日本のサイバーセキュリティ対策は大丈夫? [政治]
日本政府のサイバーセキュリティ対策の責任者にこれまでパソコンを使ったことがない人を政府が任命しているというニュースを海外メディアが大きく報じています。
以下はニューヨークタイムズが報じた記事です。
日本のサイバーセキュリティ担当相―
これまでパソコンは使ったことはない
桜田義孝(左)サイバーセキュリティ対策本部担当相ーパソコンは覚える必要はないと答弁
The New York Times 2018/11/15
「和訳」
コンピュータも使わない人は多いだろうが、その多くは国家のサイバーセキュリティを担当してはいないだろう。
だが1人いた。政府のサイバーセキュリティ対策本部担当相、桜田義孝氏(68歳)が、国会での質疑応答で、自分はパソコンは使う必要がないと答え、また基本的なITの質問を聞かれて困った様子を見せたため、日本の国会議員たちは唖然とした。、
「私は25歳のときから独立して仕事をやってきているので、コンピューターが必要な時は、従業員や秘書に指示することでやっている。」
「自分でパソコンを打つことはありません。」
原子力発電所にUSBメモリーーセキュリティーリスクがあると見られている一般に普及しているテクノロジ氏――が使われているかと問われて、それが何なのかよくわからなかったようだ。
「細かいことは、私にはよくわからないので、もしあれだったら、私より詳しい専門家に応えさせるが、いかがでしょう。」
桜田氏のこの発言はあっという間に非難された。
「パソコンをいじったことがない方が、サイバーセキュリティ対策の責任者だなんて信じられない。」と野党議員の今井雅人氏は話している。
水曜日の国会審議以前にも、2020年の東京オリンピック担当相も兼ねている桜田氏は国会答弁で戸惑うな様子を見せ、折に触れてメディアの注目を集めた。
サイバーセキュリティに関して桜田氏が答弁する1週間ほど前に、桜田氏はとまどいながら答弁するコツを教えてくれたと朝日新聞は報じている。
オリンピックの準備に関する質問で、桜田氏はオリンピックに関しての基本的な問題について驚くほど理解がないことを示したと報じている。
桜田氏は、オリンピックの開催費用についてや北朝鮮の代表団が来日しているかどうかについての質問に、度々側近の官僚に助けを求めては、しどろもどろになりながら答えた。と朝日新聞は報じている。桜田氏は事前に質問内容がわからなかったのでうまく答えられなかったと話している。
2016年に桜田氏は第二次世界大戦前・中に拉致されて旧日本軍の性奴隷として強要された
いわゆる慰安婦のことを職業としての娼婦だ、そして彼らは犠牲者であるかのように扱う宣伝に国民は振り回されていると発言して謝罪した。
桜田氏のこうした発言は、日韓両国で触れられたくない問題となっていた慰安婦の賠償金問題について長年くすぶってきた問題を公式に解決した一か月後に出てきた。
安倍晋三首相は先月の内閣改造で桜田氏をサイバーセキュリティ担当相とオリンピック・パラリンピック担当相に任命した。
「英文記事」
Minister in Charge of Japan’s Cybersecurity Says
He Has Never Used a Computer
Yoshitaka Sakurada, left, who heads the Japanese government’s cybersecurity office, said he had no need to learn to use a computer. Jiji Press/Agence France-Presse — Getty Images
By Daniel Victor
The New York Time 2018/11/15
A lot of people don’t use computers. Most of them aren’t in charge of a nation’s cybersecurity.
But one is. Japanese lawmakers were aghast on Wednesday when Yoshitaka Sakurada, 68, the minister who heads the government’s cybersecurity office, said during questioning in Parliament that he had no need for the devices, and appeared confused when asked basic technology questions.
“I have been independently running my own business since I was 25 years old,” he said. When computer use is necessary, he said, “I order my employees or secretaries” to do it.
“I don’t type on a computer,” he added.
Asked by a lawmaker if nuclear power plants allowed the use of USB drives, a common technology widely considered to be a security risk, Mr. Sakurada did not seem to understand what they were.
“I don’t know details well,” he said. “So how about having an expert answer your question if necessary, how’s that?”
The comments were immediately criticized.
“I can’t believe that a person who never used a computer is in charge of cybersecurity measures,” said Masato Imai, an opposition lawmaker.
Even before his admission on Wednesday, Mr. Sakurada, who is also overseeing the 2020 Olympics in Tokyo, had occasionally attracted media coverage for head-scratching public comments. A week before his comments on cybersecurity, The Asahi Shimbun wrote that he showed a “knack for giving baffling replies.”
His responses to questions about Olympic preparations “showed a stunning lack of understanding of basic issues concerning the event,” the newspaper wrote.
He fumbled questions about how much the event would cost and whether North Korean officials would be attending, frequently turning to his aides for help, according to the newspaper. He said he had stumbled because he did not know the questions ahead of time.
In 2016, he apologized after saying that so-called comfort women — Koreans who were abducted and forced to become sex slaves for the Imperial Japanese Army before and during World War II — were “prostitutes by occupation” and that people had been “heavily misled by propaganda work treating them as if they were victims.”
His comments came a month after Japan and South Korea had officially settled a long-simmering dispute about reparations for the women, which remains a sore spot in relations between the two countries.
The Japanese prime minister, Shinzo Abe, gave Mr. Sakurada oversight of cybersecurity and the Olympics and Paralympics last month in a cabinet shake-up.
Hisako Ueno contributed reporting from Tokyo.
以下はニューヨークタイムズが報じた記事です。
日本のサイバーセキュリティ担当相―
これまでパソコンは使ったことはない
桜田義孝(左)サイバーセキュリティ対策本部担当相ーパソコンは覚える必要はないと答弁
The New York Times 2018/11/15
「和訳」
コンピュータも使わない人は多いだろうが、その多くは国家のサイバーセキュリティを担当してはいないだろう。
だが1人いた。政府のサイバーセキュリティ対策本部担当相、桜田義孝氏(68歳)が、国会での質疑応答で、自分はパソコンは使う必要がないと答え、また基本的なITの質問を聞かれて困った様子を見せたため、日本の国会議員たちは唖然とした。、
「私は25歳のときから独立して仕事をやってきているので、コンピューターが必要な時は、従業員や秘書に指示することでやっている。」
「自分でパソコンを打つことはありません。」
原子力発電所にUSBメモリーーセキュリティーリスクがあると見られている一般に普及しているテクノロジ氏――が使われているかと問われて、それが何なのかよくわからなかったようだ。
「細かいことは、私にはよくわからないので、もしあれだったら、私より詳しい専門家に応えさせるが、いかがでしょう。」
桜田氏のこの発言はあっという間に非難された。
「パソコンをいじったことがない方が、サイバーセキュリティ対策の責任者だなんて信じられない。」と野党議員の今井雅人氏は話している。
水曜日の国会審議以前にも、2020年の東京オリンピック担当相も兼ねている桜田氏は国会答弁で戸惑うな様子を見せ、折に触れてメディアの注目を集めた。
サイバーセキュリティに関して桜田氏が答弁する1週間ほど前に、桜田氏はとまどいながら答弁するコツを教えてくれたと朝日新聞は報じている。
オリンピックの準備に関する質問で、桜田氏はオリンピックに関しての基本的な問題について驚くほど理解がないことを示したと報じている。
桜田氏は、オリンピックの開催費用についてや北朝鮮の代表団が来日しているかどうかについての質問に、度々側近の官僚に助けを求めては、しどろもどろになりながら答えた。と朝日新聞は報じている。桜田氏は事前に質問内容がわからなかったのでうまく答えられなかったと話している。
2016年に桜田氏は第二次世界大戦前・中に拉致されて旧日本軍の性奴隷として強要された
いわゆる慰安婦のことを職業としての娼婦だ、そして彼らは犠牲者であるかのように扱う宣伝に国民は振り回されていると発言して謝罪した。
桜田氏のこうした発言は、日韓両国で触れられたくない問題となっていた慰安婦の賠償金問題について長年くすぶってきた問題を公式に解決した一か月後に出てきた。
安倍晋三首相は先月の内閣改造で桜田氏をサイバーセキュリティ担当相とオリンピック・パラリンピック担当相に任命した。
「英文記事」
Minister in Charge of Japan’s Cybersecurity Says
He Has Never Used a Computer
Yoshitaka Sakurada, left, who heads the Japanese government’s cybersecurity office, said he had no need to learn to use a computer. Jiji Press/Agence France-Presse — Getty Images
By Daniel Victor
The New York Time 2018/11/15
A lot of people don’t use computers. Most of them aren’t in charge of a nation’s cybersecurity.
