容の記事になっています。
石炭産業が全盛期の1960年代には、日本の炭都と呼ばれ、栄華を誇った町、夕張ですが、今はその面影はありません。
夕張がこれからどのようにして町を再建していくのか、今、国内外から強い関心が寄せられています。
夕張は日本で一番高齢化が進んだ町だ
今、夕張は人口減少と財政破綻の処理と戦っている
2017/12/11
Walter Sim - Japan Correspondent In Yubari, Hokkaido
「和訳」
この 30 年間でアジア太平洋地域の都会に住む人口が 10 億万人にも膨れ上がり、2040 年までにはさらに 10 億 万人増える見込みだ。来年までには世界の人口の半数が都会に住むようになるだろう。ストレーツタイムズは今回アジアの都市を特集し、差し迫った都会が抱えている問題の取り組むべき対応についてシリーズで伝えていく。4 回目の今回は夕張―住民の 2 人に 1 人が 65 歳以上の町―が、最も高齢化の進んだ町という課題にいかに取り組んでいくかに焦点を当てていく。
道路脇に生い茂っている草の中に建てられている看板には「ようこそ夕張へ」と書かれている。その文字の下には 2 つの漫画のキャラクターが描かれている。1 つはトーチが付いたヘルメットをかぶっている男の子で、もう一つは頭にリボンを付けた女の子。
この2人の男女は、日本の最北端、北海道にあるメロンで有名な夕張にあるテーマパークのマスコットなのだ。
このテーマパークはこれまで地方経済の柱となっていた炭鉱をテーマにして作られたが、夕張の炭鉱同様に最近閉鎖されてしまった。夕張市内では若者たちの顔のみならず、住民の姿はほとんど見かけない。ストレーツタイムズがこの夏に夕張を訪れた時に町で見かけた人は 20 人ほどだった。
夕張市の面積はシンガポールより広く 763,1 キロ平方メートルあるが、ここにはほんの 8,600 人しか住んでいない。
夕張では、人口の 2 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者で、日本のみならず、世界で一番高齢化した町となっている。夕張が人口の高齢化と人口減少問題にどのように取り組んでいくのか、同様の問題を抱えているアジア諸国から注目の目で見られることになるだろう。
最盛期 の夕張
1960 年代の最盛期の夕張は12 万人近くの人口を擁し、日本の炭鉱の都であった。当時は市内には映画館が数多くあり、5 階建てのデパート(岡村デパート)まであるという贅をつくした町であった。
しかし今や夕張は市とは名ばかりとなっている。日本では市として認められるには人口が 5 万人以上必要となるのだが、国は市の人口が 5 万人以下に減少しても、市を格下げするようなことはしない。
夕張の苦難の道は、日本が石炭をエネルギー政策の中心から外していった時から始まった。夕張の最後の炭鉱が 1990 年に閉鎖され、労働人口の流出に拍車がかかっていった。そしてそのまま夕張に残った人たちは高齢化していった。夕張が抱える問題は、しっかりとした観光戦略を立てずに炭鉱をテーマにした遊園地―未だにさびついた残骸が残っているーを建設するなどの財政の浪費によって悪化していった。
2006 年に夕張は日本で唯一の財政破綻した町となってしまった。そして夕張は未だにその借金を払い続けている。
一時は市内には小学校が 22 校、中学校が 9 校、そして高校が 6 校もあったが、現在は市内にはそれぞれ 1 校ずつ残るのみとなっている。「夕張高校の生徒数は、2,007 年には 130 名いましたが、現在は全学年で 75 名となっています。」と合浦英則氏(53 歳)校長はストレーツタイムズ紙に語った。
昨年 NHK が行った調査では、夕張高校に入学を希望する市内の児童・生徒は 3 割しかいないという。
「生徒の両親たちは夕張高校にはあまり大きな期待はかけていないようで、夕張以外の学校、特に将来に向けたチャンスが夕張よりも多くあると考えている都会の高校に子供を入学させたいと望んでいます。」と合浦氏は話している。
札幌から車で約 90 分のところにある夕張は労働人口は住民の 40%以下で、学校児童・生徒数は 10%以下となっている。
押し寄せる高齢化の波
出生率の低さや地方都市の人口減少に対して日本が何らかの対策を講じることをしなければ、日本にどういう事態が生じるのか、夕張がその格好の見本となっている。
世界で高齢化が一番進んでいる日本は 2065 年までには人口の 10 人に 4 人が 65 歳以上の高齢者となると予測されている。
2014 年に増田寛也前岩手県知事が出版した「地方消滅」の中で、増田氏は 2040 年までに日本から 896 の市町村が消滅してしまい、日本の人口は今の 1 億 2 千 6 百 90 万人から 1 億 7 百万人にまで減少してしまうと予測してる。
日本には住民の人口よりも案山子の数の方が多い町さえある。
夕張市のユニークな再生計画を前向きに捉えているラーメン店主
• 66 年にわたり安田家は夕張市街地近くで椅子が 5 席しかないが家庭的な雰囲気の「のんきや」というラーメン屋でシュー、シュ－と音が出るほど熱いラーメンをお客に作ってきた。
• かつては店はお客でごった返していたが、客足はだんだんと減ってきていると、亡くなった母の後を継いで 2012 年に現在の店主となった 3 代目の安田洋子さん( 74 歳)は話している。
• それでも、今は鈴木直道夕張市長が打ち出している「ユニークな再生計画」に前向きな気持ちになっている。
鈴木市長( 37 歳)は市をコンパクトな町にして、市の財政効果を向上させて、よりよい市民生活の実現を目指して市の借金問題を解決すべく努力をしている。
• こうした市の財政再建計画が安田さんの店の運営に役に立っただけでなく、こちらに引っ越してきてから、生活が以前よりも大変便利になったと話している。安田さんの新居は 2015 年に建てられたが、店から徒歩で 5 分の距離しか離れていない。「私は夕張の気楽な雰囲気が気に入っています。でも私が一番いやなのは、バスの便がとても少なくて不便なことです。」と話している。
• 安田さんがそうした不満を述べるのはもっともなことだ。安田さんは夫の転勤で、東京の北の方にある埼玉県に 40 年間住んでいたので、都会の生活に慣れていたのだ。夫が亡くなってからは高齢の母の面倒を見るために 2012 年になってようやく夕張に戻ってきた。子供たちは埼玉で暮らすことを選んだ。
• 市の中心地には老朽化した建物や、1959 年のアメリカのロマンチックな映画「南太平洋」の看板などが立ち並び、時間が止まってしまったような夕張には不釣り合いな 7 階建ての市営住宅で安田さんは暮らしている。
• この新しい市営住宅の建設は鈴木市長のアイディアで、市の行政をもっと効率よくし、冬の除雪費を軽減しようという意欲的な計画である。
• 「一人暮らしは楽しいです。ても近所に知り合いがいることもよいことです。」と話している。
夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っているー②に続く
「英文記事」
Yubari - Japan's 'greyest' city - fights depopulation, bankruptcy
Dec 5, 2017, The Straits Times
Walter Sim Japan Correspondent In Yubari, Hokkaido
A billion people have swelled the urban population in the Asia-Pacific region over three decades, and it is expected to grow by another billion by 2040. By next year, half of the region's population will live in cities. The Straits Times presents a series highlighting Asian cities and ways to tackle pressing urban issues. This fourth instalment looks at how Yubari, a city where one in two residents is aged 65 or older, deals with the challenge of being the city with the oldest population.
