管直人首相「日本の復興と再生への道」日本語全文訳 [東日本大震災]
日本の復興と再生への道
Japan's Road to Recovery and Rebirth「日本の復興と再生への道」
菅総理が海外に向けて英語で情報を発信しました。
菅総理はインターナショナル・ヘラルド・トリビューン、ワシントン ・ポストワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどのアメリカ有力紙に寄稿、全世界に向けて、日本は今全力で東日本大震災、原発事故の対応に全力で取り組んでいることを訴えています。
東北地方の被災地の復興や原発事故の対応についてはかなり具体的な対策が示されており、菅総理の今回の災害に対する強い決意を全世界に示したいとの気持ちが表れているようです。
日本語訳が新聞に載っているかと思い、調べてみましたがありませんでしたので自分で訳してみました。
拙訳ですが参考にしてみてください。訳文はワシントン・ポスト紙の記事を訳したものです。
「日本語訳」
「日本の復興と再生への道」
３月１１日、日本は歴史上かつてない強力な地震に見舞われました。
生活再建と東日本大震災によって引き起こされたさまざまな悲劇から復旧すべく全力を尽くしているところであります。この大災害で、外国の方も含めて２８０００人以上もの方々が死亡ないし、行方不明になっております。
3月11日以降、日本はこれまで世界中の友から力強い支援をいただいてまいりました。日本国民を代表し、これまで130以上の国・地域、４０近い国際機関、数多くの民間団体、そして世界中の個人の方々から数々の支援と連帯を寄せられたこと対して、心から感謝を申し上げます。日本人は私たちに示された「きずな」に深く感謝しており、今回のこの苦難を通して「まさかの友は真の友」ということが心から理解できるようになりました。
地震発生直後より、日本の最も重要な友であり、同盟国でもあるアメリカは迅速な協力を提供してくれました。オバマ大統領はわざわざ私に電話をかけてくれ、この大変困難な時期に日本国民に対して全面的な支援を提供する用意が出来ているという力強い気持ちを伝えてくれました。さらに、両国の関係は揺るぎないものであると再確認してくれました。私を含め、多くの日本人はこの大統領の言葉に大いに勇気づけられました。災害対応の初期の段階から、アメリカ軍は被災地のさまざまな最前線で、「ともだち作戦」として救援活動を精力的に行ってくれました。この救援活動の間、アメリカ軍が示してくれた姿勢に私たち日本人は深く心を打たれました。支援提供は政府機関からだけではなく、民間団体や多くの一般の方々からも、捜索・救援隊、チャリティー行事、募金活動などの様々な形で行われました。さらには福島第一原子力発電所の事故の対応についても、消防自動車、特別防護服などの備品やその他の物的援助の提供から、原子力専門家と放射線管理チームの派遣に至るまで、アメリカの全面的な支援を受けました。
福島第一原発で起こっている事故については非常に深刻に受け止めており、深く遺憾に思っております。原発の状況については、一日でも早く事態の収束を図ることが私に課せられた最優先課題であります。政府が一丸となって、あらゆる手段を総動員して原発危機と闘ってきてまいりましたが、次の３つの原則に基づいて取り組んでまいりました。第1に、住民、特に原発近くに住んでいる住民の安全と健康面を最優先させること、第2は徹底した危機管理を行うこと、そして第３は将来のどんな危機にも対応できるようにあらゆる可能性を考えておくことです。例えば、原発から出ている放射能汚染水の海への流出の問題については全力を挙げて取り組みを続けているところであります。さらに、政府はすべての食品や製品の安全を確保するため、科学的な厳しい基準に基づいて万全の対策を講じてきております。市場に流通するすべての日本の食品・製品の安全を確保するため万全の予防策を取ってまいりました。国内外の消費者に日本の食品・製品の安全性を保障するため、わが政府は(情報開示の)透明性を維持し、福島第一原発の状況についての情報提供をするためより一層の努力を傾けてまいります。
日本政府は今回の原発事故の原因を迅速かつ徹底的に究明し、再発防止のため今回の教訓と情報を各国と共有することを約束します。そうした過程を経て原子力世代の安全性を高めていこうという国際的な話し合いに率先して貢献できるのです。その間、包括的エネルギー政策に関してわれわれは２方面からの挑戦に正面から取り組んでいかなければなりません。エネルギーの世界的な需要増大への対応と、地球温暖化と闘うため温室効果ガス放出の削減に努力することの2つです。私はさらに一歩進めて、クリーン・エネルギーの積極的な拡大を含め、世界的なエネルギー問題の解決に貢献できる明確なビジョンを提示したいと思います。
今回の東日本大震災とその後に起きた津波は日本が第二次世界大戦後直面した中で最悪の自然災害となりました。被災した東北地方の復興は容易ではありません。しかし、復興への困難な期間が「日本再生」を確実にする貴重な機会を与えてくれると私は信じております。
日本政府は以下の３つの原則に基づいて最も精巧な東日本復興計画を打ち出せる力量を世界に示すことに専念いたします。第1に、自然災害に対して高度な耐久性のある地域社会の創設、第2に、世界環境と調和して人々が暮らしていける社会制度の確立、そして第3に、他人を、特に社会的弱者を気づかう思いやりのある社会を築くことです。
日本人はかつて戦後の焼け野原から低力で立ち上がり、著しい復興を遂げ、現在の繁栄を築いてきました。日本がこの危機に打ち勝ち、災害の後遺症から回復し、将来の世代のために以前にも増して力強く活気に満ちたより良い国を作ることに私は少しの疑いも持っておりません。
私たちに示された強いきずなと心からの友情に日本が報いる最良の方法は、国際社会の発展に貢献し続けていることだと私は確信しております。
最後に、将来をしっかり見据えた復興を実現し、人々に将来への明るい希望を与えることができるよう全力を尽くしてまいります。
皆様方の度重なるご支援とご協力に対して心より感謝申し上げます。ありがとう。
Japan’s road to recovery and rebirth
On March 11, Japan was hit by one of the most powerful earthquakes in recorded history. We are making all-out efforts to restore livelihoods and recover from the series of tragedies that followed the Great East Japan Earthquake. The disaster left more than 28,000 people, including foreign citizens, dead or missing.
