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福島第一原発の除染作業でやくざが違法派遣 [原発・原発事故]

Police: 'Yakuza' gangster tries to cash in on Fukushima disaster

原発事故でひと儲けするやくざ


住吉会系暴力団の組員が、福島第一原発の除染作業現場に違法に人を派遣したとして逮捕されたというニュースをNBCが伝えています。

派遣された50代の従業員3人の日給は164ドルから186ドルで、主な仕事は草刈りと除染作業。彼らの日給の1/3をこの組員が受け取っていたと言う。

警察は同様のケースがないか調べている。


★タイトルにあるcash in on~は「~から利益を得る、〔利益を得るために〕~を利用する、~につけ込む」という意味です。

「英文記事」


TOKYO — A member of one of Japan's infamous "yakuza" organized crime syndicates has been arrested for illegally sending men to work at a construction company helping to clean-up the area around the tsunami-hit Fukushima nuclear power plant, police said Thursday.

Yoshinori Arai, 40, who allegedly belongs to the Sumiyoshikai crime group, was detained after he sent three workers to do decontamination work without proper permits in November, according to Yamagata police.

The Yomiuri Shimbun newspaper reported the three men aged in their 50s were paid about $164 to $186 a day, mainly for cutting grass and other decontamination work. A third of the pay went to Arai, according to the report.

Police said they were also investigating a similar case involving 10 other workers allegedly sent to the area in December.

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日本人の怒りが爆発する日も近い [原発・原発事故]

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★イギリスの経済誌エコノミストが最近の「日本の反原発デモ」の盛り上がりを特集したが、日本のマスコミや報道機関が伝えている切り口とは一味違った観点から述べている。

海外の報道機関が最近毎週金曜日に首相官邸前で行われている「反原発デモ」についてエコノミストが鋭い切り口で迫ります。

幸いこのエコノミストの英文記事の翻訳がJB Pressに掲載されていますので、英文記事を読むのが面倒な人や、英語の苦手な方はこの翻訳を読むだけでも価値があるのでは。


★この記事の中で、「昨年の3月11日の「東日本大震災&福島第一原発事故」発生後、原発の安全性や、自然災害の脅威をあまりにも軽んじた規制の仕組みについて問題が残っているにもかかわらず、政府はなぜ原子炉再稼働に走るのか」という問題を取り上げ、One reason is money. (その理由の1つは金である)と述べている。

野田佳彦首相の支持を表明している読売新聞と経団連は「原発のない日本の将来は悲惨なものになるという予測(dire predictions about Japan's future without reactors)を打ち出してきて、政府と一体となり原発の必要性を国民に訴えている。

しかし、そうした訴えは野田首相がそうした産業界の力に丸め込まれただけだということを言っているようなものだと見ている人もいる。

★今や恒例となった首相官邸前で毎週金曜日に行われる「反原発デモ」のうねりは野田首相の耳に届いているはずなのだが、首相官邸からは未だ何の反応も見られない。

政府与党はこうした国民の声を無視し続けるつもりだろうか。

★エコノミストは記事の最後で次のように述べている。

「毎週金曜日、今はお馴染みとなった首相官邸前で連日の猛暑の中、警察官らに囲まれながら反原発デモを行っている人たちの悲痛な叫び声が野田首相には届いているはずだ。今のところデモ参加者たちは概ね冷静な行動を取ってはいるが、そうしたおとなしい対応のデモは一体いつまで続くのだろうか。」
(Every Friday night, the prime minister can hear now-familiar demonstrations outside his official residence. Hemmed in by police in the sweltering heat, the demonstrators are monstly good\natured. But for how long?)

★おとなしい国民と言われてきた日本人の怒りにいったん火が付けば、果たしてどんな展開になるのか予測が付かない状態だ。

分裂寸前の与党民主党にはそうした国民の声に真摯に対応するなどと期待することが間違いなのか。

「英文記事」はこちら(Economist)」
Japan’s anti-nuclear protests

「翻訳記事はこちら(JB Press)」
日本の反原発運動:高まる熱気


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影響緩和措置対象施設 [原発・原発事故]

「影響緩和措置対象施設」って何のこと?