But one is. Japanese lawmakers were aghast on Wednesday when Yoshitaka Sakurada, 68, the minister who heads the government’s cybersecurity office, said during questioning in Parliament that he had no need for the devices, and appeared confused when asked basic technology questions.
“I have been independently running my own business since I was 25 years old,” he said. When computer use is necessary, he said, “I order my employees or secretaries” to do it.
“I don’t type on a computer,” he added.
Asked by a lawmaker if nuclear power plants allowed the use of USB drives, a common technology widely considered to be a security risk, Mr. Sakurada did not seem to understand what they were.
“I don’t know details well,” he said. “So how about having an expert answer your question if necessary, how’s that?”
The comments were immediately criticized.
“I can’t believe that a person who never used a computer is in charge of cybersecurity measures,” said Masato Imai, an opposition lawmaker.
Even before his admission on Wednesday, Mr. Sakurada, who is also overseeing the 2020 Olympics in Tokyo, had occasionally attracted media coverage for head-scratching public comments. A week before his comments on cybersecurity, The Asahi Shimbun wrote that he showed a “knack for giving baffling replies.”
His responses to questions about Olympic preparations “showed a stunning lack of understanding of basic issues concerning the event,” the newspaper wrote.
He fumbled questions about how much the event would cost and whether North Korean officials would be attending, frequently turning to his aides for help, according to the newspaper. He said he had stumbled because he did not know the questions ahead of time.
In 2016, he apologized after saying that so-called comfort women — Koreans who were abducted and forced to become sex slaves for the Imperial Japanese Army before and during World War II — were “prostitutes by occupation” and that people had been “heavily misled by propaganda work treating them as if they were victims.”
His comments came a month after Japan and South Korea had officially settled a long-simmering dispute about reparations for the women, which remains a sore spot in relations between the two countries.
The Japanese prime minister, Shinzo Abe, gave Mr. Sakurada oversight of cybersecurity and the Olympics and Paralympics last month in a cabinet shake-up.
Hisako Ueno contributed reporting from Tokyo.
安倍首相ー在任期間が歴代最長へ [政治]
先ほど行われた自民党総裁選で再選された安倍首相、このまま安倍首相の一強体制が続くのだろうか。
ニューヨークタイムズの東京支局長のMotoko Rich氏が独り勝ちを続ける安倍首相のことを記事にしていますのでここに紹介します。
安倍晋三首相―歴代最長在任期間の総理大臣にさらに一歩近づく
木曜日に行われた自民党総裁選で一票を投じた安倍首相ー中央
The New York Times 2018/9/20
「和訳」ー※英文記事の前半、約半分を訳してみました。
安倍晋三首相は木曜日、自民党総裁選で圧倒的な勝利を収め、国内で在任期間が歴代最長の総理大臣になるという夢にさらに一歩近づき、憲法改正に強い意欲を示した。
安倍首相は国内での様々な政治スキャンダル、上昇しない賃金、アメリカのトランプ大統領との関係が低下していったり、特に北朝鮮の核開発をめぐる交渉―などの向かい風に直面していたが、唯一の挑戦者(石破茂)に打ち勝った。
今回の総裁選の再選により、安倍晋三(63歳)は自民党総裁としての任期が新たに3年、そしてそのまま総理大臣としての椅子が約束されることになる。このままいくと、2019年11月には2012年12月に首相に就任してからあと少しで7年になるが、これまで20世紀初めに記録された桂太郎の首相としての最長在任期間を抜くことになる。
安倍氏の先には、膨大な国家負債、増え続ける気候変動型自然災害の脅威、急激な高齢化社会、そして2020年の東京オリンピック開催などの難題が山積している。
「同志の皆さまと力を合わせて、子供たちの世代に希望にあふれ、誇りある日本を手渡していくために全力を尽くしていく。」と安倍晋三首相は勝利インタビューで述べた。
安倍首相の第一の業績は何よりも、これまでの短期間で総理大臣がベルトコンベヤーのように目まぐるしく交代する政治には飽き飽きしてきた国で、安定して政治のリーダーシップを発揮してきたことであると専門家たちは見ている。第二次世界大戦以降、日本の総理大臣の在任期間の平均は約2年。安倍首相は桂太郎の約8年という在任期間を抜くことになるだろう。安倍首相の在任期間には初期の第一次安倍内閣の時の在任期間も含まれる。
専門家たちは、安倍首相は地位を悪用した様々な不祥事に関わったり、より強力な経済成長や長いこと約束してきた男女平等対策などを実現することが出来なかったことなどに失望したと話している。しかも総裁選での対戦相手、石破茂元防衛大臣氏も十分な熱意をもって政治の方向転換をきちんと説明することが出来なかった。
「国民は今回の総裁選結果にそれほど熱狂はしていないようだが、有権者たちは安倍晋三首相以外に国政を任せられる人はいないと考えている。」と話すのは外交問題評議会(Council on Foreign Relations )の日本専門家のシェイラ・スミス氏。「政党であろうと、国民全体であろうと、日本が直面している様々な課題を考えると、トランプ政権からの課題は全くないにしても、日本国民はリスクを冒すことを嫌っている。
安倍晋三首相は、来週、ニューヨークでの国連総会に合わせて、これまで精力的に親密な関係を築いてきたトランプ大統領と会う予定だ。 トランプ政権は輸入自動車に関税をかけると脅してくることが予想され、安倍晋三首相が望む日米二か国間貿易会談ではアメリカからプレッシャーを受けることになる可能性もある。
安倍晋三首相は、トランプ大統領が就任後の一週間で脱退した多国間貿易協定である環太平洋戦略的経済連携協定の話し合いを再開させるべく日本として努力してきたが、トランプ大統領が望んている日米二国間貿易交渉には反対していくという強い決意を示さなければならないだろう。
国内的に見ると、安倍晋三首相の最大の試練は、1947年にアメリカの占領軍によって制定された戦争放棄を謳っている憲法を改正するときにやってくることになる。
「皆さん方とともに憲法改正に取り組んでいきたいと考えている。」と安倍首相は自民党内での勝利演説で述べた。平和憲法の改正は安倍晋三首相の長年の悲願であったが、叔父で元総理大臣岸信介も憲法を試みたが、かなわなかった。
憲法改正は国会での承認のみならず、国民からの承認(国民投票の実施)も得なければならないということを考えると、かなりのリスクが伴ってくると見ている専門家もいる。
「英文記事」
Shinzo Abe Gets One Step Closer to Becoming Japan’s Longest-Serving Premier
Prime Minister Shinzo Abe of Japan, center, after casting his ballot on Thursday during a party vote by the Liberal Democrats in Tokyo.CreditCreditCarl Court/Getty Images
The New York Times By Motoko Rich
Sept. 20, 2018
TOKYO — Prime Minister Shinzo Abe won a commanding victory in a vote for the leadership of Japan’s governing party on Thursday, moving him closer to his dream of becoming the longest-serving prime minister in the country’s history and fueling his hopes of revising its pacifist Constitution.
Mr. Abe’s win over a single challenger came despite the headwinds he faced from domestic political scandals, stagnant wages and his declining influence with President Trump, particularly in negotiations over North Korea’s nuclear program.