The sign amid the overgrown grass by the roadside says "Welcome to Yubari". Underneath the words are two cartoon characters - a boy wearing a helmet with a torch and a girl with yellow ribbons in her hair.
The pair are the mascots of a theme park in Yubari, a city famous for melons, in Japan's northernmost island of Hokkaido.
But these days, the theme park - which focused on coal mining, a pillar of the local economy - has fallen into disuse, like the city's mines. Nor are there many youthful faces - or any faces - to be seen. The Straits Times spotted barely 20 people in the city centre during a visit in summer.
Only 8,600 people live in Yubari, which, at 763.1 sq km, is larger than Singapore.
In Yubari, more than one in two are aged 65 or older, making it the city with the oldest population not just in Japan but in the world. How the city tackles ageing and depopulation will be closely watched by countries in Asia which face similar issues.
SALAD DAYS
In its salad days in the 1960s, Yubari was Japan's coal-mining capital with a population that topped 120,000. It was then replete with cinemas and even had the luxuries of a five-storey department store.
Today, it is a city only in name. In Japan, a place needs a population exceeding 50,000 to qualify as a city, but the authorities do not usually "demote" its cities.
Yubari's woes began when Japan moved away from having coal at the centre of its energy policy mix. The city's last coal mine shut down in 1990, sparking an exodus of its working population. And many who chose to stay were growing old.
The city's problems were exacerbated by its profligacy, with ill-conceived tourism initiatives such as the mining-themed amusement park, whose rusting carcass still stands today.
In 2006, Yubari became Japan's only bankrupt city - and it is still repaying its debts.
It once had 22 elementary schools, nine junior high schools and six senior high schools but today, there is only one of each. Mr Hidenori Gappo, 53, principal of the senior high school, told ST he now has just 75 students across three cohorts - down from 130 in 2007.
A survey last year by broadcaster NHK found that only a third of the city's young pupils want to attend high school there.
"Parents tend not to have too high expectations of our school, and want to send their children elsewhere, especially to bigger cities, where they believe they can get better opportunities," Mr Gappo said.
In Yubari, which is about 90 minutes from Sapporo by car, less than 40 per cent of residents are of working age and less than 10 per cent of school-going age.
SILVER TSUNAMI
Yubari is a prime example of what could happen if Japan fails to do something about low birth rates and rural depopulation.
The world's most aged nation, Japan is projected to have four in 10 people aged 65 or above by 2065.
In a 2014 book titled Local Extinctions, Mr Hiroya Masuda, the former governor of north-eastern Iwate prefecture, predicted that 896 cities, towns and villages across Japan will die out by 2040. By then, the national population is expected to drop to 107 million from the 126.9 million today.
In some Japanese towns, even scarecrows outnumber humans.
Eatery owner upbeat about 'fresh ideas' for city
For 66 years, the Yasuda family has been serving up piping hot bowls of ramen at the homely five-seater eatery Nonkiya, near the Yubari city centre.
But its once bustling stream of customers has slowed to a trickle, said Ms Yoko Yasuda, 74, the third-generation owner who took over in 2012 after her mother's death.
Still, she is upbeat about the "refreshing ideas" introduced by mayor Naomichi Suzuki, she said. Mr Suzuki, 37, is trying to resolve the city's debt problem by creating a compact city nucleus to improve fiscal efficiency and ensure a better quality of life.
This, she said, has not only helped her business a little, but also made things more convenient after she moved across town: Her new home, built in 2015, is just a five-minutes walk from her eatery. "I love the laid-back atmosphere of the city, but what I hated about it the most was its inconvenience," she said, noting the sporadic buses.
Ms Yasuda's complaints are warranted, for she had got used to the big city life, having lived for 40 years in Saitama, north of Tokyo, after her husband was posted there. The widow returned only in 2012, after he died, to take care of her ageing mother. Her children chose to stay in Saitama.
She now lives in a seven-storey housing block which sticks out in a Yubari that feels stuck in time with its ageing infrastructure and billboards of such movies as the 1959 American romantic musical South Pacific in the city centre. The new blocks of flats were Mr Suzuki's idea, in an ambitious plan to manage the city more efficiently and cut down on costs for services like snow removal.
Said Ms Yasuda: "I'm happy to be living alone but it is also good to have neighbours close by."