★いま日本は全国的に「節電ムード」一色となっていて、企業にも一般家庭にも各電力会社から「節電」協力の要請がなされているところだ。

第一段階として「節電」の協力要請だが、万が一電力が不足した場合には次には「計画停電」を予定している。

★各家庭には電力会社からグループ番号が通知されているが、1~60のほかに88というグループがあるようだ。

この88グループが「影響緩和措置対象施設」というものに相当するらしいのだが、これを英語でどのように表現するのか気になっていたところ、電力会社の計画停電の英語版に次のように説明されていた。

Group 88 consists of facilities subject to the government's measure for exemption from blackout. No planned blackouts are implemented for these facilities , which include medical institutions , facilities vital to national security, and major national institutions . Because of this exemption from blackout based on the government's measure for exemption, customers who share distribution lines with Group 88 institutions will not have planned blackouts.

★日本語の説明は以下の通り

「グループ番号【88】のお客さまは、影響緩和措置対象施設(医療機関、国の安全保障上極めて重要な施設、国の主要な機関など)として、計画停電を行いません。これにより、影響緩和措置対象のお客さまと同じ配電線に接続されているお客さまも計画停電を行いません。」

★上記の英文の説明で十分理解できるのだが、日本語の「影響緩和」という表現は果たして妥当な表現なのか気になるところだ。英文の説明にあるようにいっそ「停電免除措置対象施設」といった表現にしたほうが分かりやすいのではないだろうか。

ひょっとして「影響緩和措置対象施設」は今年の新語になるかも知れないから、時事用語として押さえておく必要があるかも。

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福島第一原発とヤクザとのつながりが明らかに [原発・原発事故]

「ヤクザと原発 ~福島第一潜入記~」 ー衝撃の暴露本が発売


暴力団専門ライターの鈴木智彦氏が、ジャーナリストでは震災後初めて作業員として福島第1原発に潜入。

今まで我々国民に知られなかったその生々しい実態を「ヤクザと原発 ~福島第一潜入記~」という本の中で暴露しています。

さらには、ニコニコ生放送や外人記者クラブなどに出演して、記者会見に応じたり、隠しカメラで撮った貴重な映像などを公開しています。

ニコニコ生放送や外人記者クラブでの様子はYouTubeで見ることが出来ます。

★このAFPの英文記事でもやくざとのつながりについてかなり詳しく伝えていますが、簡単に紹介します。

● 原発汚染処理作業員のおよそ10%は、やくざの仲介の募集により集められてきたものだ。

● やくざは原発産業に深く関与しているが、作業員としては関与はしていない。やくざは人集めが仕事で、人を見つけてきて、原発現場に送り込むのが仕事。

● やくざはこれまでずっと、借金の負債者を作業員として原発に送り込み、法外な金利の借金を返済させるための手段としてきた。

★鈴木氏はこれまでやくざ関係の記事を主に書いてきたフリーランスのジャーナリストですが、東芝の下請け会社を通して作業員として雇われ、7月から8月にかけて、汚染水処理に関する作業をして、その間カメラ付き腕時計で原発現場の実態を映してきた。

★政府は、原子炉内の圧力が低下し、温度も安定して、冷温停止の安定状態になったと発表しているが、鈴木氏の話によると、「福島第一原発は以前として危険な状態による」という。そして東電は、出来るだけ早い時期に冷温停止状態に持っていこうと急いできたために、ずさんな建設を推し進めてきたとも話している。

★東京電力側は、除染作業とやくざとのつながりについては次のように述べて否定している。
「当社は、やくざ組織を取り締まる法律に従って行動しており、下請け業者は作業員の雇用については適切に行っているものと判断している。」

暴排条例で追いつめられたヤクザが原発県場への作業員派遣で暴利をむさぼる実態が鈴木智彦氏の「ヤクザと原発 ~福島第一潜入記~」によって明らかになってきた。

「英文記事」

Yakuza involved in Fukushima clean-up: reporter

TOKYO —

A Japanese journalist who worked at the crippled Fukushima nuclear plant this summer claimed Thursday that Japan’s yakuza crime syndicates were involved in supplying clean-up crews.

“Roughly 10% of plant workers there were brought in through the mediation of the yakuza,” said Tomohiko Suzuki, 45, who has written a book based on his experience at the Fukushima Daiichi plant.

“The yakuza are very much involved in this industry but they are not involved as people working on site,” Suzuki told reporters. “They are in charge of collecting people, finding people and dispatching workers to the site.”

