電力事業会社の独占化を廃止せよーその1 [エコノミスト記事]
日本は古い電力事業体制を撤廃すべきだ。
イギリスの経済誌エコノミストが日本の電力事業に対して大胆て゛ストレートな提言をしています。我々日本人も謙虚にこの提案に耳を傾けてはどうでしょうか。
この記事は野田佳彦首相も読んでいるのではないでしょうか。以前、野田総理のブログでエコノミストのある記事のことを取り上げていましたの。
拙訳ですが訳してみました。
Energy in Japan 「日本のエネルギー」
Out with the old 「古いものは追い出してしまえ」
The new government should break up Japan’s electricity monopolies
「新内閣は日本の電力事業の独占を解体すべきだ」
Sep 17th 2011 | from the print edition
JAPAN can change. When its people recognise a challenge and agree on a solution, they often act quickly and in unison. After the earthquake and tsunami of March 11th, doubts about the safety of Japan’s nuclear industry were rife. Most reactors were shut down and have not been restarted. Since the country depends on nuclear power for 29% of its electricity, the nuclear freeze threatened to cast Japan into darkness.
「日本は変わることが出来る。変化への挑戦を受け入れて、その解決策に同意さえすれば、日本人は一致団結して素早い行動を起こすことが出来る。３月１１日の地震・津波発生後、日本の原子力産業の安全性に対しての疑念が広まっていった。ほとんどの原発は停止され、再稼働はしていない。日本は電力供給の２９パーセントを原発に頼っている国なので、原発の凍結によって日本は暗闇の世界に陥ってしまうのではないかという懸念が生じた。」
The nation responded as one, dimming lights and cranking down the air-conditioning despite the humidity. Salarymen shed their jackets and ties; some even worked from home to save fuel. Factories moved shifts to nights and weekends, when demand for power is slacker. News broadcasts gave warning when the grid was nearing overload and urged people to turn off their gizmos. Peak electricity usage fell by nearly a fifth in the Tokyo region, compared with last year. Amazingly, Japan made it through the summer without blackouts.
「日本は一丸となって、室内の照明を落としたり、湿気が高いにもかかわらずエアコンをとめたりして節電に対応した。サラリーマンは上着やネクタイをはずし、自宅勤務で通勤のガソリン代を浮かせたりした。工場では、勤務時間を電力需要の少ない夜間や週末に変更したりした。電力消費がピークに近づくとテレビのニュースが電化製品の電源を落とすようにとの警告を流したりした。ピーク時の電力消費量は東京地方では、昨年に比べて５分の１近くも減少した。驚くべきことに、日本は停電にもならずにこの夏を乗り切ったのだ。」
Alas, when a crisis is not imminent, Japan is still slow to change. Yoshihiko Noda, the new prime minister, faces several vast but slow-burning problems, from an ageing population to massive public debts. Solving them will require a creative shake-up of the old way of doing things. One of the most glaring examples is energy policy (see article).
「しかし悲しいことに、日本は危機が目の前に差し迫ってこないと、変化に対しては未だに反応が遅い。最近総理大臣に就任したばかりの野田佳彦総理は、高齢化人口や莫大な赤字国債の問題など、これから徐々に起こりつつある重要な緊急課題に直面している。そうした問題を解決するには、今までの古い仕組みを思い切って抜本的に改革していく必要がある。」
Japanese people have shown they can conserve energy when they have to, but they cannot be expected to work night shifts for ever. Japan needs a smarter grid, with electricity prices that vary according to demand. Power should cost more when demand is high and less when it is low, giving people an incentive to run the washing machine in the middle of the night. It should also be simple for new producers of electricity—from clever start-ups to big industrial firms—to sell power back to the grid. Unfortunately, power generation and transmission in Japan is carved up into ten regional quasi-monopolies, which stifle such innovations.
「日本人は、必要なときには節電対応が出来るのだということを今回証明して見せた。しかし、いつまでも夜勤シフトで働くわけにはいかないだろう。今、日本は需要に応じて変動する電気料金体系など、もっと効率的な電力供給網が必要なのである。電気料金は、需要が大きいときには値段が上がり、需要が少ないときには下がり、真夜中に洗濯機を回して使おうという気持ちにさせるべきものなのである。それから、新たな電力提供者がー新規事業社から大企業に至るまでー電力を電力会社に容易に買い取ってもらう仕組みも必要だ。残念なことに、日本では発電と送電が全国１０か所の半独占電力事業会社に分割されていて、電力事業の革新が抑制されているのである。」
その２はこちら
「参考」
「発送電分離について」
「大規模・集中型」の電力システムが効率がいいとして、電力会社の地域独占が特別に認められてきた。その代わり、電気料金の設定などで政府が口出しできる仕組みが取られてきた。しかし技術が進み、小規模でも効率よく電気を供給する方法が生まれた。そこで送電と発電の部門を分け、発電事業の新規参入を認めて競わせれば電気料金を下げられるという考え方が出てきた。ほぼすべての先進国と、中国やインドなどはすでに採用している。欧州では、多くの国で送電会社が国有化されるなどして送電網の公共性が重視された。結果として、政府が決めた自然エネルギーの普及策が反映されやすくなった。地域独占が認められた電力会社には、どの国でも権益が生まれがちだ。海外で発送電分離が進んだ背景には、そうした電力会社の力を弱めようという政治的な思惑があったことも指摘されている。 ( 2011-06-28 朝日新聞 朝刊 ３総合 )
イギリスの経済誌エコノミストが日本の電力事業に対して大胆て゛ストレートな提言をしています。我々日本人も謙虚にこの提案に耳を傾けてはどうでしょうか。
この記事は野田佳彦首相も読んでいるのではないでしょうか。以前、野田総理のブログでエコノミストのある記事のことを取り上げていましたの。
拙訳ですが訳してみました。
Energy in Japan 「日本のエネルギー」
Out with the old 「古いものは追い出してしまえ」
The new government should break up Japan’s electricity monopolies
「新内閣は日本の電力事業の独占を解体すべきだ」
Sep 17th 2011 | from the print edition
JAPAN can change. When its people recognise a challenge and agree on a solution, they often act quickly and in unison. After the earthquake and tsunami of March 11th, doubts about the safety of Japan’s nuclear industry were rife. Most reactors were shut down and have not been restarted. Since the country depends on nuclear power for 29% of its electricity, the nuclear freeze threatened to cast Japan into darkness.