人口減少に歯止めがかからず、住民の多くは高齢化していくなかで、どのように再建を果たしていくのか、国内のみならず、海外からもその動向が注目されています。
ここに紹介する記事はシンガポールの有力紙ストレーツタイムズ紙(The Straits Times)が昨年に報道したものです。
この記事を書いたのは同紙の日本特派員であるウオルター・シム氏です。記事からは夕張の現状を入念に調査した跡がうかがえます。
市長を含め、市内の様々な人にインタビューをしたりして、かなり詳細な内容の記事になっています。
石炭産業が全盛期の1960年代には、日本の炭都と呼ばれ、栄華を誇った町、夕張ですが、今はその面影はありません。
夕張がこれからどのようにして町を再建していくのか、今、国内外から強い関心が寄せられています。
夕張は日本で一番高齢化が進んだ町だ
今、夕張は人口減少と財政破綻の処理と戦っている
2017/12/11
Walter Sim - Japan Correspondent In Yubari, Hokkaido
「和訳」
この 30 年間でアジア太平洋地域の都会に住む人口が 10 億万人にも膨れ上がり、2040 年までにはさらに 10 億 万人増える見込みだ。来年までには世界の人口の半数が都会に住むようになるだろう。ストレーツタイムズは今回アジアの都市を特集し、差し迫った都会が抱えている問題の取り組むべき対応についてシリーズで伝えていく。4 回目の今回は夕張―住民の 2 人に 1 人が 65 歳以上の町―が、最も高齢化の進んだ町という課題にいかに取り組んでいくかに焦点を当てていく。
道路脇に生い茂っている草の中に建てられている看板には「ようこそ夕張へ」と書かれている。その文字の下には 2 つの漫画のキャラクターが描かれている。1 つはトーチが付いたヘルメットをかぶっている男の子で、もう一つは頭にリボンを付けた女の子。
この2人の男女は、日本の最北端、北海道にあるメロンで有名な夕張にあるテーマパークのマスコットなのだ。
このテーマパークはこれまで地方経済の柱となっていた炭鉱をテーマにして作られたが、夕張の炭鉱同様に最近閉鎖されてしまった。夕張市内では若者たちの顔のみならず、住民の姿はほとんど見かけない。ストレーツタイムズがこの夏に夕張を訪れた時に町で見かけた人は 20 人ほどだった。
夕張市の面積はシンガポールより広く 763,1 キロ平方メートルあるが、ここにはほんの 8,600 人しか住んでいない。
夕張では、人口の 2 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者で、日本のみならず、世界で一番高齢化した町となっている。夕張が人口の高齢化と人口減少問題にどのように取り組んでいくのか、同様の問題を抱えているアジア諸国から注目の目で見られることになるだろう。
最盛期 の夕張
1960 年代の最盛期の夕張は12 万人近くの人口を擁し、日本の炭鉱の都であった。当時は市内には映画館が数多くあり、5 階建てのデパート(岡村デパート)まであるという贅をつくした町であった。
しかし今や夕張は市とは名ばかりとなっている。日本では市として認められるには人口が 5 万人以上必要となるのだが、国は市の人口が 5 万人以下に減少しても、市を格下げするようなことはしない。
夕張の苦難の道は、日本が石炭をエネルギー政策の中心から外していった時から始まった。夕張の最後の炭鉱が 1990 年に閉鎖され、労働人口の流出に拍車がかかっていった。そしてそのまま夕張に残った人たちは高齢化していった。夕張が抱える問題は、しっかりとした観光戦略を立てずに炭鉱をテーマにした遊園地―未だにさびついた残骸が残っているーを建設するなどの財政の浪費によって悪化していった。
2006 年に夕張は日本で唯一の財政破綻した町となってしまった。そして夕張は未だにその借金を払い続けている。
一時は市内には小学校が 22 校、中学校が 9 校、そして高校が 6 校もあったが、現在は市内にはそれぞれ 1 校ずつ残るのみとなっている。「夕張高校の生徒数は、2,007 年には 130 名いましたが、現在は全学年で 75 名となっています。」と合浦英則氏(53 歳)校長はストレーツタイムズ紙に語った。
昨年 NHK が行った調査では、夕張高校に入学を希望する市内の児童・生徒は 3 割しかいないという。
「生徒の両親たちは夕張高校にはあまり大きな期待はかけていないようで、夕張以外の学校、特に将来に向けたチャンスが夕張よりも多くあると考えている都会の高校に子供を入学させたいと望んでいます。」と合浦氏は話している。
札幌から車で約 90 分のところにある夕張は労働人口は住民の 40%以下で、学校児童・生徒数は 10%以下となっている。
押し寄せる高齢化の波
出生率の低さや地方都市の人口減少に対して日本が何らかの対策を講じることをしなければ、日本にどういう事態が生じるのか、夕張がその格好の見本となっている。
世界で高齢化が一番進んでいる日本は 2065 年までには人口の 10 人に 4 人が 65 歳以上の高齢者となると予測されている。
2014 年に増田寛也前岩手県知事が出版した「地方消滅」の中で、増田氏は 2040 年までに日本から 896 の市町村が消滅してしまい、日本の人口は今の 1 億 2 千 6 百 90 万人から 1 億 7 百万人にまで減少してしまうと予測してる。
日本には住民の人口よりも案山子の数の方が多い町さえある。
夕張市のユニークな再生計画を前向きに捉えているラーメン店主
• 66 年にわたり安田家は夕張市街地近くで椅子が 5 席しかないが家庭的な雰囲気の「のんきや」というラーメン屋でシュー、シュ－と音が出るほど熱いラーメンをお客に作ってきた。
• かつては店はお客でごった返していたが、客足はだんだんと減ってきていると、亡くなった母の後を継いで 2012 年に現在の店主となった 3 代目の安田洋子さん( 74 歳)は話している。
• それでも、今は鈴木直道夕張市長が打ち出している「ユニークな再生計画」に前向きな気持ちになっている。
鈴木市長( 37 歳)は市をコンパクトな町にして、市の財政効果を向上させて、よりよい市民生活の実現を目指して市の借金問題を解決すべく努力をしている。
• こうした市の財政再建計画が安田さんの店の運営に役に立っただけでなく、こちらに引っ越してきてから、生活が以前よりも大変便利になったと話している。安田さんの新居は 2015 年に建てられたが、店から徒歩で 5 分の距離しか離れていない。「私は夕張の気楽な雰囲気が気に入っています。でも私が一番いやなのは、バスの便がとても少なくて不便なことです。」と話している。
• 安田さんがそうした不満を述べるのはもっともなことだ。安田さんは夫の転勤で、東京の北の方にある埼玉県に 40 年間住んでいたので、都会の生活に慣れていたのだ。夫が亡くなってからは高齢の母の面倒を見るために 2012 年になってようやく夕張に戻ってきた。子供たちは埼玉で暮らすことを選んだ。
• 市の中心地には老朽化した建物や、1959 年のアメリカのロマンチックな映画「南太平洋」の看板などが立ち並び、時間が止まってしまったような夕張には不釣り合いな 7 階建ての市営住宅で安田さんは暮らしている。
• この新しい市営住宅の建設は鈴木市長のアイディアで、市の行政をもっと効率よくし、冬の除雪費を軽減しようという意欲的な計画である。
• 「一人暮らしは楽しいです。ても近所に知り合いがいることもよいことです。」と話している。
夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っているー②に続く
「英文記事」
Yubari - Japan's 'greyest' city - fights depopulation, bankruptcy
Dec 5, 2017, The Straits Times
Walter Sim Japan Correspondent In Yubari, Hokkaido
A billion people have swelled the urban population in the Asia-Pacific region over three decades, and it is expected to grow by another billion by 2040. By next year, half of the region's population will live in cities. The Straits Times presents a series highlighting Asian cities and ways to tackle pressing urban issues. This fourth instalment looks at how Yubari, a city where one in two residents is aged 65 or older, deals with the challenge of being the city with the oldest population.
The sign amid the overgrown grass by the roadside says "Welcome to Yubari". Underneath the words are two cartoon characters - a boy wearing a helmet with a torch and a girl with yellow ribbons in her hair.
The pair are the mascots of a theme park in Yubari, a city famous for melons, in Japan's northernmost island of Hokkaido.
But these days, the theme park - which focused on coal mining, a pillar of the local economy - has fallen into disuse, like the city's mines. Nor are there many youthful faces - or any faces - to be seen. The Straits Times spotted barely 20 people in the city centre during a visit in summer.
Only 8,600 people live in Yubari, which, at 763.1 sq km, is larger than Singapore.
In Yubari, more than one in two are aged 65 or older, making it the city with the oldest population not just in Japan but in the world. How the city tackles ageing and depopulation will be closely watched by countries in Asia which face similar issues.