Since March 11, Japan has been strongly supported by our friends around the world. On behalf of the Japanese people, I would like to express my sincerest gratitude for the outpouring of support and solidarity we have received from more than 130 countries, nearly 40 international organizations, numerous nongovernmental organizations and countless individuals from all parts of the world. The Japanese people deeply appreciate the kizuna (“bonds of friendship”) shown to us. Through this hardship, we have come to truly understand that a friend in need is a friend indeed.
Immediately after the earthquake, the United States, our most important friend and ally, provided swift cooperation. President Obama kindly called me to convey his strong commitment that the United States stood ready to provide all-out support to the Japanese people during this time of great difficulty. He reaffirmed that the relationship between our nations is unshakable. So many Japanese citizens, including myself, were enormously encouraged by these remarks. From an early stage in the response efforts, U.S. forces have diligently performed relief activities on multiple fronts as part of Operation Tomodachi (Japanese for “friendship”). The attitude that Americans have demonstrated during this operation has deeply touched the hearts and minds of the Japanese. Support has come from not only the government but also NGOs and countless individuals, in various forms of humanitarian assistance, search-and-rescue missions, charity events and fundraising. We have also received full U.S. support in responding to the accidents at the Fukushima Daiichi nuclear power plant, from providing equipment and other material assistance such as fire trucks and special protective suits, to dispatching nuclear experts and radiation-control teams.
I take very seriously, and deeply regret, the nuclear accidents we have had at the Fukushima Daiichi plant. Bringing the situation under control at the earliest possible date is my top priority. Leading a unified effort by the government, I have mobilized all available resources to combat the risks posed by the plant, based on three principles: First, give the highest priority to the safety and health of all citizens, in particular those residents living close to the plant; second, conduct thorough risk management; and, third, plan for all possible scenarios so that we are fully prepared to respond to any future situations. For example, we continue to make the utmost efforts to address the issue of outflow of radioactive water from the plant into the ocean. In addition, the government has taken every possible measure to ensure the safety of all food and other products, based on strict scientific criteria. We have taken great precautions to ensure the safety of all Japanese food and products that have reached and will continue to reach markets. To ensure domestic and foreign consumer confidence in the safety of Japanese food and products, my administration will redouble its efforts to maintain transparency and keep everyone informed of our progress in the complex and evolving circumstances at the Fukushima Daiichi plant.