「日本は変わることが出来る。変化への挑戦を受け入れて、その解決策に同意さえすれば、日本人は一致団結して素早い行動を起こすことが出来る。３月１１日の地震・津波発生後、日本の原子力産業の安全性に対しての疑念が広まっていった。ほとんどの原発は停止され、再稼働はしていない。日本は電力供給の２９パーセントを原発に頼っている国なので、原発の凍結によって日本は暗闇の世界に陥ってしまうのではないかという懸念が生じた。」
The nation responded as one, dimming lights and cranking down the air-conditioning despite the humidity. Salarymen shed their jackets and ties; some even worked from home to save fuel. Factories moved shifts to nights and weekends, when demand for power is slacker. News broadcasts gave warning when the grid was nearing overload and urged people to turn off their gizmos. Peak electricity usage fell by nearly a fifth in the Tokyo region, compared with last year. Amazingly, Japan made it through the summer without blackouts.
「日本は一丸となって、室内の照明を落としたり、湿気が高いにもかかわらずエアコンをとめたりして節電に対応した。サラリーマンは上着やネクタイをはずし、自宅勤務で通勤のガソリン代を浮かせたりした。工場では、勤務時間を電力需要の少ない夜間や週末に変更したりした。電力消費がピークに近づくとテレビのニュースが電化製品の電源を落とすようにとの警告を流したりした。ピーク時の電力消費量は東京地方では、昨年に比べて５分の１近くも減少した。驚くべきことに、日本は停電にもならずにこの夏を乗り切ったのだ。」
Alas, when a crisis is not imminent, Japan is still slow to change. Yoshihiko Noda, the new prime minister, faces several vast but slow-burning problems, from an ageing population to massive public debts. Solving them will require a creative shake-up of the old way of doing things. One of the most glaring examples is energy policy (see article).
「しかし悲しいことに、日本は危機が目の前に差し迫ってこないと、変化に対しては未だに反応が遅い。最近総理大臣に就任したばかりの野田佳彦総理は、高齢化人口や莫大な赤字国債の問題など、これから徐々に起こりつつある重要な緊急課題に直面している。そうした問題を解決するには、今までの古い仕組みを思い切って抜本的に改革していく必要がある。」
Japanese people have shown they can conserve energy when they have to, but they cannot be expected to work night shifts for ever. Japan needs a smarter grid, with electricity prices that vary according to demand. Power should cost more when demand is high and less when it is low, giving people an incentive to run the washing machine in the middle of the night. It should also be simple for new producers of electricity—from clever start-ups to big industrial firms—to sell power back to the grid. Unfortunately, power generation and transmission in Japan is carved up into ten regional quasi-monopolies, which stifle such innovations.
「日本人は、必要なときには節電対応が出来るのだということを今回証明して見せた。しかし、いつまでも夜勤シフトで働くわけにはいかないだろう。今、日本は需要に応じて変動する電気料金体系など、もっと効率的な電力供給網が必要なのである。電気料金は、需要が大きいときには値段が上がり、需要が少ないときには下がり、真夜中に洗濯機を回して使おうという気持ちにさせるべきものなのである。それから、新たな電力提供者がー新規事業社から大企業に至るまでー電力を電力会社に容易に買い取ってもらう仕組みも必要だ。残念なことに、日本では発電と送電が全国１０か所の半独占電力事業会社に分割されていて、電力事業の革新が抑制されているのである。」
その２はこちら
「参考」
「発送電分離について」
「大規模・集中型」の電力システムが効率がいいとして、電力会社の地域独占が特別に認められてきた。その代わり、電気料金の設定などで政府が口出しできる仕組みが取られてきた。しかし技術が進み、小規模でも効率よく電気を供給する方法が生まれた。そこで送電と発電の部門を分け、発電事業の新規参入を認めて競わせれば電気料金を下げられるという考え方が出てきた。ほぼすべての先進国と、中国やインドなどはすでに採用している。欧州では、多くの国で送電会社が国有化されるなどして送電網の公共性が重視された。結果として、政府が決めた自然エネルギーの普及策が反映されやすくなった。地域独占が認められた電力会社には、どの国でも権益が生まれがちだ。海外で発送電分離が進んだ背景には、そうした電力会社の力を弱めようという政治的な思惑があったことも指摘されている。 ( 2011-06-28 朝日新聞 朝刊 ３総合 )
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