SALAD DAYS
In its salad days in the 1960s, Yubari was Japan's coal-mining capital with a population that topped 120,000. It was then replete with cinemas and even had the luxuries of a five-storey department store.
Today, it is a city only in name. In Japan, a place needs a population exceeding 50,000 to qualify as a city, but the authorities do not usually "demote" its cities.
Yubari's woes began when Japan moved away from having coal at the centre of its energy policy mix. The city's last coal mine shut down in 1990, sparking an exodus of its working population. And many who chose to stay were growing old.
The city's problems were exacerbated by its profligacy, with ill-conceived tourism initiatives such as the mining-themed amusement park, whose rusting carcass still stands today.
In 2006, Yubari became Japan's only bankrupt city - and it is still repaying its debts.
It once had 22 elementary schools, nine junior high schools and six senior high schools but today, there is only one of each. Mr Hidenori Gappo, 53, principal of the senior high school, told ST he now has just 75 students across three cohorts - down from 130 in 2007.
A survey last year by broadcaster NHK found that only a third of the city's young pupils want to attend high school there.
"Parents tend not to have too high expectations of our school, and want to send their children elsewhere, especially to bigger cities, where they believe they can get better opportunities," Mr Gappo said.
In Yubari, which is about 90 minutes from Sapporo by car, less than 40 per cent of residents are of working age and less than 10 per cent of school-going age.
SILVER TSUNAMI
Yubari is a prime example of what could happen if Japan fails to do something about low birth rates and rural depopulation.
The world's most aged nation, Japan is projected to have four in 10 people aged 65 or above by 2065.
In a 2014 book titled Local Extinctions, Mr Hiroya Masuda, the former governor of north-eastern Iwate prefecture, predicted that 896 cities, towns and villages across Japan will die out by 2040. By then, the national population is expected to drop to 107 million from the 126.9 million today.
In some Japanese towns, even scarecrows outnumber humans.
Eatery owner upbeat about 'fresh ideas' for city
For 66 years, the Yasuda family has been serving up piping hot bowls of ramen at the homely five-seater eatery Nonkiya, near the Yubari city centre.
But its once bustling stream of customers has slowed to a trickle, said Ms Yoko Yasuda, 74, the third-generation owner who took over in 2012 after her mother's death.
Still, she is upbeat about the "refreshing ideas" introduced by mayor Naomichi Suzuki, she said. Mr Suzuki, 37, is trying to resolve the city's debt problem by creating a compact city nucleus to improve fiscal efficiency and ensure a better quality of life.
This, she said, has not only helped her business a little, but also made things more convenient after she moved across town: Her new home, built in 2015, is just a five-minutes walk from her eatery. "I love the laid-back atmosphere of the city, but what I hated about it the most was its inconvenience," she said, noting the sporadic buses.
Ms Yasuda's complaints are warranted, for she had got used to the big city life, having lived for 40 years in Saitama, north of Tokyo, after her husband was posted there. The widow returned only in 2012, after he died, to take care of her ageing mother. Her children chose to stay in Saitama.
She now lives in a seven-storey housing block which sticks out in a Yubari that feels stuck in time with its ageing infrastructure and billboards of such movies as the 1959 American romantic musical South Pacific in the city centre. The new blocks of flats were Mr Suzuki's idea, in an ambitious plan to manage the city more efficiently and cut down on costs for services like snow removal.
Said Ms Yasuda: "I'm happy to be living alone but it is also good to have neighbours close by."
高齢者が安心して暮らせる町にするには [英語]
人口が減少していくにつれて高齢者がますます増えていく一方の地方。
高齢者が安心して幸せに暮らしていくことが出来る町づくりに取り組んでいる富山市をイギリスの経済誌エコノミストが紹介しています。
小さな日本の町が威厳をもって縮んでいく
地方自治体は町の中心地の活性化に力を入れる
The Economist 2018/1/11
「和訳」
日本アルプスの山々に降り積もる雪が富山県の町に厳しい冬の到来を思わせる。女川和子さん87歳は冬が来ても平気だ。きびきびとした姿勢で元気よく角川介護予防センター内にあるプールの回りを歩き回っている。タオルで体の汗を拭いてからは、ジム、リハビリルームやマッサージ室などに出向いていく。この施設には女川さんや友達が過度の運動をした場合に備えて医師が1名常駐している。「私は年の割には元気で、冬がやってきても平気です。」と女川さんは話している。
418,000人いる富山県の人口のおよそ30%が65歳以上の高齢者で、全体として全国平均(27%)よりも高くなっている。2,025年には人口に占める65歳以上の人の割合が32%にまで上昇すると推定されている。高齢化に加えて、人口自体が減少していて、2,005年に421,000人いた人口が2,025年には390,000人にまで減少してしまうと見られている。
人口の高齢化と減少が進む中、住民が必要とするサービスは変化してきた。例えば、角川介護予防センターは、2,004年に廃校になった小学校跡地に建てられた。精密診察などを行う民間の医療サービスは医療費が高くつき、労働人口が減少するということは、現役を引退した高齢者の介護医療費の支払いに充てる税収入がより少なくなるということを意味している。高齢者の介護医療費に充てる市の予算を維持するために、市は人口の減少ではなくて、介護医療サービスのサイズを縮め、住民とサービスを一か所のセンターに集約することにした。
日本の大部分の地域が同じような悩みを抱えている。毎年約400校が閉校し、そのいくつかは高齢者住宅となっている。2,016年には死者数が出産数を300,000人も上回った。もし日本がこのペースで進んでいけば、女川さんの孫が現役を引退する2,065年には今の人口の3分の1近くも減少してしまうことになる。(労働力人口は4割減少してしまうことになる)
日本は大量の移民を受け入れることはしないだろう、と話すのは富山市長の森雅志さん。出生率を上げるための努力は、2,3の例外はあるがほとんど成功していない。残された唯一の方法はますます減少していく住民と共存して生きていくことを学ぶことだ。それには富山市が介護医療サービスを最小限にしたいと望んでいるような大きな変革が伴うことになる。
富山市が最初に力を入れたのは住民輸送サービスだった。高齢者はあまり外へ出ず、引きこもりかぎちになって、体を壊すため、より多くの介助が必要となる。しかし、バスだと比較的元気な高齢者でもあまり利用したがらない。ともかく、バスの利用者数は1,995年の40,000人から、2,012年には17,000人にまで減少してしまった。
バスの利用者数を増やすための解決策として市当局が決めたことは、高齢者が利用しやすい路面電車方式を取り入れて、高齢者にその沿線近くに住むように勧めたことである。既存の線路と中古の車両を使いコストを抑えた。電車の停留所には改札口や電車に乗り込むための階段もなくして、体の不自由な乗客が利用しやすいようにした。
65歳以上の人たちは割引料金の100円で切符を買い、どこまでも乗って行くことが出来る。最初の改造された市電が2,006年にオープンした時は市電の乗客数は以前の2倍以上にもなり、70歳代の高齢者の利用者数は3倍以上にもなった。
富山市当局は、市電停留所から500メートル以内に新築の家を建てたり、購入したりする人たちに助成金を出したり、市営住宅も貸し出したりしている。角川介護予防センターの運営維持費の3分の2を補助し、センター内に高齢者向けの施設をオープンする業者にはさらなる補助金を支給している。高齢者は博物館や動物園には孫と一緒という条件付きで、無料で利用することが出来る。地元の会社に雇われて働いている高齢者の賃金にも補助金を出している。
こうした対策をいろいろと講じた結果、他の地区では減っているのに、中心部に住む住民の人口が増えている。今現在、中心部には全人口の37%の人が住んでおり、2,005年の28%から上昇している。市当局は2,025年までには42%にまでもっていきたいと考えている。
中心部でのこうしたブームにより、新たな店や仕事が出来たりして税収入の安定にも寄与している。市政サービスにかかる費用は減少している、と話すのは4期目の現富山市長である。「私たちは高齢者が安心して幸せに暮らすことが出来る小さな町を望んているのです。」と話している。
「英文記事」
Concentrate!