The victory gives Mr. Abe, 63, a new three-year term as president of the Liberal Democratic Party and assures him of remaining prime minister. If he remains in office until November 2019 — just short of seven years after he was elected in December 2012 — he will surpass the previous longevity record for prime minister, set during the Meiji era in the early 20th century by Taro Katsura.
Mr. Abe faces a full slate of challenges, including towering national debt, the increasing threat of climate change-related disasters, a rapidly aging society and the 2020 Olympics in Tokyo.
“Cooperating with you, I’d like to do my best to hand over to our children’s generation a Japan filled with hope and pride,” Mr. Abe said in his acceptance speech.
Above all, analysts said, Mr. Abe’s signature accomplishment is his stable political leadership in a country that had grown weary of a conveyor belt of prime ministers. Since World War II, the average tenure of Japanese prime ministers has been about two years. By the end of next year, Mr. Abe would exceed Mr. Katsura’s almost eight years in office because Mr. Abe’s tenure includes an earlier stint as prime minister.
Critics have been disappointed by Mr. Abe’s entanglement in influence-peddling scandals and his failure to deliver stronger economic growth or the gender equality measures that he has long promised. But his opponent in the party election, Shigeru Ishiba, a former defense minister, failed to generate enough enthusiasm to justify a change of course.
“People may not be wildly excited, but they can’t think of anybody who is going to do any better,” said Sheila A. Smith, a Japan expert at the Council on Foreign Relations in Washington. “Whether it’s the party or it’s the Japanese voter writ large, I think they are pretty risk averse right now, given all the challenges that Japan faces, not the least of which is the Trump administration.”
Next week in New York, Mr. Abe, who has persistently cultivated a cozy relationship with Mr. Trump, is expected to meet with him on the sidelines of the United Nations General Assembly. Mr. Abe could come under pressure to enter bilateral trade talks as the Trump administration mulls threatened tariffs on automobile imports.
Mr. Abe, who led Japan’s effort to restart talks on the Trans-Pacific Partnership, a sweeping multilateral trade agreement that Mr. Trump exited during his first week in office, will have to show his resolve in resisting Mr. Trump’s desire for a two-way trade deal between their nations.
Domestically, Mr. Abe’s biggest test could come as he tries to revise Japan’s war-renouncing Constitution, which was enacted by American postwar occupiers in 1947.
“I’d like to work on constitutional reform together with you,” Mr. Abe said in his victory address to the Liberal Democrats. Amending the pacifist clause has long been one of his most cherished goals, as his grandfather, former Prime Minister Nobusuke Kishi, tried and failed to do.
Analysts said that Mr. Abe faced considerable risks, given that any change to the Constitution has to be approved not only by Parliament, but by the general public.
Mr. Abe with members of his Liberal Democratic Party. CreditCarl Court/Getty Images
“If he cannot win a national referendum it will be a suicidal act for him,” said Yuichi Hosoya, a professor of international politics at Keio University in Tokyo.
A poll conducted this month by NHK, the public broadcaster, found that only 18 percent of those surveyed would support a constitutional change if a bill were to be submitted this fall. About a third said submitting such a measure this fall was not necessary, leaving about 40 percent undecided.
That Mr. Abe has made it this far into a third term as party leader is a testament to a dramatic political turnaround. As prime minister for a disastrous year from 2006 to 2007, he was dogged by scandals and oversaw a catastrophic election loss.
After being elected prime minister again in 2012, Mr. Abe focused on the economy, promoting policies of low interest rates and high infrastructure spending in a platform he dubbed Abenomics. Under his leadership this time around, the Liberal Democrats have expanded their dominance in Parliament.
“He matured before he came back to the prime ministership in 2012,” said Hiroshi Nakanishi, a professor of international politics at Kyoto University. “I think the basis of Abe’s strength is the economy.”
But with a declining and aging population and debt that is more than double the size of the national economy, Mr. Abe has limited room to maneuver, particularly if a global trade war becomes a drag on growth.
“There are lots of worries, and Prime Minister Abe has already extended all sorts of means through Abenomics,” said Mieko Nakabayashi, a former member of Japan’s House of Representatives and now a professor in the School of Social Sciences at Waseda University, Tokyo. “He has utilized all the possible tools already.”
Ordinary citizens have not necessarily felt the benefits of Mr. Abe’s economic prescriptions so far.
“Nothing has changed,” said Miwa Ishimori, 46, a caretaker in a nursing home in Saitama Prefecture outside Tokyo. “Our salary hasn’t changed. I want Abe-san to look after people in the lower rungs of society.”
As part of his economic plan, Mr. Abe has often talked of the importance of promoting more women in the workplace and creating a society in which women can “shine.” Yet critics point to lugubrious progress, with Japan ranking 114th of 144 countries in the World Economic Forum’s global gender equality rankings.
“On questions of the woman’s role in society, I think the Abe administration has shifted into a much more social conservatism than I would have thought likely,” Ms. Smith said.
With Mr. Abe’s extended tenure come concerns that he and his party exert too much power in Japan, where the opposition is extremely weak.
“I’m worried about the situation where he stays for such a long time that no one can say ‘no’ to him,” said Noriko Iwasaki, 46, an assistant at a Kabuki theater in Tokyo. “Is it O.K. to have only ‘yes’ men around him as he becomes too strong?”
But with so much international uncertainty, others said they appreciated a domestic even keel.
“Our lives aren’t so wonderful, but that’s not bad,” said Susumu Amano, 57, who works for a butcher in a Tokyo department store. “It’s good not to see much change.”
Makiko Inoue contributed reporting.