Suzuki says yakuza groups have long sent debtors to nuclear power plants as workers as a way of paying off loans made at sky-high rates, adding the practice “will continue to occur.”

Like the Italian mafia or Chinese triads, the yakuza has engaged in activities from gambling, drugs and prostitution to loan sharking, protection rackets, white-collar crime and business conducted through front companies.

The gangs, which are not illegal, have historically been tolerated by the authorities, although there are periodic clampdowns on some of their less savory activities.

In the wake of the 9.0 magnitude earthquake and resulting tsunami on March 11, reactors at the Fukushima plant were sent into meltdown, resulting in the release of a large amount of radioactive materials.

Workers, who have routinely been exposed to high levels of radiation, have battled since to bring the reactors under control, with periodic reports of lax safety standards and a lack of care for contracted employees from site operator Tokyo Electric Power (TEPCO).

The government is expected to announce on Friday that the plant has been brought to a stable state of “cold shutdown,” with low pressure and stable temperatures.

But Suzuki claimed the plant is still “in a state of crisis.”

“TEPCO was pushing for sloppy construction as it has been in a hurry to achieve cold shutdown as quickly as possible,” it said.

Suzuki, a freelance journalist who has covered the yakuza for several years, was hired through a sub-contractor to reactor-maker Toshiba and assigned a job related to reprocessing contaminated water in July and August.

A spokeswoman for TEPCO denied there had been any yakuza involvement in efforts to clean up the plant.

“We are taking action under the law against crime syndicates, and we understand that our contractors are properly hiring employees,” she told AFP.

(AFP 2011/12/16)

「語句」
clean-up crew 「汚染処理作業員」
sky-high rate 「法外な金利」
protection racket 「なわばり代」
white-collar crime 「知能犯罪」
front company 「トンネル会社」
clampdown 「取り締まり」
cold shutdown 「冷温停止」
sub-contractor 「下請け会社」
contaminated water 「汚染水」

★ニコ生トークセッションーYou Tube(1:54)


★外人記者クラブでの記者会見の模様ーYou Tube(1:42)



ヤクザと原発 福島第一潜入記

ヤクザと原発 福島第一潜入記

  • 作者: 鈴木 智彦
  • 出版社/メーカー: 文藝春秋
  • 発売日: 2011/12/15
  • メディア: 単行本




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原発事故のしりぬぐいーNO.3 [原発・原発事故]

NO.2から続くー

明らかになる過酷な労働実体


「一番ストレスの多かった時期は、6月と7月で、大量のがれきが片付けられて原子炉システムの作業に着手できるようになった時だとこの技師は語っている。

7時間シフトの仕事は、1時間作業して、1時間休憩というパターンが普通。作業に取り掛かる前に、防護服を2重に身に付けて、手袋は4組、呼吸器が取り付けられたヘルメットをかぶり、皮膚が少しでも露出しないように全部テープでふさがれてしまう。

1時間の作業が終了すると、こうした防護衣類を脱いで、次の作業に取り掛かる前に新しいものと取り換えなければならない。一番忙しかった時期は、こうした「作業1時間、休憩1時間」というシフトは無視されてしまった。

「作業員はみんなベストを尽くしているのに、東電本社のほとんどの職員たちは、ここで何が起こっているのか全く分かってはいない。我々がどんな過酷な条件下で働かなければならないのか理解している人など誰もいない。しかし、自分は仕事をやり終えるまでここを離れることは絶対にない。」とこの技術者は語ってくれた。」

The brink of bankruptcy


破たん寸前の東京電力


★ここでは東電が、事故の収束、原子炉の安定化を図るために臨戦態勢に入っているため、政府は多少の安全義務違反は大目に見ているようだと書かれている。そして避難者救済のため、ひっ迫している東電の財政状態等にも触れています。

そして最後に避難住民たちの現在の切実な思いが書かれている。

For those forced from their homes as a result of the disaster, compensation cannot come soon enough. But increasingly they are fed up with the shroud of secrecy thrown over the Fukushima plant and the abandoned towns and villages where families had lived for centuries.

The less media coverage there is, the more they worry that their plight will be forgotten—and the less pressure there will be on Tepco to cough up proper compensation. That appears to be one reason some are starting to take the law into their own hands and smuggling journalists into the forbidden zone.