A small Japanese city shrinks with dignity
The authorities are focusing on keeping the centre alive
The Economist 2018/1/11
THE snow accumulating on the Japan Alps is a reminder of the unforgiving winters in the city of Toyama. Kazuko Onagawa, at 87 years old, is unfazed. Lithe and trim, she power-walks around a swimming pool in the Kadokawa Preventative Care Centre. After she dries off she may drop into the gym, rehabilitation room or massage parlour. A doctor is permanently on site in case she or her friends overdo it. “I’m fit for my age,” she smiles. “Winters don’t worry me.”
About 30% of Toyama’s 418,000 residents are 65 or older, an even higher proportion than in Japan as a whole, where it is 27% (see chart). By 2025, the proportion in Toyama is projected to be 32%. In addition to greying, the population is also declining. The city had 421,000 people in 2005; by 2025, it will have 390,000.
As the population ages and shrinks, the services residents need have changed. The Kadokawa Centre, for example, is built on the site of a primary school that closed in 2004. But overhauling public services is costly, and the declining number of people of working age means there is ever less tax revenue to help pay for the shift. To remain solvent, the city has decided to shrink not just in population, but in size, concentrating residents and services in the centre.
Most of Japan is in a similar quandary. About 400 schools shut every year; some are being converted into retirement homes. In 2016 there were 300,000 more deaths than births. If Japan continues on its present course, it will have shed nearly a third of its population (and four out of every ten workers) by the time Mrs Onagawa’s grandchildren retire in 2065.
Japan will not accept mass immigration, says Masashi Mori, the mayor of Toyama. Efforts to raise the birth rate have had little success, although there are a few exceptions (see article). The only alternative is to learn to live with far fewer people. That implies great upheaval, which Toyama hopes to minimise.
The city’s first focus has been public transport. Old people who don’t get out and about tend to be less healthy and need more help. But buses can be daunting even for the relatively spry. At any rate, the number of passengers on the city’s buses fell from 40,000 a day in 1995 to 17,000 in 2012. The cost of nursing care, meanwhile, has risen by 21% since 2010.
The solution, the city government decided, was to build a tram system that is easy for old people to use, and to encourage them to live close to it. It used mainly existing train lines and second-hand rolling stock to keep costs down. There are no barriers in the stations and no steps up onto the trams, to make them easy for frailer passengers to use.
Those aged 65 and over can buy a discounted ticket to go anywhere on the network for ¥100 ($0.90). The number of passengers using the city’s trains more than doubled when the first refurbished line was opened in 2006; the number of passengers in their 70s rose by more than three times.
The city government subsidises both the construction and the purchase of new housing within 500m of one of the new tram stops, and rents out several properties itself. It also pays two-thirds of the cost of running the Kadokawa Centre, and offers further grants for those opening facilities catering to old people within the city centre. The elderly are given free admission to museums and the zoo, provided they bring a grandchild with them. The city even subsidises the wages of old people hired by local firms.
The result of all this has been that the population of the city centre is rising, even as that of the rest of the city falls. The centre is now home to 37% of residents, up from 28% in 2005. By 2025 the city government hopes the proportion will be 42%. The boom in the centre has brought new shops and other businesses, helping to stabilise tax revenues. The cost of providing municipal services has fallen, says the mayor, who is in his fourth term. As he puts it: “We want a small city for old people to live comfortably and happily.”
高齢者が安心して幸せに暮らしていくことが出来る町づくりに取り組んでいる富山市をイギリスの経済誌エコノミストが紹介しています。
小さな日本の町が威厳をもって縮んでいく
地方自治体は町の中心地の活性化に力を入れる
The Economist 2018/1/11
「和訳」
日本アルプスの山々に降り積もる雪が富山県の町に厳しい冬の到来を思わせる。女川和子さん87歳は冬が来ても平気だ。きびきびとした姿勢で元気よく角川介護予防センター内にあるプールの回りを歩き回っている。タオルで体の汗を拭いてからは、ジム、リハビリルームやマッサージ室などに出向いていく。この施設には女川さんや友達が過度の運動をした場合に備えて医師が1名常駐している。「私は年の割には元気で、冬がやってきても平気です。」と女川さんは話している。
418,000人いる富山県の人口のおよそ30%が65歳以上の高齢者で、全体として全国平均(27%)よりも高くなっている。2,025年には人口に占める65歳以上の人の割合が32%にまで上昇すると推定されている。高齢化に加えて、人口自体が減少していて、2,005年に421,000人いた人口が2,025年には390,000人にまで減少してしまうと見られている。
人口の高齢化と減少が進む中、住民が必要とするサービスは変化してきた。例えば、角川介護予防センターは、2,004年に廃校になった小学校跡地に建てられた。精密診察などを行う民間の医療サービスは医療費が高くつき、労働人口が減少するということは、現役を引退した高齢者の介護医療費の支払いに充てる税収入がより少なくなるということを意味している。高齢者の介護医療費に充てる市の予算を維持するために、市は人口の減少ではなくて、介護医療サービスのサイズを縮め、住民とサービスを一か所のセンターに集約することにした。
日本の大部分の地域が同じような悩みを抱えている。毎年約400校が閉校し、そのいくつかは高齢者住宅となっている。2,016年には死者数が出産数を300,000人も上回った。もし日本がこのペースで進んでいけば、女川さんの孫が現役を引退する2,065年には今の人口の3分の1近くも減少してしまうことになる。(労働力人口は4割減少してしまうことになる)