ニューヨークタイムズの東京支局長のMotoko Rich氏が独り勝ちを続ける安倍首相のことを記事にしていますのでここに紹介します。
安倍晋三首相―歴代最長在任期間の総理大臣にさらに一歩近づく
木曜日に行われた自民党総裁選で一票を投じた安倍首相ー中央
The New York Times 2018/9/20
「和訳」ー※英文記事の前半、約半分を訳してみました。
安倍晋三首相は木曜日、自民党総裁選で圧倒的な勝利を収め、国内で在任期間が歴代最長の総理大臣になるという夢にさらに一歩近づき、憲法改正に強い意欲を示した。
安倍首相は国内での様々な政治スキャンダル、上昇しない賃金、アメリカのトランプ大統領との関係が低下していったり、特に北朝鮮の核開発をめぐる交渉―などの向かい風に直面していたが、唯一の挑戦者(石破茂)に打ち勝った。
今回の総裁選の再選により、安倍晋三(63歳)は自民党総裁としての任期が新たに3年、そしてそのまま総理大臣としての椅子が約束されることになる。このままいくと、2019年11月には2012年12月に首相に就任してからあと少しで7年になるが、これまで20世紀初めに記録された桂太郎の首相としての最長在任期間を抜くことになる。
安倍氏の先には、膨大な国家負債、増え続ける気候変動型自然災害の脅威、急激な高齢化社会、そして2020年の東京オリンピック開催などの難題が山積している。
「同志の皆さまと力を合わせて、子供たちの世代に希望にあふれ、誇りある日本を手渡していくために全力を尽くしていく。」と安倍晋三首相は勝利インタビューで述べた。
安倍首相の第一の業績は何よりも、これまでの短期間で総理大臣がベルトコンベヤーのように目まぐるしく交代する政治には飽き飽きしてきた国で、安定して政治のリーダーシップを発揮してきたことであると専門家たちは見ている。第二次世界大戦以降、日本の総理大臣の在任期間の平均は約2年。安倍首相は桂太郎の約8年という在任期間を抜くことになるだろう。安倍首相の在任期間には初期の第一次安倍内閣の時の在任期間も含まれる。
専門家たちは、安倍首相は地位を悪用した様々な不祥事に関わったり、より強力な経済成長や長いこと約束してきた男女平等対策などを実現することが出来なかったことなどに失望したと話している。しかも総裁選での対戦相手、石破茂元防衛大臣氏も十分な熱意をもって政治の方向転換をきちんと説明することが出来なかった。
「国民は今回の総裁選結果にそれほど熱狂はしていないようだが、有権者たちは安倍晋三首相以外に国政を任せられる人はいないと考えている。」と話すのは外交問題評議会(Council on Foreign Relations )の日本専門家のシェイラ・スミス氏。「政党であろうと、国民全体であろうと、日本が直面している様々な課題を考えると、トランプ政権からの課題は全くないにしても、日本国民はリスクを冒すことを嫌っている。
安倍晋三首相は、来週、ニューヨークでの国連総会に合わせて、これまで精力的に親密な関係を築いてきたトランプ大統領と会う予定だ。 トランプ政権は輸入自動車に関税をかけると脅してくることが予想され、安倍晋三首相が望む日米二か国間貿易会談ではアメリカからプレッシャーを受けることになる可能性もある。
安倍晋三首相は、トランプ大統領が就任後の一週間で脱退した多国間貿易協定である環太平洋戦略的経済連携協定の話し合いを再開させるべく日本として努力してきたが、トランプ大統領が望んている日米二国間貿易交渉には反対していくという強い決意を示さなければならないだろう。
国内的に見ると、安倍晋三首相の最大の試練は、1947年にアメリカの占領軍によって制定された戦争放棄を謳っている憲法を改正するときにやってくることになる。
「皆さん方とともに憲法改正に取り組んでいきたいと考えている。」と安倍首相は自民党内での勝利演説で述べた。平和憲法の改正は安倍晋三首相の長年の悲願であったが、叔父で元総理大臣岸信介も憲法を試みたが、かなわなかった。
憲法改正は国会での承認のみならず、国民からの承認(国民投票の実施)も得なければならないということを考えると、かなりのリスクが伴ってくると見ている専門家もいる。
「英文記事」
Shinzo Abe Gets One Step Closer to Becoming Japan’s Longest-Serving Premier
Prime Minister Shinzo Abe of Japan, center, after casting his ballot on Thursday during a party vote by the Liberal Democrats in Tokyo.CreditCreditCarl Court/Getty Images
The New York Times By Motoko Rich
Sept. 20, 2018
TOKYO — Prime Minister Shinzo Abe won a commanding victory in a vote for the leadership of Japan’s governing party on Thursday, moving him closer to his dream of becoming the longest-serving prime minister in the country’s history and fueling his hopes of revising its pacifist Constitution.
Mr. Abe’s win over a single challenger came despite the headwinds he faced from domestic political scandals, stagnant wages and his declining influence with President Trump, particularly in negotiations over North Korea’s nuclear program.
The victory gives Mr. Abe, 63, a new three-year term as president of the Liberal Democratic Party and assures him of remaining prime minister. If he remains in office until November 2019 — just short of seven years after he was elected in December 2012 — he will surpass the previous longevity record for prime minister, set during the Meiji era in the early 20th century by Taro Katsura.
Mr. Abe faces a full slate of challenges, including towering national debt, the increasing threat of climate change-related disasters, a rapidly aging society and the 2020 Olympics in Tokyo.
“Cooperating with you, I’d like to do my best to hand over to our children’s generation a Japan filled with hope and pride,” Mr. Abe said in his acceptance speech.
Above all, analysts said, Mr. Abe’s signature accomplishment is his stable political leadership in a country that had grown weary of a conveyor belt of prime ministers. Since World War II, the average tenure of Japanese prime ministers has been about two years. By the end of next year, Mr. Abe would exceed Mr. Katsura’s almost eight years in office because Mr. Abe’s tenure includes an earlier stint as prime minister.
Critics have been disappointed by Mr. Abe’s entanglement in influence-peddling scandals and his failure to deliver stronger economic growth or the gender equality measures that he has long promised. But his opponent in the party election, Shigeru Ishiba, a former defense minister, failed to generate enough enthusiasm to justify a change of course.
“People may not be wildly excited, but they can’t think of anybody who is going to do any better,” said Sheila A. Smith, a Japan expert at the Council on Foreign Relations in Washington. “Whether it’s the party or it’s the Japanese voter writ large, I think they are pretty risk averse right now, given all the challenges that Japan faces, not the least of which is the Trump administration.”
Next week in New York, Mr. Abe, who has persistently cultivated a cozy relationship with Mr. Trump, is expected to meet with him on the sidelines of the United Nations General Assembly. Mr. Abe could come under pressure to enter bilateral trade talks as the Trump administration mulls threatened tariffs on automobile imports.
Mr. Abe, who led Japan’s effort to restart talks on the Trans-Pacific Partnership, a sweeping multilateral trade agreement that Mr. Trump exited during his first week in office, will have to show his resolve in resisting Mr. Trump’s desire for a two-way trade deal between their nations.
Domestically, Mr. Abe’s biggest test could come as he tries to revise Japan’s war-renouncing Constitution, which was enacted by American postwar occupiers in 1947.
“I’d like to work on constitutional reform together with you,” Mr. Abe said in his victory address to the Liberal Democrats. Amending the pacifist clause has long been one of his most cherished goals, as his grandfather, former Prime Minister Nobusuke Kishi, tried and failed to do.
Analysts said that Mr. Abe faced considerable risks, given that any change to the Constitution has to be approved not only by Parliament, but by the general public.
Mr. Abe with members of his Liberal Democratic Party. CreditCarl Court/Getty Images
“If he cannot win a national referendum it will be a suicidal act for him,” said Yuichi Hosoya, a professor of international politics at Keio University in Tokyo.
A poll conducted this month by NHK, the public broadcaster, found that only 18 percent of those surveyed would support a constitutional change if a bill were to be submitted this fall. About a third said submitting such a measure this fall was not necessary, leaving about 40 percent undecided.
That Mr. Abe has made it this far into a third term as party leader is a testament to a dramatic political turnaround. As prime minister for a disastrous year from 2006 to 2007, he was dogged by scandals and oversaw a catastrophic election loss.
After being elected prime minister again in 2012, Mr. Abe focused on the economy, promoting policies of low interest rates and high infrastructure spending in a platform he dubbed Abenomics. Under his leadership this time around, the Liberal Democrats have expanded their dominance in Parliament.
“He matured before he came back to the prime ministership in 2012,” said Hiroshi Nakanishi, a professor of international politics at Kyoto University. “I think the basis of Abe’s strength is the economy.”
But with a declining and aging population and debt that is more than double the size of the national economy, Mr. Abe has limited room to maneuver, particularly if a global trade war becomes a drag on growth.
“There are lots of worries, and Prime Minister Abe has already extended all sorts of means through Abenomics,” said Mieko Nakabayashi, a former member of Japan’s House of Representatives and now a professor in the School of Social Sciences at Waseda University, Tokyo. “He has utilized all the possible tools already.”
Ordinary citizens have not necessarily felt the benefits of Mr. Abe’s economic prescriptions so far.
“Nothing has changed,” said Miwa Ishimori, 46, a caretaker in a nursing home in Saitama Prefecture outside Tokyo. “Our salary hasn’t changed. I want Abe-san to look after people in the lower rungs of society.”
As part of his economic plan, Mr. Abe has often talked of the importance of promoting more women in the workplace and creating a society in which women can “shine.” Yet critics point to lugubrious progress, with Japan ranking 114th of 144 countries in the World Economic Forum’s global gender equality rankings.
“On questions of the woman’s role in society, I think the Abe administration has shifted into a much more social conservatism than I would have thought likely,” Ms. Smith said.
With Mr. Abe’s extended tenure come concerns that he and his party exert too much power in Japan, where the opposition is extremely weak.
“I’m worried about the situation where he stays for such a long time that no one can say ‘no’ to him,” said Noriko Iwasaki, 46, an assistant at a Kabuki theater in Tokyo. “Is it O.K. to have only ‘yes’ men around him as he becomes too strong?”
