夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っているー②

夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っているー②

住宅地が市内各地に分散している夕張では、人口に見合った集約型の環境を整えることが必要なのではとこの記事では書かれています。

夕張市長は観光、農業に力を入れて、少しづつ明るい兆しが見えてきたせいか、市内の学校を卒業しても、夕張にとどまることを決めた若者も出てきているようです。

若者のみならず、高齢者も安心して生活できるような街づくりが、夕張だけでなく、他の地方都市でも求められている時代のようです。

「和訳」

中央日本の徳島県祖谷渓(いやだに)の奥にある名頃地区は住民がたった 30 人ほどの集落。ここには人の大きさほどの案山子(かかし)が 200 体以上もあるが、これらは亡くなった人や町から出て行った人たちを表わしているという。

高齢化の波は韓国にも押し寄せてきて、2030 年までには 4 人に 1 人が 65 歳以上となるだろう。軍威郡にあるソクサン小学校にはかつては 700 人いたのだが、今は生徒はたったの 6 人しかいない、軍威郡の人口は
24,000 人だが、これは 1980 年代のピーク時の 1/3 に過ぎない。

中国も高齢化が進んでいる。一番高齢化が進んでいる県は如東県で、100 万人の人口のうち、30%が 60 歳以上で、2065 年までには中国人の 10 人に 3 人が高齢者となることが予想されている。

中国には高齢者のための大学があり、570 人の学生がラテンダンスや文学などを学んでいる。中国政府は公共の場所に高齢者のための宿泊施設やバリアフリーの施設の建設も進められている。

東南アジアでも高齢化が進み、国連のデータによると 2050 年までには現在の 10 人に 1 人から 5 人に 1 人が 60 歳以上となると予測されている。

世界的に見て、2050 年までには高齢者の 10 人中 8 人あまりが後進国に住むことになり、特にアジア太平洋地域ではその傾向が強くなるだろうと国連は予測している。

ヌノ・メイラ・シメス・ダ・クンハ氏は国際労働機関の社会保護に関する上級スペシャリストで次のように話している。「人口の高齢化が危機であるかのように言われているのが本当に残念です。これは人間が進化していく過程なのです。私たちは長生きしてより良い健康状態で生活することが出来るようになりました。そして、今、私たちに必要なのはこうした事実を受け入れることなのです。」と話している。

生活の証

現在の人口減少のペースでいくと、夕張の人口は 2035 年には 5,200 人になってしまうだろう。

夕張の住民は政界の新人に夕張市の将来を託した。鈴木直道氏は東京都の職員で 2008 年から 2010 年まで東京都から夕張市に派遣されていたが、夕張の市民たちに好印象を与えていたために市民たちから市長選に出馬するようにと説得された。そして 2011 年に 30 歳で市長に選出され、日本で一番若い市長となった。

夕張市長となった鈴木氏は数々の緊縮政策を打ち出していった。鈴木市長は自らの給与を削減して報酬額が日本で一番安い市長となった。

鈴木市長は夕張をよりコンパクトな町にしようという意欲的な計画を立て、住民たちを市の中心地にある新しい市営住宅に移ってもらった。約 300 人がこれまでにここに移動した。

「我々は公共サービスを再編成して、住民にもっと親しみやすく、よりコンパクトなものにしています。」と鈴木市長はストレーツタイムズに語っている。

北海道大学都市計画の専門家である瀬戸口剛氏は次のように話している。「夕張のように住宅地が市内各地に分散した町は、広範囲にわたる社会的整備のために、人口減少や財政負担の増加などの課題に直面しています。住民サービスの質や生活水準を落とさずに経済的な負担を軽減出来るような環境を作り上げるには、市の拡張を押さえるだけでなく、人口に見合った集約型の環境を作り上げていく必要があるのです。」

鈴木市長は若者に投資を集中させて夕張を再活性化させようと、113 億円ものプランを導入した。この計画の中核には図書館、保育所、幼稚園、その他の施設などを収容する新しいオールインワン型の施設の建設があり、2019 年にオープン予定。ここには市内唯一のクリニックも含まれる予定である。

鈴木市長は雇用促進のための投資を呼びかけて、夕張の 2 つの大きな財産と見ている観光と農業に資金を投入している。中国人の投資家のウーチーピン氏は今年の 1 月に初めて夕張を訪れてから、夕張市内のホテルと観光事業に、投資額は明らかにはされていないが、資金を投入した。「夕張は荒削りのダイアモンドだ。」と話している。

夕張に観光客がやってくるのは主に冬期間で、5 年連続で減少している観光客が増加することに夕張市は期待をかけている。昨年夕張を訪れた観光客は 489,000 人で、2011 年の 776,000 人、2006 年の 116 万人から減少している。夕張市を訪れる観光客が減少しているのは、恐らくは夕張市に入る幹線道路を回避するようにして新しく作られた高速道路が原因である。

毎年 3 月には夕張国際映画祭が開催されるが、この映画祭で創作意欲がかき立てられた映画監督のクエンティン・タランティーノは「キル・ビル Vol.1」という映画の中で、登場人物の名前に夕張市の名前を付けてしまったほどだ。

※キル・ビルー2003 年のアメリカ映画―主人公を絶望の淵に落とした張本人である黒幕「ビル」とその配下に復讐するハードバイオレンス・アクションムービーで、栗山千明が女子高生ボディガード「ゴーゴー夕張」という役柄で出演している。

夕張市が財政破綻してからはこの映画祭の運営は非営利団体が引継ぎ、全国の他の市もこの映画祭を続けようと応援に駆け付けた。プロデューサーの深津修一氏(62歳)は次のように話している。「これまでこの映画祭がずっと開催されてきたのはまさに奇跡です。今後日本がどのような姿になるのかを夕張が見本となって示しているのだということを日本が理解しているかのようです。夕張が再生しなければ、日本も再生しません。」

農業分野の面でも好転の兆しが見えている。有名な夕張メロンは昨年の初セリのときに 2 個で 300 万円という過去最高値がついた。

夕張の未来がどうやら明るく見えてきたせいか、夕張に留まると誓う人も出てきた。二階堂ののかさん (17 歳)は観光分野での仕事を希望している。「多くの人が夕張の発展のために一生懸命に働いています。私は夕張で生まれ育ちました。わが家にまさるところはありません。」と話している。

夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っているー③に続く



● 夕張市基本データー
●面積―763,1 キロ平方メートル
●人口―8,593 人(5 月現在 半数以上が 65 歳以上の高齢者)
●労働人口―3,938 人(2015 年国勢調査)
●借金―237 億円(2016 年現在)
●観光客数―498,000 人(2016 年)
●位置―新千歳空港から車で 1 時間、 札幌から車で 1 時間 30 分
「有名なところ」
●財政破綻した日本で唯一の町
●世界一の高齢化した町
●2,016 年の初セリでメロン 2 個に 300 万円という値が付いた
●夕張国際映画祭―過去に映画監督のクエンティン・タランティーノや女優のアンジェリーナ・ジョリーなどが招待されている。


「参考」
※ザ・ストレーツ・タイムズ (The Straits Times) は、シンガポール最大の新聞。1845 年に創刊。日刊約 40万部。記事は英語表記。世界 16 都市に支部を置き、特派員を派遣している。また、日本においては朝日新聞と提携している。
(Wikipedia より)

※英文記事には 3 分 20 秒ほどの動画が掲載されていて、長沼哲明さん(メロン栽培農家)、安田洋子さん (ラーメン店経営者)、、合浦英則氏(当時夕張高等学校の校長)、二階堂ののかさん(当時夕張高等学校 3 年生)がストレーツタイムズからインタビューを受けている場面があります。英語字幕付きです。

英文記事のアドレス
http://www.straitstimes.com/asia/east-asia/greyest-city-in-japan-fights-depopulation-bankruptcy

※一時期の夕張には、夕張北高、夕張東高、夕張南高、夕張登川高、夕張真谷地高、夕張工業高の計 6 校の高等学校が存在していた。


「英文記事」
Nagoro town, in Iya Valley in Tokushima prefecture on the island of Shikoku in central Japan, is home to just 30 people and more than 200 life-size scarecrows, erected by a resident to represent those who have died or moved away.