日本は大量の移民を受け入れることはしないだろう、と話すのは富山市長の森雅志さん。出生率を上げるための努力は、2,3の例外はあるがほとんど成功していない。残された唯一の方法はますます減少していく住民と共存して生きていくことを学ぶことだ。それには富山市が介護医療サービスを最小限にしたいと望んでいるような大きな変革が伴うことになる。
富山市が最初に力を入れたのは住民輸送サービスだった。高齢者はあまり外へ出ず、引きこもりかぎちになって、体を壊すため、より多くの介助が必要となる。しかし、バスだと比較的元気な高齢者でもあまり利用したがらない。ともかく、バスの利用者数は1,995年の40,000人から、2,012年には17,000人にまで減少してしまった。
バスの利用者数を増やすための解決策として市当局が決めたことは、高齢者が利用しやすい路面電車方式を取り入れて、高齢者にその沿線近くに住むように勧めたことである。既存の線路と中古の車両を使いコストを抑えた。電車の停留所には改札口や電車に乗り込むための階段もなくして、体の不自由な乗客が利用しやすいようにした。
65歳以上の人たちは割引料金の100円で切符を買い、どこまでも乗って行くことが出来る。最初の改造された市電が2,006年にオープンした時は市電の乗客数は以前の2倍以上にもなり、70歳代の高齢者の利用者数は3倍以上にもなった。
富山市当局は、市電停留所から500メートル以内に新築の家を建てたり、購入したりする人たちに助成金を出したり、市営住宅も貸し出したりしている。角川介護予防センターの運営維持費の3分の2を補助し、センター内に高齢者向けの施設をオープンする業者にはさらなる補助金を支給している。高齢者は博物館や動物園には孫と一緒という条件付きで、無料で利用することが出来る。地元の会社に雇われて働いている高齢者の賃金にも補助金を出している。
こうした対策をいろいろと講じた結果、他の地区では減っているのに、中心部に住む住民の人口が増えている。今現在、中心部には全人口の37%の人が住んでおり、2,005年の28%から上昇している。市当局は2,025年までには42%にまでもっていきたいと考えている。
中心部でのこうしたブームにより、新たな店や仕事が出来たりして税収入の安定にも寄与している。市政サービスにかかる費用は減少している、と話すのは4期目の現富山市長である。「私たちは高齢者が安心して幸せに暮らすことが出来る小さな町を望んているのです。」と話している。
「英文記事」
Concentrate!
A small Japanese city shrinks with dignity
The authorities are focusing on keeping the centre alive
The Economist 2018/1/11
THE snow accumulating on the Japan Alps is a reminder of the unforgiving winters in the city of Toyama. Kazuko Onagawa, at 87 years old, is unfazed. Lithe and trim, she power-walks around a swimming pool in the Kadokawa Preventative Care Centre. After she dries off she may drop into the gym, rehabilitation room or massage parlour. A doctor is permanently on site in case she or her friends overdo it. “I’m fit for my age,” she smiles. “Winters don’t worry me.”
About 30% of Toyama’s 418,000 residents are 65 or older, an even higher proportion than in Japan as a whole, where it is 27% (see chart). By 2025, the proportion in Toyama is projected to be 32%. In addition to greying, the population is also declining. The city had 421,000 people in 2005; by 2025, it will have 390,000.
As the population ages and shrinks, the services residents need have changed. The Kadokawa Centre, for example, is built on the site of a primary school that closed in 2004. But overhauling public services is costly, and the declining number of people of working age means there is ever less tax revenue to help pay for the shift. To remain solvent, the city has decided to shrink not just in population, but in size, concentrating residents and services in the centre.
Most of Japan is in a similar quandary. About 400 schools shut every year; some are being converted into retirement homes. In 2016 there were 300,000 more deaths than births. If Japan continues on its present course, it will have shed nearly a third of its population (and four out of every ten workers) by the time Mrs Onagawa’s grandchildren retire in 2065.
Japan will not accept mass immigration, says Masashi Mori, the mayor of Toyama. Efforts to raise the birth rate have had little success, although there are a few exceptions (see article). The only alternative is to learn to live with far fewer people. That implies great upheaval, which Toyama hopes to minimise.
The city’s first focus has been public transport. Old people who don’t get out and about tend to be less healthy and need more help. But buses can be daunting even for the relatively spry. At any rate, the number of passengers on the city’s buses fell from 40,000 a day in 1995 to 17,000 in 2012. The cost of nursing care, meanwhile, has risen by 21% since 2010.
The solution, the city government decided, was to build a tram system that is easy for old people to use, and to encourage them to live close to it. It used mainly existing train lines and second-hand rolling stock to keep costs down. There are no barriers in the stations and no steps up onto the trams, to make them easy for frailer passengers to use.
Those aged 65 and over can buy a discounted ticket to go anywhere on the network for ¥100 ($0.90). The number of passengers using the city’s trains more than doubled when the first refurbished line was opened in 2006; the number of passengers in their 70s rose by more than three times.
The city government subsidises both the construction and the purchase of new housing within 500m of one of the new tram stops, and rents out several properties itself. It also pays two-thirds of the cost of running the Kadokawa Centre, and offers further grants for those opening facilities catering to old people within the city centre. The elderly are given free admission to museums and the zoo, provided they bring a grandchild with them. The city even subsidises the wages of old people hired by local firms.
The result of all this has been that the population of the city centre is rising, even as that of the rest of the city falls. The centre is now home to 37% of residents, up from 28% in 2005. By 2025 the city government hopes the proportion will be 42%. The boom in the centre has brought new shops and other businesses, helping to stabilise tax revenues. The cost of providing municipal services has fallen, says the mayor, who is in his fourth term. As he puts it: “We want a small city for old people to live comfortably and happily.”