I pledge that the Japanese government will promptly and thoroughly verify the cause of this incident as well as share information and the lessons learned with the rest of the world to help prevent such accidents in the future. Through such a process, we will proactively contribute to global debate to enhance the safety of nuclear power generation. Meanwhile, regarding a comprehensive energy policy, we must squarely tackle a two-pronged challenge: responding to rising global energy demand and striving to reduce greenhouse gas emissions to combat global warming. Going forward, I would like to present a clear vision to the world — which includes the aggressive promotion of clean energy — that may contribute to solving global energy issues.
The Great East Japan Earthquake and the resulting tsunami are the worst natural disasters that Japan has faced since the end of the Second World War. Reconstruction of the devastated Tohoku region will not be easy. I believe, however, that this difficult period will provide us with a precious window of opportunity to secure the “Rebirth of Japan.” The government will dedicate itself to demonstrating to the world its ability to establish the most sophisticated reconstruction plans for East Japan, based on three principles: first, create a regional society that is highly resistant to natural disasters; second, establish a social system that allows people to live in harmony with the global environment; and third, build a compassionate society that cares about people, in particular, the vulnerable.
The Japanese people rose from the ashes of the Second World War using our fundamental strength to secure a remarkable recovery and the country’s present prosperity. I have not a single doubt that Japan will overcome this crisis, recover from the aftermath of the disaster, emerge stronger than ever, and establish a more vibrant and better Japan for future generations.
I believe that the best way for Japan to reciprocate the strong kizuna and cordial friendship extended to us is to continue our contribution to the development of the international community. To that end, I will work to the best of my ability to realize a forward-looking reconstruction that gives people bright hopes for the future. I would wholeheartedly appreciate your continued support and cooperation. Arigatou.
The writer is prime minister of Japan.
(The Washington Post)
Japan's Road to Recovery and Rebirth「日本の復興と再生への道」
菅総理が海外に向けて英語で情報を発信しました。
菅総理はインターナショナル・ヘラルド・トリビューン、ワシントン ・ポストワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなどのアメリカ有力紙に寄稿、全世界に向けて、日本は今全力で東日本大震災、原発事故の対応に全力で取り組んでいることを訴えています。
東北地方の被災地の復興や原発事故の対応についてはかなり具体的な対策が示されており、菅総理の今回の災害に対する強い決意を全世界に示したいとの気持ちが表れているようです。