The "silver tsunami" also afflicts South Korea, where one in four will be over 65 by 2030. In the county of Gunwi, only six pupils attend Seoksan Elementary School, which once had 700 pupils. The county's 24,000 residents form just 35 per cent of its peak population in the 1980s.

China is also ageing. Its most elderly county is Rudong, where 30 per cent of one million residents are over 60. By 2065, three in 10 Chinese are expected to be senior citizens.

China has a University of the Aged, where 570 students learn subjects like Latin dance and literature. The national government is also promoting the building of lodging homes and barrier-free facilities in public areas for the elderly.

South-east Asia is also growing old, and United Nations data predicts that more than one in five will be aged 60 or above by 2050, up from less than one in 10 today.

Globally, the UN expects nearly eight in 10 elderly to live in less developed regions by 2050, a trend that will be especially pronounced in Asia-Pacific.

Mr Nuno Meira Simoes Cunha, the International Labour Organisation's senior technical specialist on social protection, said: "I really hate the idea of (ageing populations) being described as a crisis. This is the progress of humanity. We were able to make people live longer and live in better health conditions, and now we need to adapt to these realities."

SIGNS OF LIFE

At current rates of decline, Yubari will have just 5,200 people by 2035.

The city's residents have pinned their hopes on a political greenhorn. Mr Naomichi Suzuki, a Tokyo bureaucrat seconded to Yubari City Hall from 2008 to 2010, left such a good impression that residents urged him to run for office. In 2011, he was elected mayor, making the then 30-year-old Japan's youngest city mayor.

Once in office, Mr Suzuki rolled out a slew of austerity measures. He slashed his own pay and is now the country's lowest-paid city mayor.

He also has an ambitious plan for a more compact city nucleus by relocating residents to new apartment blocks in the city centre. About 300 households have moved thus far.

"We are reorganising our public facilities to make Yubari more liveable and compact," he told ST.

Hokkaido University urban planning expert Tsuyoshi Setoguchi said small dispersed cities such as Yubari face common challenges like depopulation and an increased fiscal burden due to the upkeep of social infrastructure over a wide area.

He said: "To create an environment where the financial burden is reduced but quality of public services and standard of living can be maintained, it is necessary not only to suppress the expansion of cities, but also to form an intensive compact one in line with the population size."

Mr Suzuki has introduced an 11.3 billion yen (S$140 million) plan to revitalise Yubari by focusing on investments in youth. At the heart of this is a new all-in-one facility that will house a library, a childcare centre, a kindergarten and other facilities when it opens in 2019. It will also house the city's only clinic.

The mayor is also actively wooing investments to create jobs, leveraging on what he sees as the city's two biggest assets: tourism and agriculture. Chinese investor Wu Zhiping pumped an undisclosed sum into the city's hotels and tourism after visiting Yubari for the first time in January. He told ST the city was a "diamond in the rough".

Yubari attracts tourists mainly during winter and is hoping for an uptick in numbers after five straight years of decline. Some 489,000 people visited last year, down from 776,000 in 2011 and 1.16 million in 2006. The downturn is possibly due to a new expressway that bypasses the main road into the city.

In March, it will hold the annual Fantastic Yubari International Film Festival which so inspired director Quentin Tarantino that he named a character in his film Kill Bill: Volume 1 after the city.

A non-profit group took over the running of the festival after the city went bankrupt and other cities in Japan rallied to keep the festival afloat. Producer Shuichi Fukatsu, 62, said: "It has been a miracle - it is as if Japan recognises that Yubari symbolises what could easily be the near future of the nation. If Yubari does not recover, Japan too will not."

Things are also looking up in agriculture. Yubari's famous cantaloupe melons fetched a record three million yen a pair last year at the prestigious first auction of the season.

Yubari's seemingly rosier future has led some to pledge to stay, such as Nonoka Nikaido, 17, who hopes to work in tourism. "Many people are working hard for Yubari. I was born and raised in Yubari, and there is no place like home."

夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っているー①

財政破綻して財政再建に向けて悪戦苦闘している町、夕張。

人口減少に歯止めがかからず、住民の多くは高齢化していくなかで、どのように再建を果たしていくのか、国内のみならず、海外からもその動向が注目されています。

ここに紹介する記事はシンガポールの有力紙ストレーツタイムズ紙(The Straits Times)が昨年に報道したものです。

この記事を書いたのは同紙の日本特派員であるウオルター・シム氏です。記事からは夕張の現状を入念に調査した跡がうかがえます。

市長を含め、市内の様々な人にインタビューをしたりして、かなり詳細な内容の記事になっています。

石炭産業が全盛期の1960年代には、日本の炭都と呼ばれ、栄華を誇った町、夕張ですが、今はその面影はありません。

夕張がこれからどのようにして町を再建していくのか、今、国内外から強い関心が寄せられています。　


夕張は日本で一番高齢化が進んだ町だ
今、夕張は人口減少と財政破綻の処理と戦っている

2017/12/11
Walter Sim - Japan Correspondent In Yubari, Hokkaido

「和訳」
この 30 年間でアジア太平洋地域の都会に住む人口が 10 億万人にも膨れ上がり、2040 年までにはさらに 10 億 万人増える見込みだ。来年までには世界の人口の半数が都会に住むようになるだろう。ストレーツタイムズは今回アジアの都市を特集し、差し迫った都会が抱えている問題の取り組むべき対応についてシリーズで伝えていく。4 回目の今回は夕張―住民の 2 人に 1 人が 65 歳以上の町―が、最も高齢化の進んだ町という課題にいかに取り組んでいくかに焦点を当てていく。

道路脇に生い茂っている草の中に建てられている看板には「ようこそ夕張へ」と書かれている。その文字の下には 2 つの漫画のキャラクターが描かれている。1 つはトーチが付いたヘルメットをかぶっている男の子で、もう一つは頭にリボンを付けた女の子。
この2人の男女は、日本の最北端、北海道にあるメロンで有名な夕張にあるテーマパークのマスコットなのだ。

このテーマパークはこれまで地方経済の柱となっていた炭鉱をテーマにして作られたが、夕張の炭鉱同様に最近閉鎖されてしまった。夕張市内では若者たちの顔のみならず、住民の姿はほとんど見かけない。ストレーツタイムズがこの夏に夕張を訪れた時に町で見かけた人は 20 人ほどだった。

夕張市の面積はシンガポールより広く 763,1 キロ平方メートルあるが、ここにはほんの 8,600 人しか住んでいない。

夕張では、人口の 2 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者で、日本のみならず、世界で一番高齢化した町となっている。夕張が人口の高齢化と人口減少問題にどのように取り組んでいくのか、同様の問題を抱えているアジア諸国から注目の目で見られることになるだろう。