「震災のために自分たちの住む家を追われた避難住民にとって、補償金を手にするのにいくら早くても早すぎることはないが、住民たちは福島原発や、家族が何世紀にもわたって生活してきた自分たちの見捨てられた町や村に覆いかぶせられた秘密のとばりに次第にうんざりしてきている。

マスコミの報道が少なくなればなるぼと、自分たちの窮状が世間から忘れられ、そして東電に適切な補償を支払わせるため、東電にかける圧力がだんだん弱まってくると感じている。そうした理由のせいか、避難住民の一部の人たちが、自分たちの勝手な判断で、報道陣を立ち入り禁止区域に内密に入れているようにも見える。」

英文記事


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原発事故のしりぬぐいーNO.2 [原発・原発事故]

原発事故のしりぬぐいーNO.2

原発作業所の階層制度


元請 → 下請け → 孫請け → ひ孫請け → 個人事業所(やくざ?)


NO.1からの続きー

厳格な序列化


「福島第一原発作業員の中には、厳格な序列化がある。東京電力の正社員は少数である。東電は原発建設会社から、東芝や日立のような一流の下請け会社を採用している。そうした下請け会社はさらに、下の建設業者や技術者に仕事を下請けに出す。そしてこれらの下請け業者は、さらに小さな個人会社に下請けに出す。

そうした末端の下請け会社には、やくざとつながりを持っている会社もあり、最低賃金で雇われている者の中には、部落民出身の者もいて、これまで社会から長い間差別されてきた。」

劣悪化している労働条件


「そうした底辺の作業員は特に、社会的に弱い立場に置かされていると労働者の支援団体は話している。こうした作業員には会社の健康保険、年金制、失業手当などがつかないことが多い。渡辺博之さんは、日本共産党員で、いわき市の市会議員をしているが、福島第一原発で働いている作業員を守る活動を続けている。

渡辺さんは、ある作業員の累積被ばく線量のデータを持っている。そのデータによると、その作業員の被爆線量は、2ヶ月間で33ミリシーベルにも達していたが、これは原発事故の収束作業に当たる作業員の年間被爆許容量の3分の1にもあたる量となっている。

渡辺さんは数多くの原発作業安全基準違反を指摘している。放射能で汚染された水の中をブーツを履いて歩く作業員は、ブーツには穴が開いていると言っている者もいれば、安全マスクのフィルターをいつ交換したらいいのか指示を受けていないと言っている者もいる。」

箝口令を敷く東電


「東電は会社の資金繰りが苦しいため、工事費などの手を抜いていると渡辺さんは考えている。スパナのようごくありふれた道具でさえ不足していると渡辺さんは話している。東京電力はメディアの監視が少ないために、原発現場の現状が外に漏れないように守られている。

渡辺市議はある地元の作業監督が東電から署名を強要された東電のかん口令を見せてくれた。そのかん口令の第4条には、部外者と仕事の話をすることを全面的に禁止する、マスコミからの取材依頼は一切断ることとなっている。」

現場作業員たちの実態


「比較的上の階層の作業員は、下の作業員たちよりはましな労働待遇を受けているようだが、彼らも現場作業の秘密厳守を誓わされている。福島第一原発の3機のメルトダウン冷却作業の前線で働いていたある技術者が、うっかりと本誌に語ってくれた。

真っ黒に日焼けした50代のその男性は、原発で25年間働いてきた人だ。原発事故が起きたことを知らされると、助けるのが自分の義務だと思った。というのも、原子炉システムの動かし方を知っている人はほとんどいないからなのだ。彼は家族の反対を押し切って5月に福島第一原発にやってきた。

当時、一番大変な作業は低い階層の作業員たちが行っていたとも話している。大量のがれきを片付けなければならないため、防護服の重さに耐えかねて暑さの中で気を失ってしまう作業員も出るほどだった。救急車で病院に運ばれて行っても、翌日には戻ってきて、またいつもの作業に戻るのが普通という。」

NO.3に続くー


英文記事はこちら


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原発事故のしりぬぐいーNO.1 [原発・原発事故]

福島第一原発事故を受けて、20キロ圏内の警戒区域から避難して未だに不自由な生活を強いられている避難住民。

時間と共にそうした避難住民の存在が世間から忘れ去られようとしている。

The twilight zone.jpg
廃墟と化した警戒区域

イギリス経済誌エコノミストはそうした避難住民の実態や、警戒区域内に潜入して、原発で事故の収拾作業に当たっている作業員たちとのインタビューなどに成功、知られざる実態に迫ります。

