日本経済活性化の鍵は女性力だ-No.2 [経済]




Japanese leader Abe wants more women to work. So he’s got big plans for day care.
(The Washington Post 2014/08/02)


日本経済活性化の鍵は女性力だ-No.2

人口問題という時限爆弾を抱えた日本


出生率は低下し、日本の人口は2060年には今よりも30%も減少して、しかも全人口の40%は高齢者となる。

このままでは経済の成長を支える労働力が十分獲得できないという懸念を政府は抱いて、職場での従業員の男女比率のギャップを埋めようとしている。

労働者の男女比率を平等にすることが出来れば7百万人もの労働力を新たに追加することが出来てGDPを13%上昇させることが出来るとゴールドマン・サックスのキャッシー・松井さんは語る。

キャッシーさんは"womenomics"という言葉の生みの親でもある。

安倍政権は上場企業に対して2020年までには少なくとも女性1人は取締役にするようにとの指示を出し、将来的には30%を目標にしている。

こうした政府の目標値に対して否定的な意見の人もいる。

日産のカルロス・ゴーン氏は語る

「十分な経験や資格もないまま女性が管理職に登用されれば、仕事上十分な成果を上げることは出来ないため、そうした目標はかえって逆効果だ。」


横浜方式(横浜市の待機児童対策)


安倍首相は2018年までに保育所を新たに40万か所増設する計画を立てているが、横浜市の革新的な取り組みについて注目している。

日本第2の都市である横浜市はかつては認可保育所の待機児童が2年間続けて全国で最多だった。

2009年に横浜市長に就任した林文子さんは自身の女性管理職という経歴を生かしてこれまでの保育プログラムを全面的に見直しをした。

林横浜市長は次のように話している。

「日本の保育制度を変えていかなければ、日本の女性は社会に貢献することは出来ません。自分の管理職としての経験を通してこのことがわかりました。私の女性の部下たちのほとんどが1子が生まれると職場には戻ってきませんでした。」

東洋レーヨンで秘書としてお茶くみなどの仕事を皮切りにBMWやフォルクスワーゲンで代表取締役社長を務めてきた林さんは保育所問題は市だけで取り組んでいける問題ではないとわかった。

保育問題をビジネスととらえこれを軌道に乗せることにした。

保育所問題に革新的に取り組み、民間の保育所を劇的に増やして専門の相談員「保育コンシェルジュ」を配置するなどの取り組みを行い、昨年横浜市の待機児童はゼロになった。

横浜市は保育所事業費をこの4年間でほぼ倍増して1億6千万円とした。

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林文子横浜市長

★林文子さんの職歴についてはホームページをご覧ください。

No.3に続く




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