最盛期 の夕張

1960 年代の最盛期の夕張は12 万人近くの人口を擁し、日本の炭鉱の都であった。当時は市内には映画館が数多くあり、5 階建てのデパート(岡村デパート)まであるという贅をつくした町であった。

しかし今や夕張は市とは名ばかりとなっている。日本では市として認められるには人口が 5 万人以上必要となるのだが、国は市の人口が 5 万人以下に減少しても、市を格下げするようなことはしない。

夕張の苦難の道は、日本が石炭をエネルギー政策の中心から外していった時から始まった。夕張の最後の炭鉱が 1990 年に閉鎖され、労働人口の流出に拍車がかかっていった。そしてそのまま夕張に残った人たちは高齢化していった。夕張が抱える問題は、しっかりとした観光戦略を立てずに炭鉱をテーマにした遊園地―未だにさびついた残骸が残っているーを建設するなどの財政の浪費によって悪化していった。

2006 年に夕張は日本で唯一の財政破綻した町となってしまった。そして夕張は未だにその借金を払い続けている。

一時は市内には小学校が 22 校、中学校が 9 校、そして高校が 6 校もあったが、現在は市内にはそれぞれ 1 校ずつ残るのみとなっている。「夕張高校の生徒数は、2,007 年には 130 名いましたが、現在は全学年で 75 名となっています。」と合浦英則氏(53 歳)校長はストレーツタイムズ紙に語った。

昨年 NHK が行った調査では、夕張高校に入学を希望する市内の児童・生徒は 3 割しかいないという。
「生徒の両親たちは夕張高校にはあまり大きな期待はかけていないようで、夕張以外の学校、特に将来に向けたチャンスが夕張よりも多くあると考えている都会の高校に子供を入学させたいと望んでいます。」と合浦氏は話している。
札幌から車で約 90 分のところにある夕張は労働人口は住民の 40%以下で、学校児童・生徒数は 10%以下となっている。

押し寄せる高齢化の波

出生率の低さや地方都市の人口減少に対して日本が何らかの対策を講じることをしなければ、日本にどういう事態が生じるのか、夕張がその格好の見本となっている。

世界で高齢化が一番進んでいる日本は 2065 年までには人口の 10 人に 4 人が 65 歳以上の高齢者となると予測されている。

2014 年に増田寛也前岩手県知事が出版した「地方消滅」の中で、増田氏は 2040 年までに日本から 896 の市町村が消滅してしまい、日本の人口は今の 1 億 2 千 6 百 90 万人から 1 億 7 百万人にまで減少してしまうと予測してる。

日本には住民の人口よりも案山子の数の方が多い町さえある。

夕張市のユニークな再生計画を前向きに捉えているラーメン店主

• 66 年にわたり安田家は夕張市街地近くで椅子が 5 席しかないが家庭的な雰囲気の「のんきや」というラーメン屋でシュー、シュ－と音が出るほど熱いラーメンをお客に作ってきた。

• かつては店はお客でごった返していたが、客足はだんだんと減ってきていると、亡くなった母の後を継いで 2012 年に現在の店主となった 3 代目の安田洋子さん( 74 歳)は話している。

• それでも、今は鈴木直道夕張市長が打ち出している「ユニークな再生計画」に前向きな気持ちになっている。
鈴木市長( 37 歳)は市をコンパクトな町にして、市の財政効果を向上させて、よりよい市民生活の実現を目指して市の借金問題を解決すべく努力をしている。

• こうした市の財政再建計画が安田さんの店の運営に役に立っただけでなく、こちらに引っ越してきてから、生活が以前よりも大変便利になったと話している。安田さんの新居は 2015 年に建てられたが、店から徒歩で 5 分の距離しか離れていない。「私は夕張の気楽な雰囲気が気に入っています。でも私が一番いやなのは、バスの便がとても少なくて不便なことです。」と話している。

• 安田さんがそうした不満を述べるのはもっともなことだ。安田さんは夫の転勤で、東京の北の方にある埼玉県に 40 年間住んでいたので、都会の生活に慣れていたのだ。夫が亡くなってからは高齢の母の面倒を見るために 2012 年になってようやく夕張に戻ってきた。子供たちは埼玉で暮らすことを選んだ。

• 市の中心地には老朽化した建物や、1959 年のアメリカのロマンチックな映画「南太平洋」の看板などが立ち並び、時間が止まってしまったような夕張には不釣り合いな 7 階建ての市営住宅で安田さんは暮らしている。

• この新しい市営住宅の建設は鈴木市長のアイディアで、市の行政をもっと効率よくし、冬の除雪費を軽減しようという意欲的な計画である。

• 「一人暮らしは楽しいです。ても近所に知り合いがいることもよいことです。」と話している。

夕張ー日本一高齢化した町ー人口減少、財政破綻と戦っているー②に続く

「英文記事」
Yubari - Japan's 'greyest' city - fights depopulation, bankruptcy
Dec 5, 2017, The Straits Times
Walter Sim Japan Correspondent In Yubari, Hokkaido

A billion people have swelled the urban population in the Asia-Pacific region over three decades, and it is expected to grow by another billion by 2040. By next year, half of the region's population will live in cities. The Straits Times presents a series highlighting Asian cities and ways to tackle pressing urban issues. This fourth instalment looks at how Yubari, a city where one in two residents is aged 65 or older, deals with the challenge of being the city with the oldest population.

The sign amid the overgrown grass by the roadside says "Welcome to Yubari". Underneath the words are two cartoon characters - a boy wearing a helmet with a torch and a girl with yellow ribbons in her hair.

The pair are the mascots of a theme park in Yubari, a city famous for melons, in Japan's northernmost island of Hokkaido.

But these days, the theme park - which focused on coal mining, a pillar of the local economy - has fallen into disuse, like the city's mines. Nor are there many youthful faces - or any faces - to be seen. The Straits Times spotted barely 20 people in the city centre during a visit in summer.

Only 8,600 people live in Yubari, which, at 763.1 sq km, is larger than Singapore.
In Yubari, more than one in two are aged 65 or older, making it the city with the oldest population not just in Japan but in the world. How the city tackles ageing and depopulation will be closely watched by countries in Asia which face similar issues.

SALAD DAYS

In its salad days in the 1960s, Yubari was Japan's coal-mining capital with a population that topped 120,000. It was then replete with cinemas and even had the luxuries of a five-storey department store.

Today, it is a city only in name. In Japan, a place needs a population exceeding 50,000 to qualify as a city, but the authorities do not usually "demote" its cities.

Yubari's woes began when Japan moved away from having coal at the centre of its energy policy mix. The city's last coal mine shut down in 1990, sparking an exodus of its working population. And many who chose to stay were growing old.

The city's problems were exacerbated by its profligacy, with ill-conceived tourism initiatives such as the mining-themed amusement park, whose rusting carcass still stands today.
In 2006, Yubari became Japan's only bankrupt city - and it is still repaying its debts.

It once had 22 elementary schools, nine junior high schools and six senior high schools but today, there is only one of each. Mr Hidenori Gappo, 53, principal of the senior high school, told ST he now has just 75 students across three cohorts - down from 130 in 2007.

A survey last year by broadcaster NHK found that only a third of the city's young pupils want to attend high school there.

"Parents tend not to have too high expectations of our school, and want to send their children elsewhere, especially to bigger cities, where they believe they can get better opportunities," Mr Gappo said.

In Yubari, which is about 90 minutes from Sapporo by car, less than 40 per cent of residents are of working age and less than 10 per cent of school-going age.