日本語訳が新聞に載っているかと思い、調べてみましたがありませんでしたので自分で訳してみました。
拙訳ですが参考にしてみてください。訳文はワシントン・ポスト紙の記事を訳したものです。
「日本語訳」
「日本の復興と再生への道」
３月１１日、日本は歴史上かつてない強力な地震に見舞われました。
生活再建と東日本大震災によって引き起こされたさまざまな悲劇から復旧すべく全力を尽くしているところであります。この大災害で、外国の方も含めて２８０００人以上もの方々が死亡ないし、行方不明になっております。
3月11日以降、日本はこれまで世界中の友から力強い支援をいただいてまいりました。日本国民を代表し、これまで130以上の国・地域、４０近い国際機関、数多くの民間団体、そして世界中の個人の方々から数々の支援と連帯を寄せられたこと対して、心から感謝を申し上げます。日本人は私たちに示された「きずな」に深く感謝しており、今回のこの苦難を通して「まさかの友は真の友」ということが心から理解できるようになりました。
地震発生直後より、日本の最も重要な友であり、同盟国でもあるアメリカは迅速な協力を提供してくれました。オバマ大統領はわざわざ私に電話をかけてくれ、この大変困難な時期に日本国民に対して全面的な支援を提供する用意が出来ているという力強い気持ちを伝えてくれました。さらに、両国の関係は揺るぎないものであると再確認してくれました。私を含め、多くの日本人はこの大統領の言葉に大いに勇気づけられました。災害対応の初期の段階から、アメリカ軍は被災地のさまざまな最前線で、「ともだち作戦」として救援活動を精力的に行ってくれました。この救援活動の間、アメリカ軍が示してくれた姿勢に私たち日本人は深く心を打たれました。支援提供は政府機関からだけではなく、民間団体や多くの一般の方々からも、捜索・救援隊、チャリティー行事、募金活動などの様々な形で行われました。さらには福島第一原子力発電所の事故の対応についても、消防自動車、特別防護服などの備品やその他の物的援助の提供から、原子力専門家と放射線管理チームの派遣に至るまで、アメリカの全面的な支援を受けました。
福島第一原発で起こっている事故については非常に深刻に受け止めており、深く遺憾に思っております。原発の状況については、一日でも早く事態の収束を図ることが私に課せられた最優先課題であります。政府が一丸となって、あらゆる手段を総動員して原発危機と闘ってきてまいりましたが、次の３つの原則に基づいて取り組んでまいりました。第1に、住民、特に原発近くに住んでいる住民の安全と健康面を最優先させること、第2は徹底した危機管理を行うこと、そして第３は将来のどんな危機にも対応できるようにあらゆる可能性を考えておくことです。例えば、原発から出ている放射能汚染水の海への流出の問題については全力を挙げて取り組みを続けているところであります。さらに、政府はすべての食品や製品の安全を確保するため、科学的な厳しい基準に基づいて万全の対策を講じてきております。市場に流通するすべての日本の食品・製品の安全を確保するため万全の予防策を取ってまいりました。国内外の消費者に日本の食品・製品の安全性を保障するため、わが政府は(情報開示の)透明性を維持し、福島第一原発の状況についての情報提供をするためより一層の努力を傾けてまいります。
日本政府は今回の原発事故の原因を迅速かつ徹底的に究明し、再発防止のため今回の教訓と情報を各国と共有することを約束します。そうした過程を経て原子力世代の安全性を高めていこうという国際的な話し合いに率先して貢献できるのです。その間、包括的エネルギー政策に関してわれわれは２方面からの挑戦に正面から取り組んでいかなければなりません。エネルギーの世界的な需要増大への対応と、地球温暖化と闘うため温室効果ガス放出の削減に努力することの2つです。私はさらに一歩進めて、クリーン・エネルギーの積極的な拡大を含め、世界的なエネルギー問題の解決に貢献できる明確なビジョンを提示したいと思います。
今回の東日本大震災とその後に起きた津波は日本が第二次世界大戦後直面した中で最悪の自然災害となりました。被災した東北地方の復興は容易ではありません。しかし、復興への困難な期間が「日本再生」を確実にする貴重な機会を与えてくれると私は信じております。
日本政府は以下の３つの原則に基づいて最も精巧な東日本復興計画を打ち出せる力量を世界に示すことに専念いたします。第1に、自然災害に対して高度な耐久性のある地域社会の創設、第2に、世界環境と調和して人々が暮らしていける社会制度の確立、そして第3に、他人を、特に社会的弱者を気づかう思いやりのある社会を築くことです。
日本人はかつて戦後の焼け野原から低力で立ち上がり、著しい復興を遂げ、現在の繁栄を築いてきました。日本がこの危機に打ち勝ち、災害の後遺症から回復し、将来の世代のために以前にも増して力強く活気に満ちたより良い国を作ることに私は少しの疑いも持っておりません。
私たちに示された強いきずなと心からの友情に日本が報いる最良の方法は、国際社会の発展に貢献し続けていることだと私は確信しております。
最後に、将来をしっかり見据えた復興を実現し、人々に将来への明るい希望を与えることができるよう全力を尽くしてまいります。
皆様方の度重なるご支援とご協力に対して心より感謝申し上げます。ありがとう。
Japan’s road to recovery and rebirth
On March 11, Japan was hit by one of the most powerful earthquakes in recorded history. We are making all-out efforts to restore livelihoods and recover from the series of tragedies that followed the Great East Japan Earthquake. The disaster left more than 28,000 people, including foreign citizens, dead or missing.