この記事に付けられたタイトル、トワイライト・ゾーンーは、この記事を書いた記者が警戒区域に潜入して目にした別世界の事を表しているようですです。

記者が目にしたトワイライト・ゾーンとはいったいどのような世界だったのでしょうか。

ーベールの闇に覆われた警戒区域ー


★記事の冒頭では、警戒区域内に残された町の様子ートワイライト・ゾーンについて次のように述べています。

「このバリケードから先は全くの別世界だ。福島第一原発から20キロ圏内は、許可のない車両は通行できない立ち入り禁止区域となっている。

この立ち入り禁止区域の中にいる人は、わずかでみんな幽霊のような真っ白い防護服を身にまとっている。3月11日以降、町という町はみんな廃墟と化し、無人の家の玄関ドアには蜘蛛の巣がかかっている。道端には女性用のものとみられる赤みがかったカツラが落ちていたが、地震・津波・原発事故から逃れるときに落としたものと思われる。

福島第一原発から9キロ離れたところにある富岡町にあるナイトクラブ"Night Friend"の前で、(この記事の)記者は野生のダチョウと遭遇した。」

続いて次のように書かれています。


「報道陣は警戒区域内に入ることはできないことになっているのだが、好意的な避難住民がいて、中に入る手助けをしてくれるのだ。彼らは政府が自分たちの存在を忘れていることに腹を立てているのだ。

89000人いる避難住民のうち何人かは、1日だけ自宅に戻る許可が降りて、自宅に戻って箱に生活必需品を詰めて帰ってきた。部外者にとって、廃墟と化した地域の街の大きさや、最近の街の繁栄ぶりには驚かされる。今は黄金色の稲穂が伸びている水田のほかに、大規模な企業や、数百人の子供たちが通う頑丈な校舎もある。」

◆原発作業員との対面は困難?


「パトロールカーが行き交う車両を止めている。警官が常に警戒しており、許可を受けていない者を日本最大の電力会社である東京電力の被災した原発に近づかないようにしている。秘密めいた様子は、原発の収束作業という悪夢のような作業に当たっている作業員に近づこうとする場合は特に悪くなる。作業員の多くは東京電力の正社員ではなくて、低賃金の契約従業員たちで、立ち入り禁止区域のすぐ南の方にあるいわき市内に宿泊している。」

安全教育はたったの30分


「彼らを見つけるのは簡単だ。ナイロンのトラックスーツを着ているから。彼らは社会の貧困層から募集されてやってきたらしい。ある1人の男性が電話ボックスから電話をかけている。携帯電話を買う余裕がないのだ。もう1人の男性は、前歯がたった1本しかない。2人とも報道陣には話しをしようとはしない。彼らの労働条件については口止めされているからなのだ。しかし彼らも作業の安全性については心配しているのだ。放射能汚染されたがれきの処理をしている男性は、1日の日当は15000円だが、安全教育は30分だけだったと話している。放射能の危険については、ほとんどテレビから学んだと話している。」

NO.2に続く










英文記事はこちら


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泊原発ー再稼働第一号 [原発・原発事故]

福島第一原発事故後、国内初の原発再稼働が認められた。それは北海道の泊原発。

再稼働を容認した高橋はるみ北海道知事、苦渋の決断だったようです。


「英文記事」

Hokkaido reactor restarts; 1st to resume full operation since March 11

Hokkaido Electric Power Co on Wednesday restarted commercial operations at the Tomari plant’s No. 3 reactor, shortly after receiving the official go-ahead from the central government, a HEPCO
spokesman said.

The government approved the full resumption of commercial operations of a nuclear reactor for the first time since the March 11 quake and tsunami sparked the Fukushima nuclear accident.

Almost three-quarters of Japan’s 54 reactors are now offline, mostly for regular safety checks, and many host communities have been reluctant to approve their restart as anti-nuclear sentiment has grown in the quake-prone nation.

Prime Minister Naoto Kan has said he would like to phase out nuclear power in the long term, but for now, the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) wants to resume reactor operations amid a summer electricity crunch.