SILVER TSUNAMI

Yubari is a prime example of what could happen if Japan fails to do something about low birth rates and rural depopulation.

The world's most aged nation, Japan is projected to have four in 10 people aged 65 or above by 2065.

In a 2014 book titled Local Extinctions, Mr Hiroya Masuda, the former governor of north-eastern Iwate prefecture, predicted that 896 cities, towns and villages across Japan will die out by 2040. By then, the national population is expected to drop to 107 million from the 126.9 million today.

In some Japanese towns, even scarecrows outnumber humans.

Eatery owner upbeat about 'fresh ideas' for city

For 66 years, the Yasuda family has been serving up piping hot bowls of ramen at the homely five-seater eatery Nonkiya, near the Yubari city centre.

But its once bustling stream of customers has slowed to a trickle, said Ms Yoko Yasuda, 74, the third-generation owner who took over in 2012 after her mother's death.

Still, she is upbeat about the "refreshing ideas" introduced by mayor Naomichi Suzuki, she said. Mr Suzuki, 37, is trying to resolve the city's debt problem by creating a compact city nucleus to improve fiscal efficiency and ensure a better quality of life.

This, she said, has not only helped her business a little, but also made things more convenient after she moved across town: Her new home, built in 2015, is just a five-minutes walk from her eatery. "I love the laid-back atmosphere of the city, but what I hated about it the most was its inconvenience," she said, noting the sporadic buses.

Ms Yasuda's complaints are warranted, for she had got used to the big city life, having lived for 40 years in Saitama, north of Tokyo, after her husband was posted there. The widow returned only in 2012, after he died, to take care of her ageing mother. Her children chose to stay in Saitama.

She now lives in a seven-storey housing block which sticks out in a Yubari that feels stuck in time with its ageing infrastructure and billboards of such movies as the 1959 American romantic musical South Pacific in the city centre. The new blocks of flats were Mr Suzuki's idea, in an ambitious plan to manage the city more efficiently and cut down on costs for services like snow removal.
Said Ms Yasuda: "I'm happy to be living alone but it is also good to have neighbours close by."

高齢者が安心して暮らせる町にするには

人口が減少していくにつれて高齢者がますます増えていく一方の地方。

高齢者が安心して幸せに暮らしていくことが出来る町づくりに取り組んでいる富山市をイギリスの経済誌エコノミストが紹介しています。

小さな日本の町が威厳をもって縮んでいく

地方自治体は町の中心地の活性化に力を入れる
The Economist 2018/1/11



「和訳」
日本アルプスの山々に降り積もる雪が富山県の町に厳しい冬の到来を思わせる。女川和子さん87歳は冬が来ても平気だ。きびきびとした姿勢で元気よく角川介護予防センター内にあるプールの回りを歩き回っている。タオルで体の汗を拭いてからは、ジム、リハビリルームやマッサージ室などに出向いていく。この施設には女川さんや友達が過度の運動をした場合に備えて医師が1名常駐している。「私は年の割には元気で、冬がやってきても平気です。」と女川さんは話している。

418,000人いる富山県の人口のおよそ30%が65歳以上の高齢者で、全体として全国平均(27%)よりも高くなっている。2,025年には人口に占める65歳以上の人の割合が32%にまで上昇すると推定されている。高齢化に加えて、人口自体が減少していて、2,005年に421,000人いた人口が2,025年には390,000人にまで減少してしまうと見られている。

人口の高齢化と減少が進む中、住民が必要とするサービスは変化してきた。例えば、角川介護予防センターは、2,004年に廃校になった小学校跡地に建てられた。精密診察などを行う民間の医療サービスは医療費が高くつき、労働人口が減少するということは、現役を引退した高齢者の介護医療費の支払いに充てる税収入がより少なくなるということを意味している。高齢者の介護医療費に充てる市の予算を維持するために、市は人口の減少ではなくて、介護医療サービスのサイズを縮め、住民とサービスを一か所のセンターに集約することにした。

日本の大部分の地域が同じような悩みを抱えている。毎年約400校が閉校し、そのいくつかは高齢者住宅となっている。2,016年には死者数が出産数を300,000人も上回った。もし日本がこのペースで進んでいけば、女川さんの孫が現役を引退する2,065年には今の人口の3分の1近くも減少してしまうことになる。(労働力人口は4割減少してしまうことになる)

日本は大量の移民を受け入れることはしないだろう、と話すのは富山市長の森雅志さん。出生率を上げるための努力は、2,3の例外はあるがほとんど成功していない。残された唯一の方法はますます減少していく住民と共存して生きていくことを学ぶことだ。それには富山市が介護医療サービスを最小限にしたいと望んでいるような大きな変革が伴うことになる。

富山市が最初に力を入れたのは住民輸送サービスだった。高齢者はあまり外へ出ず、引きこもりかぎちになって、体を壊すため、より多くの介助が必要となる。しかし、バスだと比較的元気な高齢者でもあまり利用したがらない。ともかく、バスの利用者数は1,995年の40,000人から、2,012年には17,000人にまで減少してしまった。

バスの利用者数を増やすための解決策として市当局が決めたことは、高齢者が利用しやすい路面電車方式を取り入れて、高齢者にその沿線近くに住むように勧めたことである。既存の線路と中古の車両を使いコストを抑えた。電車の停留所には改札口や電車に乗り込むための階段もなくして、体の不自由な乗客が利用しやすいようにした。

65歳以上の人たちは割引料金の100円で切符を買い、どこまでも乗って行くことが出来る。最初の改造された市電が2,006年にオープンした時は市電の乗客数は以前の2倍以上にもなり、70歳代の高齢者の利用者数は3倍以上にもなった。

富山市当局は、市電停留所から500メートル以内に新築の家を建てたり、購入したりする人たちに助成金を出したり、市営住宅も貸し出したりしている。角川介護予防センターの運営維持費の3分の2を補助し、センター内に高齢者向けの施設をオープンする業者にはさらなる補助金を支給している。高齢者は博物館や動物園には孫と一緒という条件付きで、無料で利用することが出来る。地元の会社に雇われて働いている高齢者の賃金にも補助金を出している。

こうした対策をいろいろと講じた結果、他の地区では減っているのに、中心部に住む住民の人口が増えている。今現在、中心部には全人口の37%の人が住んでおり、2,005年の28%から上昇している。市当局は2,025年までには42%にまでもっていきたいと考えている。

中心部でのこうしたブームにより、新たな店や仕事が出来たりして税収入の安定にも寄与している。市政サービスにかかる費用は減少している、と話すのは4期目の現富山市長である。「私たちは高齢者が安心して幸せに暮らすことが出来る小さな町を望んているのです。」と話している。


「英文記事」
Concentrate!
A small Japanese city shrinks with dignity
The authorities are focusing on keeping the centre alive
The Economist 2018/1/11

THE snow accumulating on the Japan Alps is a reminder of the unforgiving winters in the city of Toyama. Kazuko Onagawa, at 87 years old, is unfazed. Lithe and trim, she power-walks around a swimming pool in the Kadokawa Preventative Care Centre. After she dries off she may drop into the gym, rehabilitation room or massage parlour. A doctor is permanently on site in case she or her friends overdo it. “I’m fit for my age,” she smiles. “Winters don’t worry me.”

About 30% of Toyama’s 418,000 residents are 65 or older, an even higher proportion than in Japan as a whole, where it is 27% (see chart). By 2025, the proportion in Toyama is projected to be 32%. In addition to greying, the population is also declining. The city had 421,000 people in 2005; by 2025, it will have 390,000.