Since March 11, Japan has been strongly supported by our friends around the world. On behalf of the Japanese people, I would like to express my sincerest gratitude for the outpouring of support and solidarity we have received from more than 130 countries, nearly 40 international organizations, numerous nongovernmental organizations and countless individuals from all parts of the world. The Japanese people deeply appreciate the kizuna (“bonds of friendship”) shown to us. Through this hardship, we have come to truly understand that a friend in need is a friend indeed.
Immediately after the earthquake, the United States, our most important friend and ally, provided swift cooperation. President Obama kindly called me to convey his strong commitment that the United States stood ready to provide all-out support to the Japanese people during this time of great difficulty. He reaffirmed that the relationship between our nations is unshakable. So many Japanese citizens, including myself, were enormously encouraged by these remarks. From an early stage in the response efforts, U.S. forces have diligently performed relief activities on multiple fronts as part of Operation Tomodachi (Japanese for “friendship”). The attitude that Americans have demonstrated during this operation has deeply touched the hearts and minds of the Japanese. Support has come from not only the government but also NGOs and countless individuals, in various forms of humanitarian assistance, search-and-rescue missions, charity events and fundraising. We have also received full U.S. support in responding to the accidents at the Fukushima Daiichi nuclear power plant, from providing equipment and other material assistance such as fire trucks and special protective suits, to dispatching nuclear experts and radiation-control teams.
I take very seriously, and deeply regret, the nuclear accidents we have had at the Fukushima Daiichi plant. Bringing the situation under control at the earliest possible date is my top priority. Leading a unified effort by the government, I have mobilized all available resources to combat the risks posed by the plant, based on three principles: First, give the highest priority to the safety and health of all citizens, in particular those residents living close to the plant; second, conduct thorough risk management; and, third, plan for all possible scenarios so that we are fully prepared to respond to any future situations. For example, we continue to make the utmost efforts to address the issue of outflow of radioactive water from the plant into the ocean. In addition, the government has taken every possible measure to ensure the safety of all food and other products, based on strict scientific criteria. We have taken great precautions to ensure the safety of all Japanese food and products that have reached and will continue to reach markets. To ensure domestic and foreign consumer confidence in the safety of Japanese food and products, my administration will redouble its efforts to maintain transparency and keep everyone informed of our progress in the complex and evolving circumstances at the Fukushima Daiichi plant.
I pledge that the Japanese government will promptly and thoroughly verify the cause of this incident as well as share information and the lessons learned with the rest of the world to help prevent such accidents in the future. Through such a process, we will proactively contribute to global debate to enhance the safety of nuclear power generation. Meanwhile, regarding a comprehensive energy policy, we must squarely tackle a two-pronged challenge: responding to rising global energy demand and striving to reduce greenhouse gas emissions to combat global warming. Going forward, I would like to present a clear vision to the world — which includes the aggressive promotion of clean energy — that may contribute to solving global energy issues.
The Great East Japan Earthquake and the resulting tsunami are the worst natural disasters that Japan has faced since the end of the Second World War. Reconstruction of the devastated Tohoku region will not be easy. I believe, however, that this difficult period will provide us with a precious window of opportunity to secure the “Rebirth of Japan.” The government will dedicate itself to demonstrating to the world its ability to establish the most sophisticated reconstruction plans for East Japan, based on three principles: first, create a regional society that is highly resistant to natural disasters; second, establish a social system that allows people to live in harmony with the global environment; and third, build a compassionate society that cares about people, in particular, the vulnerable.
The Japanese people rose from the ashes of the Second World War using our fundamental strength to secure a remarkable recovery and the country’s present prosperity. I have not a single doubt that Japan will overcome this crisis, recover from the aftermath of the disaster, emerge stronger than ever, and establish a more vibrant and better Japan for future generations.
I believe that the best way for Japan to reciprocate the strong kizuna and cordial friendship extended to us is to continue our contribution to the development of the international community. To that end, I will work to the best of my ability to realize a forward-looking reconstruction that gives people bright hopes for the future. I would wholeheartedly appreciate your continued support and cooperation. Arigatou.
The writer is prime minister of Japan.
(The Washington Post)
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