But with so much international uncertainty, others said they appreciated a domestic even keel.
“Our lives aren’t so wonderful, but that’s not bad,” said Susumu Amano, 57, who works for a butcher in a Tokyo department store. “It’s good not to see much change.”
Makiko Inoue contributed reporting.
小池百合子とガラスの天井 [政治]
Breaking Japan’s Glass Ceiling, but Leaving Some Feminists Unconvinced
New York Times 2016/9/30
小池百合子とガラスの天井
女性初の東京都知事に就任した小池百合子氏のことをニューヨーク・タイムズがかなり詳しく報じています。
男性中心の政治社会の中で、女性の前に立ちはだかるガラスの天井という厚い壁を打ち破ることが出来るかどうかが注目されています。
この記事を以下に翻訳しました。
日本のガラスの天井を突き破る小池百合子氏、しかしフェミニスト(男女同権論者)の中には懐疑的な見方も
New York Times 2016/9/30
女性初の東京都知事になった小池百合子氏
元ニュースキャスター、元防衛大臣でアラビア語が堪能
「政界渡り鳥、花、マダム回転ずし、さらには20歳も年上の政治家からは厚化粧の大年増とも呼ばれている小池百合子氏。
そうした呼ばれ方に少しもひるむことなく、初の女性東京都知事となった小池百合子氏はこれまでの24年間の政治生活の中で直面してきて避けては通れない女性差別問題の大半を払いのけている。
「女性であることが、私の政治活動の大きな原動力となっているのです。」と64歳の小池百合子氏は東京都庁のオフィスで落ち着いた笑顔で答える。
都知事選挙中、そして都知事に就任してからの2か月も経たないうちに、前ニュースキャスターで防衛大臣を務め、アラビア語に堪能な小池百合子氏は、日本の政界を圧倒的多数で支配している男社会の組織に立ち向かっていくという強い決意を表明した。
安倍晋三の自民党東京支部が小池氏の都知事出馬の推薦を拒否してからは、小池氏は単独での出馬を決意した。そして小池氏は他の候補者のみならず、自民党推薦の候補者も破り、圧倒的な強さで都知事選に勝利した。
1,400万人近くもの人口を抱え、スプロール化し、年間予算額はスウェーデンの予算額に匹敵するような大都市のかじ取りを任された小池氏はすでに国際デビューを果たした。小池氏は次期2020年の東京オリンピックの開催地を代表して先のリオデジャネイロオリンピックの閉会式に出席した。
東京都知事選で勝利し、喜びを表す小池百合子氏
小池氏は最近の3か月間で政界の重要ポストに就任した女性3人の１人。他の2人とは最大野党である民進党代表の村田蓮舫氏と防衛大臣の稲田朋美氏。女性たちが日本国内の政治、経済、家庭などで男女平等の地位を確保するのに苦労している国で、小池氏が男女平等の実現を推し進めていくことが出来るのかどうか有権者たちは注意深く見守ることになるだろう。
女性は家庭を守るものであり、韓国人慰安婦強制連行問題などの第二次世界大戦での旧日本軍による残虐行為の取り繕いを画策している超保守的グループの支持を小池氏は受けているため、フェミニストたちにとっては厄介な存在となる恐れがある。
小池氏はタカ派の政治家で、日本の軍隊として知られている自衛隊の軍備増強の必要性と共に日本の平和憲法の改正を支持している。
女性のリーダーが極めて少ない国では、女性に票を投じることは個人の政治的な見解は別にしても革新的なことなのである。
「今回の都知事選では、有権者は小池氏の政治的な見解に賛同して小池氏に投票したのではない。というよりは、政務活動費問題で辞任に追い込まれた前任者(舛添要一)の後釜として都知事選に立候補した人物ということで、有権者は小池氏を選出したのである。有権者にとって、女性に権力を委ねることはある意味、一種の改革をその女性に託すという有権者の意思表示でもあるのである」と話すのはショレンステン・アジア・太平洋調査センターの副所長をしているダニエル・シー・シュナイダー氏。
小池氏の政治的な見解に困惑気味の人たちでも、女性がこうした目立った手法で強力に自分をアピールする小池氏の手法は認めている。「リオオリンピック閉会式で小池氏が和服姿で旗を振る姿を見て、あれは意味のある事だったと私は思います。」と話すのは女性活動団体であるNew World, International Network代表の赤松良子氏。赤松氏は小池氏の保守的な考えには反対しているが、「日本にはこうした小池氏のような女性がいるのだということを世界に知らせることは重要な事です。」と話している。
小池百合子氏は石油の取り引きをしていた父親の娘として、子供のころ、頻繁に中東を旅行し、エジプトのカイロ大学ではアラビア語と社会学を学んだ。
小池氏には初期のころより異端児としての片鱗が見られた。「振袖、ピラミッドを登る」というカイロ回想記の中で次のようなエピソードが書かれている。小池氏は登るのを禁止されているのにビラミット゛に登ることにした。
その時に警察に見つかり、罰金を払うようにと脅されたが、その罰金を負けてもらい、ピラミッドの上に登った。そしてピラミッドの上では照り付ける太陽の下で着物姿でお茶をたてたという。
リオオリンピック閉会式に出席した小池百合子氏
日本に帰国すると、小池氏は通訳として働き、その後はニュースキャスターに転身、リビアの独裁者、カダフィー大佐やパレスチナのアラファト議長などとのインタビューも行った。
1,992年に小池氏が新政党の党首である細川護熙氏をインタビューしていたところ、有力な国会議員候補として細川氏の目に留まった。「小池氏は興味ある質問をしてくる唯一の人で、素晴らしい政治的センスの持ち主だ。」と細川氏は当時を振り返る。
細川氏は1993年に短い期間ではあるが、首相の座に就き、「小池氏はじじい殺しだ」などと小池氏のことを皮肉ったりした。
「小池氏は折り合いどころを心得ていて、事態を悪化させたりすることはしない、物事の処理が上手な人だ。」
細川氏率いる政党は、細川氏が会計の不適切処理問題を受け在任期間わずか8か月で党首を辞任してから間もなく解散した。その結果、小池氏はいくつかの政党を渡り歩くこととなり、政界渡り鳥とか、マダム回転ずしなどという異名を取るようになった。
小池氏は2002年に自民党に入党、当時の首相である小泉純一郎のもとで環境大臣に就任、「クールビス」などという言葉を生み出し、労働者が夏の暑い期間、会社では普段着で過ごすよう勧め、オフィスビルの節電対策を促した。
第1期短期安倍内閣では防衛大臣に就任、世界の紛争問題で自衛隊のより積極的な役割を果たすよう呼びかけた。彼女はまた、強力な官僚主義にも立ち向かい、防衛省の(守屋)事務次官を辞任へと追いやった。
安倍氏は2007年に首相の座から降りたが、小池氏は翌年に自民党総裁選に立候補し、アメリカのヒラリークリントン、イギリスのサッチャーなどと呼ばれ、女性の前に立ちはだかっている日本の鉄の板を打ち破ろうとした。しかし、総裁選では小池氏は麻生太郎氏に敗れ、彼女のキャリアは失速したかに見えた。
今年に入り、小池氏が東京都知事選に立候補したとき、小池氏はたびたび明るい緑色のヘッドバンドを頭に巻いて選挙活動を行い、東京都に財政の透明化をもたらすと公約した。さらには2020年に行われる東京オリンピックの必要経費の予算オーバーの見直し、保育所の待機児童の解消、女性の働きやすい環境づくりも約束した。
中傷合戦の様相を呈した東京都知事選では、小池氏を侮辱するような最も差別的な発言が石原慎太郎元都知事(84歳)から飛び出してきた。彼は小池氏を「厚化粧の女」などと侮辱した。
その小池氏は自民党公認の候補者に100万票以上もの大差をつけて当選した。
小池氏は当選後即座に利権追及に着手。当選から1か月後には、東京ガス工場跡地に建てられた新市場(豊洲市場)で食の安全に懸念が示されたとして、11月に予定されていた築地市場―世界最大の卸売市場で、有名な観光地でもあるーの移転を延期した。
男社会に挑戦しようとしている小池氏の力では女性の政治嫌いを覆すことは出来ないと見ている女性活動家もいる。「保育所の待機児童数を減らすという小池氏の政策を私は支持したい。しかし、彼女は在日韓国人のための学校を建設するのに都の土地を貸し出すことを廃止するなどの様々な制度を廃止しようとしているのが心配です。」と話すのは東京の和光大学の女性学が専門の前教授で、女性活動団体の「世界女性会議」の議長でもある舟橋邦子氏。
舟橋氏は「私たちは小池氏が女性であるというだけで、小池氏を支援するということはありません。」とも話している。
小池氏は将来の野望については口が堅い。日本の総理大臣になりたいですかと質問されたとき、「私は東京都知事になったばかりです。」と言って答えをはぐらかした。
しかし、女性が男性に妨害されるケースが国家的レベルではよくあることに小池氏は気が付いている。「国政の意思決定をする側に女性も参加するべきです。あるいは、最終的な意思決定者(総理大臣)に女性がなるべきです。」とも話している。」
イクメン不倫議員、辞職 [政治]
First Japanese MP to take paternity leave resigns over affair
(the guardian 2016.2.12)
★男性の育児休暇取得率、上がらず!