As the population ages and shrinks, the services residents need have changed. The Kadokawa Centre, for example, is built on the site of a primary school that closed in 2004. But overhauling public services is costly, and the declining number of people of working age means there is ever less tax revenue to help pay for the shift. To remain solvent, the city has decided to shrink not just in population, but in size, concentrating residents and services in the centre.

Most of Japan is in a similar quandary. About 400 schools shut every year; some are being converted into retirement homes. In 2016 there were 300,000 more deaths than births. If Japan continues on its present course, it will have shed nearly a third of its population (and four out of every ten workers) by the time Mrs Onagawa’s grandchildren retire in 2065.

Japan will not accept mass immigration, says Masashi Mori, the mayor of Toyama. Efforts to raise the birth rate have had little success, although there are a few exceptions (see article). The only alternative is to learn to live with far fewer people. That implies great upheaval, which Toyama hopes to minimise.

The city’s first focus has been public transport. Old people who don’t get out and about tend to be less healthy and need more help. But buses can be daunting even for the relatively spry. At any rate, the number of passengers on the city’s buses fell from 40,000 a day in 1995 to 17,000 in 2012. The cost of nursing care, meanwhile, has risen by 21% since 2010.

The solution, the city government decided, was to build a tram system that is easy for old people to use, and to encourage them to live close to it. It used mainly existing train lines and second-hand rolling stock to keep costs down. There are no barriers in the stations and no steps up onto the trams, to make them easy for frailer passengers to use.

Those aged 65 and over can buy a discounted ticket to go anywhere on the network for ¥100 ($0.90). The number of passengers using the city’s trains more than doubled when the first refurbished line was opened in 2006; the number of passengers in their 70s rose by more than three times.

The city government subsidises both the construction and the purchase of new housing within 500m of one of the new tram stops, and rents out several properties itself. It also pays two-thirds of the cost of running the Kadokawa Centre, and offers further grants for those opening facilities catering to old people within the city centre. The elderly are given free admission to museums and the zoo, provided they bring a grandchild with them. The city even subsidises the wages of old people hired by local firms.

The result of all this has been that the population of the city centre is rising, even as that of the rest of the city falls. The centre is now home to 37% of residents, up from 28% in 2005. By 2025 the city government hopes the proportion will be 42%. The boom in the centre has brought new shops and other businesses, helping to stabilise tax revenues. The cost of providing municipal services has fallen, says the mayor, who is in his fourth term. As he puts it: “We want a small city for old people to live comfortably and happily.”

出生率が2倍にまで伸びたある町の子育て支援策とは

人口の減少、特に若者の人口流出に悩んでいる地方自治体は多い。

そんな中で意欲的に子育て支援に取り組み、出生率が上昇するなどの効果を上げている岡山県奈義町の動きをイギリスの経済誌エコノミストが紹介しています。

子供が大勢いても、安心して暮らしていくことが出来る地域づくりが求められていますが、奈義町の子育て支援の取り組みからは学ぶべきことがあるのでは。

子育て支援策
日本の小さな町の出生率が2倍に
ある町の子育て支援策が素晴らしい効果を上げている
The Economist 2018/1/9



「和訳」
山あいにある特にこれといった特徴のない家が立ち並ぶ町―(岡山県の)奈義町―は日本でもごく普通の町のように見えるが、よく調べてみるとこの町には際立った特徴があることに気が付くーそれは赤ん坊である。福田由紀さんは子供が3人いるが、地方に住んでいる大勢のお母さんの1人である。オーバーコートのふくらみから、もう一人が生まれる予定であることがわかる。奈義町の出生率は赤ちゃんの出産が増えたおかげで、合計特殊出生率(女性女性が一生に産む子どもの数)は2005年以来2倍になった。

奈義山から流れてくる川の水の中には多産を促進するような成分か何かが含まれているのではないかを確かめるために、記者たちがこの人里離れた町に大挙して押しかけてきたのも不思議ではない。奈義町は子供の減少に危機感を募らせ、子供を増やすための支援策を拡大していった。その結果、合計特殊出生率(日本女性の平均出生率は1.4人)は1.4から2,014年には2.8にまで上昇した。一時的には1.9まで下がったことはあるが、その数字でも、全国平均を優に上回っている。

福田さんは第4子が生まれると、300,000万円の出産祝い金が町から支給される。預かり保育の支援もあり、日額1,800円の補助金が支給される。子供が中学校に通うようになると、在学中は毎年90,000円が支給される。この手当の運用上の趣旨は、特に学校からかなり遠い所に住んでいる子供が通学に要する費用を賄うためのものである。こうした一方で、非常に貧しい人や高齢者を除く人たちは、医療費の30%を(あとの残りは政府が援助する)支払わなければならないのに対して、奈義町の地方自治体では子供の医療費30%を補助している。

そのほかの子育て支援策にはもっとユニークなものもある。町内に2つある保育所の運営にはボランティアのネットワークに頼っている。奈義町に移住して来る企業には土地を無料で提供しているー2,014年から少なくとも3社の企業誘致に結びついている支援策だと話しているのは奈義町の職員である熊谷義孝さん。奈義町は、アパートや一軒家を改築や新築したりして、助成金制度を利用した賃貸住宅も整備している。

熊谷さんは、こうした子育て支援のための多額の助成金はすべて、出生率を2%から3%に上げるべく、町の年間予算40億円の中からの割り当て予算を増やしたに過ぎないとも話している。日本全国で人口が減少していく他の何千という地方自治体と同様に、奈義町は必死であったとも話している。奈義町は1,995年以降、人口が3分の1も減ってしまい、6,100人いる全町民の3人に1人が65歳以上の高齢者となっている。奈義町の人口を6,000人ラインで維持していくべく努力しているところですとも熊谷さんは話している。

奈義町が抱えているジレンマは全国至るところで見られる。2016年には日本の死者数が出生者数を3,000人も上回ってしまった。政府の推定では、50年後には今の1億2千7百万人の人口が一気にほぼ3分の1も減少してしまうことになると見ている。安倍晋三首相は日本の出生率を1.8にまで上げることを公約した。その目標達成のために、先月閣議で承認された2兆円もの公共支出は子育て支援に使われる予定だ。

奈義町のような町が日本のどこかに再現されることになるのだろうか。貝原弘子さんは数年前に3人の子供とともに、奈義町に移住してきて、現在は保育園で働いているが、奈義町のような町が出来るとは思ってはいない。「魅力的な生活にはのんびりしたところがあり、一種の共同体のようなところがあります。ここでは子供が大勢いても、母親は安心して暮らせるのです。こうした状況を創り出すは簡単なことではありません。」と話している。福田さんは自分の家族がどうして増えたのかその原因を懸命に探ろうとしているとも話している。助成金があるのは助かると福田さんは認めているが、それだけが主な理由ではない。ひょっとしたら、奈義山から流れてくる川の水の中には小作りの妙薬が含まれているのかも知れない。

「参考」
奈義町子育て応援宣言

「英文記事」
Cash for kids
A small town in Japan doubles its fertility rate
Subsidising parenthood appears to work wonders
The Economist 2018/1/9

A PATCHWORK of nondescript houses nestled at the foot of a mountain, Nagicho looks like an ordinary Japanese town. On closer inspection, something extraordinary marks it out: babies. Yuki Fukuda is one of many local mothers with three children. The bump under her winter coat indicates that another is on the way, part of a baby bonanza that has seen the town’s fertility rate double since 2005.