Nuclear plants met about one third of Japan’s energy needs before the quake disaster, and business groups have warned that power shortages spell a serious threat to industry in the world’s third-biggest economy.

The No. 3 reactor at the Tomari plant in Hokkaid had officially been in a test phase, although it had been running for months and producing electricity at full capacity.

Hokkaido Governor Harumi Takahashi, after local debate on the plant’s safety, said Wednesday she had “no objection” to the government declaring the safety test complete and allowing a return to full operations.

Once she formally relayed the message, METI issued a safety certificate allowing HEPCO to officially resume commercial operations.

A regular inspection of the reactor was launched in January, and the unit was restarted in a so-called adjustment operation on March 7, days before the earthquake. It has been operating ever since.

METI’s nuclear watchdog agency said additional safety tests that followed the quake were completed last week.
(AFP 2011/08/17)

「日本語」

「北海道電力は17日、政府からの正式な承認を得て泊原発3号機を再稼働させた。政府は3月11の地震・津波発生で引き起こされた福島第一原発事故後、初めての原発フル操業を認めた。

全国に54基ある原発の内、3/2ほどは定期点検などで休止中となっており、原発設置地域の住民たちのほとんどは、地震多発国で反原発の声が高まっている中、原発再稼働の容認には消極的になっている。

菅直人首相は、将来的には原発はなくしていきたいとの考えを示しているが、経済産業省は夏の電力不足の懸念から、原発を再稼働させたいとしている。

大震災前、原発は電力需要の3/1ほどを占めていたが、経済界は電力不足は世界第3位の経済大国である日本の産業界に重大な脅威を与えると警告している。

北海道泊原発3号機は正式には調整運転中であったが、数か月間稼働しており、フル操業で電力を供給していた。

高橋はるみ北海道知事は、地元と原発の安全性についての話し合いの後、政府の安全検査終了宣言と営業運転再開容認に異論はないと語った。

高橋知事が公式に原発再稼働を容認したのを受けて、経済産業省は北電に対して営業運転再開を正式に認める定期検査の修了書を発行した。

泊原発3号機は今年の1月に定期点検のため休止したが、大災害発生前の3月7日に調整運転に入り、それ以来ずっと調整運転が続いていた。

経済産業省の原発管理・監督機関は大災害発生後の追加の安全点検は先週終了したと伝えた。」


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放射能汚染が全国に広がる [原発・原発事故]

Document: 1600 Fukushima Workers Thought to Be Exposed to High Radiation

fukushima fallout.jpg
防護服を着て福島第一原発を
調査する天野之弥IAEA事務局長
(IAEA/AP提供)








次の記事は毎日新聞の記事です。

東日本大震災:被ばく50ミリシーベルト超1600人 原発事故収束作業で経産省試算

 東京電力福島第1原発事故の収束作業にあたる作業員について、経済産業省が「被ばく線量50ミリシーベルトを超える作業員は約1600人」と試算していたという内容の文書があることが26日、市民団体による情報公開請求で明らかになった。

 文書は厚生労働省の内部資料で被ばく労働問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」が公開請求し、6月に開示された。文書には経産省からの情報として、「今後50ミリシーベルトを超える者が約1600名と試算される」などと記されていた。

 資料作成の日付は4月25日。多くの作業員が50ミリシーベルトを超えて被ばくすると予想されることから「50ミリシーベルトを超えた者にも放射線業務に従事してもらわなければ他の原発の安全性の確保が困難となる」と懸念。その上で「5年間で100ミリシーベルトを超えないよう指導する」と、線量管理の方針について記載されていた。

 放射線業務従事者の被ばく上限は法令上、通常時で年間50ミリシーベルトと規定。東電によると13日現在、緊急作業時の上限となる250ミリシーベルト超の被ばくが確定したのは同社社員の6人。50ミリシーベルト超は東電と協力企業の作業員計416人。経産省原子力安全・保安院は「実際に試算をしたかも含め、すぐには確認できない」としている。【池田知広】

毎日新聞 2011年7月27日 東京朝刊

これとほぼ同じ内容の記事を米誌Timeが伝えています。上の毎日新聞の記事を読むと、Timeの記事がよくわかるはずです。

前半は毎日新聞の内容とほぼ同じなのですが、後半に次のような記事がありました。

Radioactive emissions from the site have dropped to a fraction of what they were in early days of the accident. A person standing at the edge of the plant today could expect to be exposed to about 1.7 millisieverts per year, compared to the worldwide average of 2.4 millisieverts per year of background radiation, according to the World Nuclear News.