国会議員としては初の男性による育児休暇取得となるとマスコミでは大々的に取り上げられたあのイクメン議員、宮崎議員になんと不倫疑惑が発覚。
あっさりと事実を認めて議員辞職をすることとなったが、なんとも後味の悪い結果となってしまったようです。
当初は自民党から育児のために国会を欠席することに対して「議員の評判を落とす」などとかなり批判の声があったが、安倍首相の後押しをもらって育児休暇をとりますと華々しくマスコミに宣言したまではよかったのですが、妻の出産間際に自宅で他の女性と密会していたことが週刊誌で報道されて今回の騒動となったようです。
イギリスのガーディアン紙がFirst Japanese MP to take paternity leave resigns over affair「育児休暇を取る日本初となる国会議員が不倫問題で辞職」と題する記事を報じています。
★記者会見ではひたすら低姿勢で謝罪する宮崎議員
“I’m deeply, deeply, deeply sorry that what I’ve been advocating [on paternity leave] was contradicted by my careless actions. So, I have decided to quit.”
「自らが主張してきたことと、軽率に行動してしまったことのつじつまが合わないこと、このことについて、深く、深く、深く、反省し、議員辞職する決意を固めたところでございます。」
Paternity leave is rare in Japan. Only about 2.3% of men working at private companies take time off.
「男性による育児休暇は日本ではまれであり、民間企業で働いている男性で育児休暇取得率はわずか2.3%にすぎない。」とガーディアン紙は報じています。
★育児休暇を取る男性がこれから増えていくきっかけになると思われた矢先だっただけに、こういう結果になってしまったのは非常に残念です。
日本では育児休暇を積極的にとる男性があまりいないのが現状で、育休を取得する男性が職場で嫌がらせを受ける「パターニテイ・ハラスメント」(paternity harassment)もあるようです。
(the guardian 2016.2.12)
★男性の育児休暇取得率、上がらず!
国会議員としては初の男性による育児休暇取得となるとマスコミでは大々的に取り上げられたあのイクメン議員、宮崎議員になんと不倫疑惑が発覚。
あっさりと事実を認めて議員辞職をすることとなったが、なんとも後味の悪い結果となってしまったようです。
当初は自民党から育児のために国会を欠席することに対して「議員の評判を落とす」などとかなり批判の声があったが、安倍首相の後押しをもらって育児休暇をとりますと華々しくマスコミに宣言したまではよかったのですが、妻の出産間際に自宅で他の女性と密会していたことが週刊誌で報道されて今回の騒動となったようです。
イギリスのガーディアン紙がFirst Japanese MP to take paternity leave resigns over affair「育児休暇を取る日本初となる国会議員が不倫問題で辞職」と題する記事を報じています。
★記者会見ではひたすら低姿勢で謝罪する宮崎議員
“I’m deeply, deeply, deeply sorry that what I’ve been advocating [on paternity leave] was contradicted by my careless actions. So, I have decided to quit.”
「自らが主張してきたことと、軽率に行動してしまったことのつじつまが合わないこと、このことについて、深く、深く、深く、反省し、議員辞職する決意を固めたところでございます。」
Paternity leave is rare in Japan. Only about 2.3% of men working at private companies take time off.
「男性による育児休暇は日本ではまれであり、民間企業で働いている男性で育児休暇取得率はわずか2.3%にすぎない。」とガーディアン紙は報じています。
★育児休暇を取る男性がこれから増えていくきっかけになると思われた矢先だっただけに、こういう結果になってしまったのは非常に残念です。
日本では育児休暇を積極的にとる男性があまりいないのが現状で、育休を取得する男性が職場で嫌がらせを受ける「パターニテイ・ハラスメント」(paternity harassment)もあるようです。
大阪都構想と憲法改正 [政治]
橋下大阪市長が推し進めてきた大阪都構想の是非を問う大阪市の住民投票の結果が出ました。
結果は現状維持ということになりましたが、政界からの引退を表明した橋下氏の今後の身の振り方に大夫注目が集まっているようです。
イギリスの経済誌エコノミスト(5月21日号)はA bitterly fought referendum in Osaka has national implications「激しい戦いとなった大阪市の住民投票には国家的に見て重要な意味がある」と題する記事を載せています。
大阪市の既存の24の区を大阪府のもとで新たな5つの地域に統合して財源を蓄えるという大阪都構想Osaka Metropolisは住民投票の結果、否決されました。
地元の役人や政治家たちは定数削減で自分たちの職が減らされるとの心配から激しく反対して勝利をしたが、結果は11000票という僅差だったと書かれています。
そしてこの大阪市の住民投票を大阪からはるか遠く離れたところで安倍晋三内閣が注意深く見守っていたとも書かれています。
安倍首相が注目する理由とはー
the government viewed the Osaka poll as a sort of dress rehearsal for a future referendum on revising the constitution.
「安倍政権は大阪市の住民投票を将来行われる憲法改正国民投票の予行演習と見ていた。」
※dress rehearsalと は本番用の舞台衣装をつけての本稽古という意味です。
大阪都構想は否決されたとはいえ、若い投票者たちが橋下氏のような強力な政治指導者による大胆な措置(大阪都構想)を支持している、つまりこれは若者たちが憲法改正を支持していると安倍政権ではとらえているようです。
橋下氏に熱いエールを送っている安倍首相ですが、橋下氏が市長退任後、自民党政権に迎えられるという噂も出ていますが、それはどうも眉唾物のようです。
大阪都構想は否決されたとはいえ、これまでの日本の政治に大きなインパクトを与えた橋下氏。橋下氏が抜けたあと、維新の会を中心とした野党再編成はスムーズに行くのでしょうか。
弱体化している野党が一時的に連合したとしても、憲法改正を目指している安倍政権に立ち向かうことは出来ないでしょう。
安倍政権は長期安定政権へと向かう?
日本のメディアは見ざる聞かざる言わざる [政治]
The media in Japan
「日本のメディア」
Speak no evil
「言わざる」
Japan’s media are quailing under government pressure
「日本のメディアは政府の圧力を受けて怖気づいてしまっている」
May 16th 2015 | TOKYO | From the print edition
安倍政権の最近のメディア介入についてイギリスの経済誌エコノミストが5月16日号で記事を書いていますので紹介します。
★日本のマスコミを意のままに?操る安倍首相
タイトルの speak no evilは Hear no evil, see no evil, speak no evil.「(悪いことは)見ざる、聞かざる、言わざる」ということわざから取ったもののようです。
この場合の悪いこととは安倍政権にとって都合の悪いことのようです。
マスコミが政府に都合の悪いことをspeak no evilでは日本の未来は暗い?