Not surprisingly, reporters have flocked to this remote corner of the country to see if there is something that promotes fecundity in the water flowing down from Mount Nagi. The cause appears to be more prosaic: economics. Alarmed by the dearth of children, the local government increased incentives to have babies. The fertility rate rose from 1.4 (meaning that the average woman will have 1.4 children in her lifetime, roughly the national rate) to 2.8 in 2014. Provisional figures suggest the rate has since fallen back to 1.9, but even if correct, that remains well above the national average.

Mrs Fukuda will receive a “celebratory” gift of ¥300,000 ($2,682) when she gives birth. A subsidised baby-sitting service is available for just ¥1,800 a day, along with subsidised carseats and other baby accessories. When her children reach secondary school, she will receive ¥90,000 a year for each one who attends. In theory, this stipend is to cover the cost of getting children to school, especially for people who live relatively far away. And whereas usually all but the poorest and the old in Japan have to pay 30% of their health-care bills (with the national government picking up the rest), in Nagicho the local government pays the 30% for children.

Other initiatives are more creative. The town relies on a network of volunteers to help keep its two nurseries open. Businesses that move to the town receive rent-free land—a gesture that has lured at least three companies since 2014, says Yoshitaka Kumagai, a local government official. The city is also offering a clutch of refurbished or newly built apartments and houses for rent at subsidised rates.

Mr Kumagai insists all this largesse has merely boosted the share of the town’s ¥4bn annual budget devoted to raising the fertility rate from 2% to 3%. Like thousands of other shrinking communities across Japan, the town was desperate, he says. Nagicho has lost a third of its population since 1955, and a third of the 6,100 residents who remain are over 65. “We’re trying to hold the line at 6,000 people,” he says.

The town’s dilemma is replicated across the country. Deaths outstripped births by a record 300,000 in 2016; government projections say the population of 127m could plummet by almost a third over the next 50 years. Shinzo Abe, the prime minister, has pledged to raise the fertility rate to 1.8. To that end, much of the ¥2trn in extra public spending approved by the Cabinet last month is slated for child care.

Could Nagicho be replicated elsewhere? Hiroko Kaihara, who moved to the town years ago with her three children and works in one of the nurseries, thinks not. There is a slowness to life that is attractive, she says, and a sense of community. “Mothers feel safe having more children; it’s not easy to create those conditions.” Mrs Fukuda says she also struggles to put her finger on why families are larger. The money helps, she admits, but that is not the main reason. Perhaps there is something in the water after all.

Correction (January 10th 2018): This article originally gave Nagicho’s annual budget as ¥48bn. It is in fact less than ¥4bn. We have also changed the piece to clarify which share of the town’s budget is being spent on improving the fertility rate.

認知症患者の増加と人口の高齢化問題を抱える日本

高齢者の認知症患者が年々増えてきている中で、その対応に積極的に取り組んでいる地域社会が出てきている。

松戸市が取り組んでいる認知症患者対策ー認知症サポーターによる地域パトロールーについてイギリスのガーディアンが記事の中で紹介しています。

認知症患者の町―高齢化していく人口に日本はこれからどう対応していくのか
The guardian 2018/1/15

2,025年には高齢者の5人に1人が認知症になると予測されている中で、地域全体が高齢市民の生活を改善しようと取り組んでいる。



「和訳」
津田まさしさんはゴルフで1ラウンドプレーしてから自分の記憶がかなりおかしいことに気が付いた。その後、50歳代中頃に、営業担当の津田さんは自分の更衣室を開けるための4桁の数字が思い出せなかった。その数か月前には、会社にある新しいパソコンの操作に苦労していた。またある時には、会社で仕事上のプレゼンをしようとしたときに、頭の中が真っ白になってしまった。

記憶が一時的に消えてしまうのはストレスのせいだと医者から2度も言われ、安心していたのだが、5年前に津田さんはついに初期のアルツハイマー型認知症だと診断された。

津田さんの妻、和子さんは、次から次へと心の傷を思い出しては涙を流している。「私たち夫婦は家を改築したばかりなのです。しかし、夫と一緒にたてた計画はすべて一瞬にして崩れ去っていきました。私は体重が8キロも減り、髪の毛も全部抜けてしまい、生えてきても白髪でした。」と東京の東にある松戸市で和子さんが経営しているカフェでガーディアンに語った。

そうした認知症の人は和子さんの夫だけではない。日本は認知症危機の最前線に立ち、増え続ける高齢化人口を抱える他の社会に今後数10年で影響を与える、と専門家は警告している。厚生労働省の調査によると、4,600,000万人が何らかの認知症にかかっており、2025年にはその数が730000万人にも上ると見られ、実に65歳以上の日本人の5人に1人が認知症になるという。

医療福祉のコストの急上昇や介護専門職員の不足などで、日本全国の市町村では介護に対して、医療中心の画一化したアブーローチはやめて、地域社会全体を含んだアプローチを試みている。

2015年に政府は専門の医療スタッフを増やしたり新薬の開発から、定期的な家庭訪問家族介護者の支援などー認知症に取り組む総合的対策―オレンジ・プランーを発表した。

しかし、松戸市では2,010年にいち早く認知症患者へのサービスを福祉政策の柱にしたが、それも当然のことであった。これから10年後には今の市の人口480,000人の28%以上が65歳以上となるのである。

それはつまり、認知症患者も同時に増えることを意味している。「ここに住んでいる人の高齢者が増えていく中で、認知症はとても大きな課題になるということがだいぶ前にわかりました。」と話すのは松戸市の高齢福祉部の吉田順子さん。

現在、松戸市で介護医療サービスを受けている11,000人が何らかの認知症にかかっているが、7年前には8,000人ほどであった。しかし、まだ認知症だと診断されていない大勢の人はこの数には含まれてはいない。もしそういう人たちが加わると、2025年には松戸市は26,000人もの認知症患者がいる町となってしまう、と地方自治体の担当者は推定している。

市役所が先頭になって立ち上げたプランには、高齢者とは必ず接触する銀行やタクシーなどのビジネス界のみならす、一般住民にもこうした問題を喚起することが含まれている。認知症患者やその家族が利用できるカフェや気軽に訪問できる福祉センターなどかある。

昨年の夏から、松戸市ではQRコードのついたステッカーを配布して、自宅を出て、徘徊している人の家族の位置が警察にわかるように認知症患者の衣類に取り付けることが出来るようになっている。

90分の認知症講習会に参加した人は、認知症サポーターとなり、オレンジのブレスレットを身に着けることでサポーターだとわかるようになっている。これまてのところ、21,490人が認知症サポーターの資格を持ち、3,000人以上もの人が定期的に近所のパトロールに参加している。

月に何度か小さなボランティアグループが胸にオレンジのワッペンを付けて、近所を回って認知症サービスの案内が掲載されているパンフレットを配布して歩いたり、困っている人を助けたりしている。

「若い家族が住んでいるとても新しい家はよく通り過ぎることがありますが、古い住宅で日中にカーテンが下りていたり、郵便受けに新聞がたまっていたりした場合には、警察に通報します。」と話すのは、肌寒い1月の午後に松戸市の郊外でパトロールをしていた町の福祉担当の職員の吉井真奈美さん。