出生率が2倍にまで伸びたある町の子育て支援策とは [英語]
人口の減少、特に若者の人口流出に悩んでいる地方自治体は多い。
そんな中で意欲的に子育て支援に取り組み、出生率が上昇するなどの効果を上げている岡山県奈義町の動きをイギリスの経済誌エコノミストが紹介しています。
子供が大勢いても、安心して暮らしていくことが出来る地域づくりが求められていますが、奈義町の子育て支援の取り組みからは学ぶべきことがあるのでは。
子育て支援策
日本の小さな町の出生率が2倍に
ある町の子育て支援策が素晴らしい効果を上げている
The Economist 2018/1/9
「和訳」
山あいにある特にこれといった特徴のない家が立ち並ぶ町―(岡山県の)奈義町―は日本でもごく普通の町のように見えるが、よく調べてみるとこの町には際立った特徴があることに気が付くーそれは赤ん坊である。福田由紀さんは子供が3人いるが、地方に住んでいる大勢のお母さんの1人である。オーバーコートのふくらみから、もう一人が生まれる予定であることがわかる。奈義町の出生率は赤ちゃんの出産が増えたおかげで、合計特殊出生率(女性女性が一生に産む子どもの数)は2005年以来2倍になった。
奈義山から流れてくる川の水の中には多産を促進するような成分か何かが含まれているのではないかを確かめるために、記者たちがこの人里離れた町に大挙して押しかけてきたのも不思議ではない。奈義町は子供の減少に危機感を募らせ、子供を増やすための支援策を拡大していった。その結果、合計特殊出生率(日本女性の平均出生率は1.4人)は1.4から2,014年には2.8にまで上昇した。一時的には1.9まで下がったことはあるが、その数字でも、全国平均を優に上回っている。
福田さんは第4子が生まれると、300,000万円の出産祝い金が町から支給される。預かり保育の支援もあり、日額1,800円の補助金が支給される。子供が中学校に通うようになると、在学中は毎年90,000円が支給される。この手当の運用上の趣旨は、特に学校からかなり遠い所に住んでいる子供が通学に要する費用を賄うためのものである。こうした一方で、非常に貧しい人や高齢者を除く人たちは、医療費の30%を(あとの残りは政府が援助する)支払わなければならないのに対して、奈義町の地方自治体では子供の医療費30%を補助している。
そのほかの子育て支援策にはもっとユニークなものもある。町内に2つある保育所の運営にはボランティアのネットワークに頼っている。奈義町に移住して来る企業には土地を無料で提供しているー2,014年から少なくとも3社の企業誘致に結びついている支援策だと話しているのは奈義町の職員である熊谷義孝さん。奈義町は、アパートや一軒家を改築や新築したりして、助成金制度を利用した賃貸住宅も整備している。
熊谷さんは、こうした子育て支援のための多額の助成金はすべて、出生率を2%から3%に上げるべく、町の年間予算40億円の中からの割り当て予算を増やしたに過ぎないとも話している。日本全国で人口が減少していく他の何千という地方自治体と同様に、奈義町は必死であったとも話している。奈義町は1,995年以降、人口が3分の1も減ってしまい、6,100人いる全町民の3人に1人が65歳以上の高齢者となっている。奈義町の人口を6,000人ラインで維持していくべく努力しているところですとも熊谷さんは話している。
奈義町が抱えているジレンマは全国至るところで見られる。2016年には日本の死者数が出生者数を3,000人も上回ってしまった。政府の推定では、50年後には今の1億2千7百万人の人口が一気にほぼ3分の1も減少してしまうことになると見ている。安倍晋三首相は日本の出生率を1.8にまで上げることを公約した。その目標達成のために、先月閣議で承認された2兆円もの公共支出は子育て支援に使われる予定だ。
奈義町のような町が日本のどこかに再現されることになるのだろうか。貝原弘子さんは数年前に3人の子供とともに、奈義町に移住してきて、現在は保育園で働いているが、奈義町のような町が出来るとは思ってはいない。「魅力的な生活にはのんびりしたところがあり、一種の共同体のようなところがあります。ここでは子供が大勢いても、母親は安心して暮らせるのです。こうした状況を創り出すは簡単なことではありません。」と話している。福田さんは自分の家族がどうして増えたのかその原因を懸命に探ろうとしているとも話している。助成金があるのは助かると福田さんは認めているが、それだけが主な理由ではない。ひょっとしたら、奈義山から流れてくる川の水の中には小作りの妙薬が含まれているのかも知れない。
「参考」
奈義町子育て応援宣言
「英文記事」
Cash for kids
A small town in Japan doubles its fertility rate
Subsidising parenthood appears to work wonders
The Economist 2018/1/9
A PATCHWORK of nondescript houses nestled at the foot of a mountain, Nagicho looks like an ordinary Japanese town. On closer inspection, something extraordinary marks it out: babies. Yuki Fukuda is one of many local mothers with three children. The bump under her winter coat indicates that another is on the way, part of a baby bonanza that has seen the town’s fertility rate double since 2005.
Not surprisingly, reporters have flocked to this remote corner of the country to see if there is something that promotes fecundity in the water flowing down from Mount Nagi. The cause appears to be more prosaic: economics. Alarmed by the dearth of children, the local government increased incentives to have babies. The fertility rate rose from 1.4 (meaning that the average woman will have 1.4 children in her lifetime, roughly the national rate) to 2.8 in 2014. Provisional figures suggest the rate has since fallen back to 1.9, but even if correct, that remains well above the national average.
Mrs Fukuda will receive a “celebratory” gift of ¥300,000 ($2,682) when she gives birth. A subsidised baby-sitting service is available for just ¥1,800 a day, along with subsidised carseats and other baby accessories. When her children reach secondary school, she will receive ¥90,000 a year for each one who attends. In theory, this stipend is to cover the cost of getting children to school, especially for people who live relatively far away. And whereas usually all but the poorest and the old in Japan have to pay 30% of their health-care bills (with the national government picking up the rest), in Nagicho the local government pays the 30% for children.
Other initiatives are more creative. The town relies on a network of volunteers to help keep its two nurseries open. Businesses that move to the town receive rent-free land—a gesture that has lured at least three companies since 2014, says Yoshitaka Kumagai, a local government official. The city is also offering a clutch of refurbished or newly built apartments and houses for rent at subsidised rates.
Mr Kumagai insists all this largesse has merely boosted the share of the town’s ¥4bn annual budget devoted to raising the fertility rate from 2% to 3%. Like thousands of other shrinking communities across Japan, the town was desperate, he says. Nagicho has lost a third of its population since 1955, and a third of the 6,100 residents who remain are over 65. “We’re trying to hold the line at 6,000 people,” he says.
The town’s dilemma is replicated across the country. Deaths outstripped births by a record 300,000 in 2016; government projections say the population of 127m could plummet by almost a third over the next 50 years. Shinzo Abe, the prime minister, has pledged to raise the fertility rate to 1.8. To that end, much of the ¥2trn in extra public spending approved by the Cabinet last month is slated for child care.
Could Nagicho be replicated elsewhere? Hiroko Kaihara, who moved to the town years ago with her three children and works in one of the nurseries, thinks not. There is a slowness to life that is attractive, she says, and a sense of community. “Mothers feel safe having more children; it’s not easy to create those conditions.” Mrs Fukuda says she also struggles to put her finger on why families are larger. The money helps, she admits, but that is not the main reason. Perhaps there is something in the water after all.
Correction (January 10th 2018): This article originally gave Nagicho’s annual budget as ¥48bn. It is in fact less than ¥4bn. We have also changed the piece to clarify which share of the town’s budget is being spent on improving the fertility rate.