That's the good news. The bad news is that that does not in any way take into account the long-term contamination from the radioactive elements that were dispersed over the ground and other surfaces in March. That contamination is thought to cover an area as large as 621 square miles — or, roughly, the size of Houston.

「福島第一原発から放出される放射性排出物の量は3月の原発事故発生当初に比べると、ほんのわずかのところまで下がってきた。これは良いニュースなのだが、悪いニュースがある。それは、地中や大気中に拡散してしまった放射性元素からの長期にわたる放射能汚染のことを考えていないということだ。こうしたすでに拡散してしまった放射能汚染は約1000キロ㎡ーおよそヒューストンの町の面積と同じーにまで及んでいる。」

福島第一原発事故の収束にあたる従業員の放射能汚染が問題になって来ていますが、実は原発事故発生当初に地中や大気中に拡散してしまった放射能物質の実態が究明されていないという深刻な問題が出てきました。

現に汚染された牛や稲わらの問題が最近出てきて、畜産農家のみならず、全国の消費者にも大きな影響を与えています。Timeの記事によると、すでに1000キロ㎡にまで放射能汚染が及んでいるということです。

原発事故発生当初に福島第一原発から放射能が漏れて、地中や大気中に拡散してしまった放射能物質、これらが日本全国に及ぼす影響はこれから次第に明らかになってくることでしょう。

Time


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原発とストレステスト [原発・原発事故]

玄海原発再稼働目前になっての突然のストレステストの実施。

困惑する地元の佐賀県玄海町では政府に対して不信化を募らせています。

この不信感を払しょく?するため、菅総理が個人的に地元に謝罪するそうです。 

「英語」

Kan hopes to apologize to Saga, Genkai leaders

Following the sudden order earlier this month to carry out stress tests on all nuclear reactors, Prime Minister Naoto Kan said Monday he wants to apologize in person to Saga Gov. Yasushi Furukawa and Genkai Mayor Hideo Kishimoto for any confusion over the issue of restarting two reactors at the prefecture's Genkai nuclear plant.

At the same time, Kan, who made the remarks before the House of Councilors Budget Committee, insisted the additional stress test safety assessments are supported by "many Japanese people."

The government's sudden announcement July 6 that the tests will be conducted at all nuclear power plants came after it had earlier said sufficient steps had been taken to restart and safely operate two nuclear reactors suspended for checks at the Genkai facility.

The flip-flop triggered a backlash from the two officials and caused them to retract or put off decisions to approve the rebooting of the two reactors in the near future.

The Genkai reactors would have been the first to be reactivated since the March 11 earthquake and tsunami disaster triggered a nuclear power crisis at the Fukushima No. 1 nuclear plant. Earlier reports said the pressure vessel of the plant's 36-year-old reactor 1, which is currently operating, may contain a manufacturing flaw.
(Kyodo News 2011/07/26)

「日本語」

「国内すべての原子炉でストレステストを実施すると今月突然の指示を出したのを受けて、菅総理は、佐賀県の古川康知事と玄海町岸本英雄町長に、玄海原発2基の再稼働の問題で混乱させたことに対して、個人的に謝罪したいとの意向を25日示した。

同時に菅総理は参議院予算委員会での答弁で、追加されたストレステストの安全評価は多くの国民に支持されてると主張した。

国内すべての原子炉でストレステストを行うという7月6日の突然の政府の発表は、玄海原発で定期点検で休止中の2基の原子炉の再稼働と安全操業に十分な対策がなされたと政府が許可を与えた直後になされたもの。

この突然の変更に対して古川康知事と岸本英雄町長の2人から反発が起こり、2基の原子炉の再稼働を取りやめるか、承認決定の延期をすることになった。

玄海原発は福島第一原発事故を引き起こした3月11日の地震と津波発生以来、国内初の再稼働原子炉となるはずであった 。建設されてから36年になる現在稼働中の1号機の圧力容器には異常があるかもしれないと初期の報告で分かっている。」

words&phrases

flip-flop  「突然の変更」
trigger a backlash  「反発を引き起こす」
restart, reboot, reactivate 「再稼働させる」


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