松戸市で認知症患者の介護サポートをしている山本博之さん

山本博之さんは、2年前にある朝、雨が降っている中、傘も持たずに自転車を押して歩いている女性に気が付いた。その女性は山本さんに、数百マイルも離れた長野県の町に行くのだと話した。講習会で受けた訓練のおかげで、山本さんは警察官が現場にやってくるまで、女性に何とか話を持たせて、警察官に家族のもとに送り届けてもらった。

山本さんはレギュラーのパトロール隊員で、次のように話している。「親しみのある挨拶をかけるのがすべての始まりなのです。突然に、大丈夫ですか、などと話しかけたりはしません。そんなことをしたら、相手の人はそこから離れて行ってしまいます。天候の話や、散歩させている犬の話などを話題にするのがよいのです。彼らの返事からどこかおかしいところがあればわかります。」

日本では、認知症で行方不明になる人の数は危機的なレベルにまで達し、2016年には過去最高の15,432人にもに上り、前年度よりも25%も増えたことが警察庁の調べてわかった。

松戸市ではパトロールを開始したことが効果を上げている。これまで過去6年間に、道路を徘徊していると見られるケースが180件以上あったが、全員それぞれの家族に引き渡された。

パトロールが行われていないときは、大勢の認知症サポーターの方が、認知症患者やその家族が利用出来るカフェを開いている。

「気軽に立ち寄って、お茶を飲みながら打ち解けた話が出来る場所なのです。」と話すのは坂本由香里さんで、彼女の69歳になるお母さんも認知症患者である。「母のペースで話が出来るので母は気持ちがとても楽になるのがわかります。」

自分の仕事で家を留守にしたときにちょっとした事故が続けて起こってから、津田和子さんは夫にデイケア施設に行くように説得した、そこでは夫とほかの認知症患者が一緒になって軽い運動をしたり、カラオケを歌ったり、野菜を栽培したり、監視付きだが施設内を散歩することも出来る。

和子さんは夫が認知症にかかる少し前にカフェを購入したが、未だに夫の気まぐれな行動に手を焼いているが、和子さんのことを30年以上も一緒連れ添った自分の妻だとわかっているみたいだという様子が見られてほっとしているところだ。

「一つ願いがあるとすれば、夫と私の2人が一緒になっていろいろなことをやってみたいです。夫はプライドの高い人なのです。だから、何か簡単な仕事が与えてもらえれば夫のためになるのではないかと思います。確かに、夫はアルツハイマー認知症を患ってはいます。だからと言って、人間としての尊厳がないということにはならないのです。」と和子さんは話している。


「英文記事」
'Dementia towns': how Japan is evolving for its ageing population

With one in five elderly Japanese predicted to have dementia by 2025, entire communities are working to improve the lives of older citizens
The guardian 2018/1/15

It took a round of golf to convince Masashi Tsuda that something was really wrong with his memory. Then in his mid-50s, the sales rep couldn’t remember the four-digit number for his changing-room locker. Months earlier, he had struggled to get to grips with his office’s new computer system. On another occasion, his mind went blank as he was about to give a work presentation.

Despite twice being reassured by doctors that stress was the cause of his moments of absent-mindedness, Tsuda was eventually diagnosed with early-onset Alzheimer’s disease five years ago.

His wife, Kazuko, wipes away tears as she recalls the ensuing trauma. “We had just rebuilt our house, but all of the plans we had made together were shattered in an instant,” she tells the Guardian at a cafe she runs in Matsudo city, east of Tokyo. “I lost eight kilograms in weight and all my hair fell out. When it grew back, it was white.”

Her husband is not alone. Japan is at the forefront of a dementia crisis that experts warn will affect other societies with burgeoning elderly populations in decades to come. According to the health ministry, 4.6 million people are suffering from some form of dementia, with the total expected to soar to about 7.3 million people – or one in five Japanese aged 65 or over – by 2025.

Faced with spiralling health and welfare costs and a shortage of professional caregivers, towns and cities across Japan are attempting to move away from a medicine-based, institutional approach towards care to one that involves the entire community.

In 2015, Japan’s government released its Orange plan – a comprehensive package of measures to tackle dementia ranging from more specialised medical staff and the development of new drugs, to regular home visits and support for family caregivers.

Matsudo, however, put services for people living with dementia at the centre of its welfare policy much earlier, in 2010. And for good reason. By the end of the decade, more than 28% of the city’s 480,000 people will be aged 65 or older.

It means a commensurate rise in the number of people living with dementia, says Junko Yoshida, of Matsudo’s elderly welfare department. “We realised a while ago that with the rising number of older people living here dementia was going to be a huge challenge,” says Yoshida.

Currently, just over 11,000 people in the city in receipt of nursing care have some form of dementia, compared with around 8,000 just seven years ago. But they do not include a large number of people who have yet to be diagnosed. If they are included, local officials estimate Matsudo will be home to as many as 26,000 dementia sufferers by 2025.

Spearheaded by city hall, the plan includes raising public awareness among residents as well as businesses, such as banks and taxi services, which regularly come into contact with older people. There are cafes and drop-in centres for dementia patients and their families.

From last summer, the city began distributing stickers carrying a QR code that can be ironed onto items of clothing to help police locate the families of people who have wandered from their homes.

In return for attending a 90-minute lecture, residents can become “dementia supporters” who identify themselves with a bright orange bracelet. To date, 21,490 people have qualified as dementia-aware, while more than 3,000 regularly take part in neighbourhood patrols.

Several times a month, small groups of volunteers put on bright orange bibs and walk around neighbourhoods to distribute leaflets carrying information on dementia services and, occasionally, to help people in distress.
Advertisement

“We tend to pass by the very new houses as they’re occupied by young families,” says Manami Yoshii, a local welfare official while on patrol in a Matsudo suburb on a chilly January afternoon. “But if we see an older house that has the curtains drawn during the day or a big pile of newspapers in the mailbox, we tell the police.”

Hiroyuki Yamamoto knew exactly what to do when, one morning two years ago, he spotted a woman pushing a bicycle who, despite the rain, did not have an umbrella. She told him she was on her way to a town in Nagano prefecture, hundreds of miles away. Thanks to his awareness training, he managed to keep the woman talking until the police arrived to escort her home.

“A friendly greeting is the start of everything,” says Yamamoto, a regular patroller. “You don’t just suddenly ask people if they’re OK, as that could alienate them. It’s better to comment on the weather, or say something nice about their dog. We can usually tell if something is wrong by the way they respond.”

The number of people with dementia who go missing in Japan has reached crisis levels, reaching a record high of 15,432 in 2016, according to the national police agency – a rise of more than 25 percent from the previous year.

In Matsudo, the patrol initiative has produced results. Over the past six years, there have been more than 180 cases of people exhibiting signs of the condition found wandering the streets, all of whom were reunited with their families.

When they are not on patrol, dozens of dementia supporters run cafes for people with the condition and their families.

“It’s a casual place for people to come and talk openly over a cup of tea,” says Yukari Sakamoto, a cafe volunteer whose 69-year-old mother has the condition. “I can see that she gets a lot out of being able to talk at her own pace.”

After a series of minor mishaps at home while she was out at work, Kazuko Tsuda persuaded her husband to attend a day-care facility, where he and other people with dementia do light exercise, sing karaoke, grow vegetables and go on supervised walks.

Kazuko, who bought her cafe shortly before he was diagnosed, still struggles to cope with Masashi’s mood swings, but takes comfort from signs that he still appears to recognise her as his wife of more than 30 years.