そんな中で意欲的に子育て支援に取り組み、出生率が上昇するなどの効果を上げている岡山県奈義町の動きをイギリスの経済誌エコノミストが紹介しています。
子供が大勢いても、安心して暮らしていくことが出来る地域づくりが求められていますが、奈義町の子育て支援の取り組みからは学ぶべきことがあるのでは。
子育て支援策
日本の小さな町の出生率が2倍に
ある町の子育て支援策が素晴らしい効果を上げている
The Economist 2018/1/9
「和訳」
山あいにある特にこれといった特徴のない家が立ち並ぶ町―(岡山県の)奈義町―は日本でもごく普通の町のように見えるが、よく調べてみるとこの町には際立った特徴があることに気が付くーそれは赤ん坊である。福田由紀さんは子供が3人いるが、地方に住んでいる大勢のお母さんの1人である。オーバーコートのふくらみから、もう一人が生まれる予定であることがわかる。奈義町の出生率は赤ちゃんの出産が増えたおかげで、合計特殊出生率(女性女性が一生に産む子どもの数)は2005年以来2倍になった。
奈義山から流れてくる川の水の中には多産を促進するような成分か何かが含まれているのではないかを確かめるために、記者たちがこの人里離れた町に大挙して押しかけてきたのも不思議ではない。奈義町は子供の減少に危機感を募らせ、子供を増やすための支援策を拡大していった。その結果、合計特殊出生率(日本女性の平均出生率は1.4人)は1.4から2,014年には2.8にまで上昇した。一時的には1.9まで下がったことはあるが、その数字でも、全国平均を優に上回っている。
福田さんは第4子が生まれると、300,000万円の出産祝い金が町から支給される。預かり保育の支援もあり、日額1,800円の補助金が支給される。子供が中学校に通うようになると、在学中は毎年90,000円が支給される。この手当の運用上の趣旨は、特に学校からかなり遠い所に住んでいる子供が通学に要する費用を賄うためのものである。こうした一方で、非常に貧しい人や高齢者を除く人たちは、医療費の30%を(あとの残りは政府が援助する)支払わなければならないのに対して、奈義町の地方自治体では子供の医療費30%を補助している。
そのほかの子育て支援策にはもっとユニークなものもある。町内に2つある保育所の運営にはボランティアのネットワークに頼っている。奈義町に移住して来る企業には土地を無料で提供しているー2,014年から少なくとも3社の企業誘致に結びついている支援策だと話しているのは奈義町の職員である熊谷義孝さん。奈義町は、アパートや一軒家を改築や新築したりして、助成金制度を利用した賃貸住宅も整備している。
熊谷さんは、こうした子育て支援のための多額の助成金はすべて、出生率を2%から3%に上げるべく、町の年間予算40億円の中からの割り当て予算を増やしたに過ぎないとも話している。日本全国で人口が減少していく他の何千という地方自治体と同様に、奈義町は必死であったとも話している。奈義町は1,995年以降、人口が3分の1も減ってしまい、6,100人いる全町民の3人に1人が65歳以上の高齢者となっている。奈義町の人口を6,000人ラインで維持していくべく努力しているところですとも熊谷さんは話している。
奈義町が抱えているジレンマは全国至るところで見られる。2016年には日本の死者数が出生者数を3,000人も上回ってしまった。政府の推定では、50年後には今の1億2千7百万人の人口が一気にほぼ3分の1も減少してしまうことになると見ている。安倍晋三首相は日本の出生率を1.8にまで上げることを公約した。その目標達成のために、先月閣議で承認された2兆円もの公共支出は子育て支援に使われる予定だ。
奈義町のような町が日本のどこかに再現されることになるのだろうか。貝原弘子さんは数年前に3人の子供とともに、奈義町に移住してきて、現在は保育園で働いているが、奈義町のような町が出来るとは思ってはいない。「魅力的な生活にはのんびりしたところがあり、一種の共同体のようなところがあります。ここでは子供が大勢いても、母親は安心して暮らせるのです。こうした状況を創り出すは簡単なことではありません。」と話している。福田さんは自分の家族がどうして増えたのかその原因を懸命に探ろうとしているとも話している。助成金があるのは助かると福田さんは認めているが、それだけが主な理由ではない。ひょっとしたら、奈義山から流れてくる川の水の中には小作りの妙薬が含まれているのかも知れない。
「参考」
奈義町子育て応援宣言
「英文記事」
Cash for kids
A small town in Japan doubles its fertility rate
Subsidising parenthood appears to work wonders
The Economist 2018/1/9
A PATCHWORK of nondescript houses nestled at the foot of a mountain, Nagicho looks like an ordinary Japanese town. On closer inspection, something extraordinary marks it out: babies. Yuki Fukuda is one of many local mothers with three children. The bump under her winter coat indicates that another is on the way, part of a baby bonanza that has seen the town’s fertility rate double since 2005.
Not surprisingly, reporters have flocked to this remote corner of the country to see if there is something that promotes fecundity in the water flowing down from Mount Nagi. The cause appears to be more prosaic: economics. Alarmed by the dearth of children, the local government increased incentives to have babies. The fertility rate rose from 1.4 (meaning that the average woman will have 1.4 children in her lifetime, roughly the national rate) to 2.8 in 2014. Provisional figures suggest the rate has since fallen back to 1.9, but even if correct, that remains well above the national average.
Mrs Fukuda will receive a “celebratory” gift of ¥300,000 ($2,682) when she gives birth. A subsidised baby-sitting service is available for just ¥1,800 a day, along with subsidised carseats and other baby accessories. When her children reach secondary school, she will receive ¥90,000 a year for each one who attends. In theory, this stipend is to cover the cost of getting children to school, especially for people who live relatively far away. And whereas usually all but the poorest and the old in Japan have to pay 30% of their health-care bills (with the national government picking up the rest), in Nagicho the local government pays the 30% for children.
Other initiatives are more creative. The town relies on a network of volunteers to help keep its two nurseries open. Businesses that move to the town receive rent-free land—a gesture that has lured at least three companies since 2014, says Yoshitaka Kumagai, a local government official. The city is also offering a clutch of refurbished or newly built apartments and houses for rent at subsidised rates.
Mr Kumagai insists all this largesse has merely boosted the share of the town’s ¥4bn annual budget devoted to raising the fertility rate from 2% to 3%. Like thousands of other shrinking communities across Japan, the town was desperate, he says. Nagicho has lost a third of its population since 1955, and a third of the 6,100 residents who remain are over 65. “We’re trying to hold the line at 6,000 people,” he says.
The town’s dilemma is replicated across the country. Deaths outstripped births by a record 300,000 in 2016; government projections say the population of 127m could plummet by almost a third over the next 50 years. Shinzo Abe, the prime minister, has pledged to raise the fertility rate to 1.8. To that end, much of the ¥2trn in extra public spending approved by the Cabinet last month is slated for child care.
Could Nagicho be replicated elsewhere? Hiroko Kaihara, who moved to the town years ago with her three children and works in one of the nurseries, thinks not. There is a slowness to life that is attractive, she says, and a sense of community. “Mothers feel safe having more children; it’s not easy to create those conditions.” Mrs Fukuda says she also struggles to put her finger on why families are larger. The money helps, she admits, but that is not the main reason. Perhaps there is something in the water after all.
Correction (January 10th 2018): This article originally gave Nagicho’s annual budget as ¥48bn. It is in fact less than ¥4bn. We have also changed the piece to clarify which share of the town’s budget is being spent on improving the fertility rate.