まず記事の冒頭では次のように述べています。
「野党の弱体化、選挙では政権維持は確実、そして支持率の上昇傾向と、安倍政権は現在向かうところ敵なしの盤石の状態だ。」
「(そしてそうした背景の下で)政府はメディアを脅すという高圧的なキャンペーンを大々的に展開して、政府寄りのジャーナリストたちからも不当な圧力だと批判の声が出ている。」
最近のメディア介入問題としてテレビ朝日の番組「報道ステーション」の古賀茂明氏のことを取り上げています。
それからNHKの番組「クローズアップ現代」のやらせ報道も取り上げています。
自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を呼びつけて事情聴取を行うなどの権力介入、そして昨年秋の総選挙の時には、政府自民党がマスコミ各社にたいして公平・中立な報道をするようにとの通達を出すなどのマスコミ介入を展開する安倍政権の狙いとは一体何なのか。
エコノミストはその狙いについて次のように述べています。
Today Mr Abe’s cherished aim is to revise Japan’s constitution, written seven decades ago by the Americans, in which Japan renounces war as a sovereign right. Shifting the public away from its deeply held pacifism would require broad media backing, or at least for criticism to be muted.
「安倍首相の最大の目標は日本の憲法の改正である。これは70年前にアメリカ人によって書かれたもので、憲法で日本は国権の発動たる戦争を放棄している。国民に深く根差した平和主義からの方向展開には広くメディアの後押しが必要で、少なくとも政府批判を押さえつけておく必要がある。」
そして記事の最後に次のように書かれている。
「パリに拠点を置く報道監視機関である「国境なき報道(Reporters Without Borders)」が発表した報道の自由のランキングでは日本は61位でこの5年間で順位を50位も落としている。」
★海外メディアも懸念を示している日本の報道体制ですが、記載された風刺漫画のように安倍政権の意のままになってしまうのでしょうか。この先の安倍首相の動きが気になります。
安倍首相と希望の同盟 [政治]
Wartime 'Abenesia' bad for Japan's international reputation
(CNN 2015/05/01)
★アメリカの上下両院合同会議で演説する安倍首相
安倍首相の歴史的な演説?
安倍首相がアメリカの上下両院合同会議で日本人首相として初めて行った演説内容の出来については賛否両論があり、アメリカは比較的好意的に受け止めているようですが、韓国、中国は予想通りかなり否定的な見方をしているようです。
アメリカのCNNは今回の安倍首相のアメリカ訪問、議会での演説内容について比較的長い記事を掲載していて、その中で安倍首相、日本に対してかなり厳しい見方をしています。
まず、記事の冒頭では次のように述べています。
With the world watching, in his historic address to a joint session of the U.S. Congress, the first ever by a Japanese Prime Minister, Shinzo Abe surprised nobody by missing a great opportunity to dispel worries and tensions he raises with his revisionist views on history.
「世界各国が見守る中で日本の総理大臣として初めて臨んだ米上下両院合同会議での歴史的な演説で安倍首相は自らの歴史修正主義者という懸念と緊張を取り払う大きなチャンスを逃してしまった。」
第二次世界大戦でアジアで行った日本軍の取った行動についての責任の受け入れについて安倍政権はあいまいなままにしているという批判です。
安倍首相は健忘症?
安倍首相がこうした過去の歴史を正しく受け入れることをしない姿勢を記事ではAbenesiaという言葉で批判しています。
このAbenesiaはAbeとamnesiaという単語の合成語のようですが、amnesiaは 「健忘症」という意味の単語です。
第二次大戦下で旧日本軍がアジア各国で行った軍事行動を直視しない安倍首相の姿勢をこのような単語を作って批判しているようです。
And this "Abenesia" is harmful to Japan's international image, riles China and South Korea and thereby undermines the bilateral security agenda.
「そしてこのアベネージアが国際社会での日本のイメージを悪くして、中国、韓国を怒らせ、日本との安全保障の議題に亀裂を生じさせている。」
次に
President Barack Obama pulled out all the stops to give Abe a red carpet welcome.
「オバマ大統領は最大級の礼を尽くして安倍首相を盛大に歓迎した。」とアメリカ政府の歓迎ぶりを伝えています。
オバマ大統領が安倍首相を歓迎したわけとは
それは安倍政権が自衛隊の活動を世界規模に広げる安全保障関連法案を通過させ、自衛隊による「世界的貢献」をアピールして日米同盟の強化を表明しているからだ。
村山談話や河野談話から後退して過去の歴史においてきせられた無実の罪?を晴らすべく愛国教育に名の下で国家的な押し付け教育を行っているとしている。
"Post war, we started out on our path bearing in mind feelings of deep remorse over the war. Our actions brought suffering to the peoples in Asian countries. We must not avert our eyes from that. I will uphold the views expressed by the previous prime ministers in this regard."
「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。これらの点についての想いは、歴代首相と全く変わるものではありません。」
演説では上記のように語った安倍総理だが、(他人が語った)村山談話や河野談話を引き継ぐだけでは、共感や誠意は伝わってはこないと記事では述べている。安倍首相はこれまでの政治家としての活動の中で、(村山、小泉元首相などの)日本政府の正式な謝罪を傷つけたり拒否したりしてきたとも述べている。
他人の語ったことを受け継ぐよりは、安倍首相が自らはっきりと謝罪してこれまでの言動が誤りであったことを演説で証明した方がよかったかもしれないとも述べています。
慰安婦問題について
元慰安婦への謝罪に関して安倍首相は次のように語り、予想していた内容からはかなりトーンダウンしている。
"Armed conflicts have always made women suffer the most. In our age, we must realize the kind of world where finally women are free from human rights abuses."
「紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代こそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。」
安倍首相は愛国教育の名の下で中学歴史教科書から「慰安婦」の記述を実質的に削除している。
慰安婦問題の批判に対して安倍首相は人身売買の観点から扱う姿勢を見せている。
この記事の最後では今回の安倍首相とオバマ大統領との日米同盟の強化について沖縄県民はどう見ているかについて書かれています。
多くのアメリカ軍基地を抱える沖縄県では、昨年新たな米軍基地の建設は認めないという知事が現職の知事を破り当選したが、政府は沖縄県民の意見を無視して建設を進めている。
沖縄県民は安倍首相の今回の演説内容には納得しておらず、自分たちの反対意見を民主的に表現していることが全く無視されていると感じていると書かれています。
★ニューヨーク・タイムズ5月3日号に掲載された風刺漫画
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NHKの誤訳が大きな波紋を広げている
爆弾予告の男逮捕 [政治]
Japan arrests man linked to threats on U.S. embassy
(CNN 2015/3/19)
★駐日アメリカ大使館を爆破するという脅迫電話をかけたとされる男が逮捕されたというニュースをCNNが報道しています。
沖縄出身の５２歳の男は３回に亘ってアメリカ大使館と沖縄のキャンプ・シュワブ(在沖米海兵隊施設)を爆破するという電話をかけたことを認めたため逮捕された。
警察は２月に３０回にわたりケネディ駐日大使を殺害するという電話をアメリカ大使館にかけてきたこととの関連性を調査中。
おりしも今日本にはミシェル・オバマアメリカ大統領夫人と元アメリカ大統領のビル・クリントンが来日中。
ケネディ大使とミシェル・オバマは東京で開催される"Let Girls Learn" education (女性に教育を)というイベントに参加の予定。
２週間ほど前には韓国で駐韓アメリカ大使がナイフを持った男に襲われるという事件があったばかり。
★今回逮捕された男の背後関係についてはまだわかっていないようですが、安倍政権にとっては各国大使館の厳重な警備体制を敷くしかないのでは。
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Reports: Death threats against Amb. Caroline Kennedy in Japan
(CNN 2015/3/19)
★駐日アメリカ大使館を爆破するという脅迫電話をかけたとされる男が逮捕されたというニュースをCNNが報道しています。
沖縄出身の５２歳の男は３回に亘ってアメリカ大使館と沖縄のキャンプ・シュワブ(在沖米海兵隊施設)を爆破するという電話をかけたことを認めたため逮捕された。
警察は２月に３０回にわたりケネディ駐日大使を殺害するという電話をアメリカ大使館にかけてきたこととの関連性を調査中。
おりしも今日本にはミシェル・オバマアメリカ大統領夫人と元アメリカ大統領のビル・クリントンが来日中。
ケネディ大使とミシェル・オバマは東京で開催される"Let Girls Learn" education (女性に教育を)というイベントに参加の予定。
２週間ほど前には韓国で駐韓アメリカ大使がナイフを持った男に襲われるという事件があったばかり。
★今回逮捕された男の背後関係についてはまだわかっていないようですが、安倍政権にとっては各国大使館の厳重な警備体制を敷くしかないのでは。
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タイミングが悪すぎる [政治]
Japan and immigration: Bad timing
| The Economist (2015/03/05)
★日本に押し寄せてくる移民との対応が問われる日本
★より多くの外国人(移民)を受け入れて労働力不足等を補うという方針を打ち出している日本政府。
だが、こうした政府の対応に水を差すような行動を取る人が政府内から現れて、今日本のマスコミを賑わしている。
その人物とは作家の曽野綾子氏だ。
2月11日付の産経新聞は「労働力不足と移民」と題する曽野綾子氏の記事を掲載した。
その中で曽野綾子氏は「日本人は移民を受け入れる場合、日本人とは離れたところに置き、移民とは適度な距離を保つべきだ。」と主張してアフリカのアパルトヘイト政策を行うべきだと述べている。
今や曽野綾子氏は人種差別のアパルトヘイトを推奨する人物としてマスコミ紙上を賑わしている。
イギリスの経済誌エコノミストはこの曽野綾子の騒動についての記事を書いています。
以下は記事内容です。
「日本政府は深刻化する人口減危機と労働力不足の解消を目指して２０万人の移民を受け入れる方針を示している。」
日本は世界的にもまれな単一民族国家で、人口に占める外国人居住者の割合は2%にしか過ぎない。
曽野綾子氏は二流の人物どころか、政府の諮問機関で道徳の教科を勧める教育再生委員会のメンバーで、中学校の道徳の教科書に道徳を教えるための人物としてマザーテレサと並んで掲載されている人物だ。
安倍政権はこの問題が大きくならないようにと火消しに躍起になっているが、曽野綾子氏がそうした記事を掲載した時は政府の教育再生委員会のメンバーを辞めていたなどと苦しい言い訳をしている。
こうした曽野綾子氏の記事に対して駐日西アフリカ大使は憤慨している。
2月11日は日本では愛国精神を高揚する日(建国記念日)となっているが、それに対して西アフリカでは2月11日はネルソン・マンデラ氏が25年前牢獄から解放された記念日となっている。
★タイミングが悪いとは安倍政権が移民を積極的に推し進めていこうとしている矢先に、アパルトヘイト政策を肯定するような発言をする政府関係者が現れたことを差しているのだと思います。
★一流作家とはいえ、人種差別に賛成するような人物を国の教育再生委員会のメンバーに任命した安倍政権の任命責任は免れないのでは。
| The Economist (2015/03/05)
★日本に押し寄せてくる移民との対応が問われる日本
タイミングが悪すぎる?
★より多くの外国人(移民)を受け入れて労働力不足等を補うという方針を打ち出している日本政府。
だが、こうした政府の対応に水を差すような行動を取る人が政府内から現れて、今日本のマスコミを賑わしている。
その人物とは作家の曽野綾子氏だ。
2月11日付の産経新聞は「労働力不足と移民」と題する曽野綾子氏の記事を掲載した。
その中で曽野綾子氏は「日本人は移民を受け入れる場合、日本人とは離れたところに置き、移民とは適度な距離を保つべきだ。」と主張してアフリカのアパルトヘイト政策を行うべきだと述べている。
今や曽野綾子氏は人種差別のアパルトヘイトを推奨する人物としてマスコミ紙上を賑わしている。
イギリスの経済誌エコノミストはこの曽野綾子の騒動についての記事を書いています。
以下は記事内容です。
「日本政府は深刻化する人口減危機と労働力不足の解消を目指して２０万人の移民を受け入れる方針を示している。」
日本は世界的にもまれな単一民族国家で、人口に占める外国人居住者の割合は2%にしか過ぎない。
曽野綾子氏は二流の人物どころか、政府の諮問機関で道徳の教科を勧める教育再生委員会のメンバーで、中学校の道徳の教科書に道徳を教えるための人物としてマザーテレサと並んで掲載されている人物だ。
安倍政権はこの問題が大きくならないようにと火消しに躍起になっているが、曽野綾子氏がそうした記事を掲載した時は政府の教育再生委員会のメンバーを辞めていたなどと苦しい言い訳をしている。
こうした曽野綾子氏の記事に対して駐日西アフリカ大使は憤慨している。
2月11日は日本では愛国精神を高揚する日(建国記念日)となっているが、それに対して西アフリカでは2月11日はネルソン・マンデラ氏が25年前牢獄から解放された記念日となっている。
★タイミングが悪いとは安倍政権が移民を積極的に推し進めていこうとしている矢先に、アパルトヘイト政策を肯定するような発言をする政府関係者が現れたことを差しているのだと思います。
★一流作家とはいえ、人種差別に賛成するような人物を国の教育再生委員会のメンバーに任命した安倍政権の任命責任は免れないのでは。
所信演説で憲法改正に意欲 [政治]
Prime Minister Abe Appeals to Japanese on Pacifist Constitution
(CNN 2015/02/12)
★国会で憲法改正を訴えた安倍首相
★戦後以来の大改革ー憲法改正ーに政治生命をかける安倍首相
★ニューヨーク・タイムズ(2/12)は安倍首相が2月12日に国会で行われた施政方針演説の中で戦後以来の大改革である「憲法改正」を切々と訴えたという内容の記事を報道しています。
People of Japan, be confident! 「日本国民よ、自信を持て」と吉田茂元総理の言葉を引用して国民に強く訴えかける内容の演説となりましたが、英文記事の中ではその演説のいくつかを紹介しています。
Isn’t it time to hold deep debate about revising the Constitution? For the future of Japan, shouldn’t we accomplish in the Parliament the biggest reform since the end of the war?
「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではありませんか。日本の未来を切り開く、そのために、戦後以来の大改革を、この国会で必ずや成し遂げようではありませんか。」
There will be no deviation from our path as a nation of peace. We will resolutely protect the lives and happiness of our people. To do this, we will put in place a national security system that can seamlessly respond to all contingencies.
「平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません。国民の命と幸せな暮らしは、断固として守り抜く。そのために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進めてまいります。」
このように声高らかに憲法改正を訴える安倍首相ですが、憲法改正にはいくつかの高いハードルを越えなければなりません。
これまで内閣支持率低下を恐れてか憲法改正論を封印?してきましたが、イスラム国テロリストによる邦人人質殺害事件が起きてからは、時機到来?と見てか、国会で声高らかに憲法改正を訴える安倍首相。
★いよいよ、憲法改正が現実味を帯びてきたようです。
自衛隊が海外で邦人人質救出などの軍事活動が出来るようにして日本の国益を守るという政府自民党の動きが見えてきました。
政治家安倍首相の悲願である憲法改正の実現を目指していよいよ歩き出したという感じですが、これに反対する各野党の足並みがそろわないのが心配です。