“If I had one wish, it would be for my husband and I to do things together,” she says. “He’s a proud man … so it would help if he could also be given some sort of easy work to do. Yes, he has Alzheimer’s, but that doesn’t mean he has no dignity.”

NHKの受信料の支払い義務を免れる方法はあるのか。

NHKの放送番組はいつも中立的で政府寄りでつまらない。それなのにどうして受信料を払わなければいれないのがという声が起こっている。

NHKは見ないのに受信料を払うのは納得出来ないという批判もある。

エコノミストはそれでもNHKがなくなると日本はもっと貧しい国になってしまうだろうと述べている。

NHKは今後はインターネットでも番組を放送する考えもあるようですが、ここでも受信料を徴収するつもりなのでしょうか。


いびきをかくほど退屈なNHKの番組
日本人の多くが公共放送(NHK)に受信料を払うことを腹立たしく思っている。
しかし、相撲を見ることが出来る唯一のチャンネルなのだ

The Economist 2018/1/4



「和訳」
試しに「ここには住んでいません」と言ってみよう、とあるウエブサイトは提案している。そして別のウエブサイトでは「テレビは持っていないふりをしよう」と提案している。こうしたアドバイスは、テレビを所有している家庭はすべて日本の公共放送であるNHKに対して払わなければならないという受信料の支払いを避けるためにオンラインで飛び交っている。しかし、これからはこうした言い訳にはもっと工夫が必要となるかもしれない。昨年の12月6日、日本の最高裁判所は、NHKの受信料は合憲て゛、11年間受信料の支払いを拒否してきた男性に対して違憲との判断を下した。

昨年、およそ8割の家庭がNHK受信料を、普通の地上波契約で13,990円、プラスBS放送契約で24,770円支払った。これは過去10年間と比べてみて、9%も増えているが、これは少なからず、一軒一軒訪問して受信契約を取るという強引な手法を教え込まれている大勢のNHKの民間集金員のおかげなのである。多くの人が受信料の支払いを拒否するのは、自分たちはNHKを見ていないからとか、政府寄りの放送内容に嫌気がさしているからなのである。

日本放送協会という意味のNHKは、当時大学生だったエリス・クラウスが1990年代にNHKの調査に数年を費やしてから、NHKの放送の中身はほとんど変わっていない。NHKが放送するニュースは世界で一番退屈なニュースだと指摘している。NHKは未だに分析がしっかりとなされていない報道―非公式の中立的な解釈の報道―を放送している。そして、官僚と政治家たちの声には視聴者が退屈するほどの気を配る。そして独立性を強く押し出したり、独創的な姿勢を取るジャーナリストたちは冷たくあしらわれてしまい、行き過ぎた報道をする人は記録保管所送りとなってしまう。

籾井勝人が会長に就任した2013年はNHKにとっては最悪の年であった。就任したときの最初の記者会見で、彼は日本が占領した地域での従軍慰安婦制度はどこの国にもあったことだと発言した。彼はNHKを政府PRの代理店と見ているようだ。「政府が右だと言っているのに、左に向くことは出来ない。」との注目発言もした。NHKは2011年の福島第一原子力発電所のメルトダウン発生後、政府寄りの報道をして政府のご機嫌を取ったとしてとりわけ批判を浴びた。反原発デモに関しては放送されることはほとんどなかった。

それから多くの著名なニュースキャスターが降板させられることになった。リベラル派で夜のニュース番組のニュースキャスターをしていた大越健介氏が福島の原発問題で政府の対応に批判的な姿勢を見せたために2015年に番組を去った。その1年後にはNHKの人気ニュース番組の「クローズアップ現代」で司会をしていた国谷ひろ子氏が、政府の代表者に思い切って大胆な質問をしたため、同じような運命をたどった。

2017年初めに籾井会長の任期が切れてから情勢は良くなった。しかし、これまでNHKが負った傷をいやすには時間がかかると以前NHKのジャーナリストだった人が話している。NHKにはしばしば周囲の反応を非常に気にして報道をするという根本的な問題が未だに残っていると40年もNHKに所属していて、2,3年前に退職した大貫保夫氏は話している。

NHKと政府がなれ合い関係にある一つの理由は、日本が民主主義国の中では珍しく、3,年間以外はこの60年間同じ運命体―自由民主党―に支配されているからなのて゛ある。この自民党がこれまでメディアを手なずけてきたのである、と話すのは、東京大学の林薫氏。政府と記者クラブとの仲良し協定が、報道事件へのアクセスを大手の国内メディアに制限して、外国人やフリーランスの記者たちを排除してしまっているのである。

NHKは理論上は独立した放送局である。イギリスのBBCとは異なり、受信料を徴収している。NHK会長は幹事会で任命されるが、首相が幹事会を任命し、国会がその予算を承認する。2013年に安倍晋三首相は女性や日本の戦時歴史について保守寄りの考えをする人たちを集めた幹事会を選んだ。国連と報道の自由を推し進めているフランスに拠点を置く国連の国境なき報道陣は、今や日本には報道の独立が欠けているとして日本を厳しく批判している。日本の政府関係者はNHKの報道が気に入らないと、報道番組スタッフを呼びつけて、叱責することが時々ある。NHKが君主政治や日本が戦時中に行ったことについて疑問を提起することはタブーなのである。

問題なのは、日本のジャーナリズムの体質であると林氏は話している。日本には自由で派手な報道をするメディアがある、しかし、第二次大戦後当初から、報道界はジャーナリズムとして行動するよりも政府と協調し、国の発展を促進している。自己検閲は普通に行われている。NHKの放送ガイドブックは国際部のテレビとラジオは戦時中日本兵との性交渉を強要されたとする従軍慰安婦について放送番組で討論するときは、ある表現は避けるようにとジャーナリストに伝えている。死者数は広島と長崎の原爆で亡くなった人の数に匹敵するが、彼らは日本兵による南京でのレイプ事件は大虐殺ではなくて、事故だったと伝えるべきだと。

そういう意味ではNHKは他の日本のメディアとは違いがほとんどない。それでも、NHK放送がないと日本はもっと貧しい国になってしまうだろう。NHKは素晴らしいドキュメンタリー番組を作っている。2016年に天皇陛下が退位を望んでいるかもしれない(政府が大変残念に思っているのだが)という番組をスクープした。NHKは最も信頼のおける情報源にもなっている。自然災害が発生したときには、NHKは情報の連絡拠点となり、相撲中継を放送する唯一の放送局でもあり、さらには国政選挙の時には正確な出口調査を伝えてくれたりもするのであ。

しかし、日本国民はNHKがさらに多くの人に受信料を払ってもらおうとする試みには反対している。現在、NHKはインターネットで番組を放送し、ネット上で見る人に受信料を払ってもらいたいと考えているが、それには前NHKの幹部からさえも批判が出ている。NHKが(例えば、もっと面白い番組を作成するなどして)もし番組を見ている視聴者に対して、自発的に受信料を払うように説得することが出来ないのに、視聴者にどうして払うことが強要できようか。


「英文記事」
Snoringly boring
Many Japanese resent paying for their boring public broadcaster
But it’s the only channel to show sumo
The Economist 2018/1/4

TRY saying you don’t live there, suggests one website. Pretend you don’t have a television, says another. Such is the advice swapped online on how to avoid paying the “reception fee” that every home that owns a television must pay to NHK, Japan’s public-service broadcaster. The excuses may have to get more inventive: on December 6th Japan’s highest court ruled that the fee is constitutional, and found against a man who had refused to pay for the past 11 years.

Almost 80% of households paid last year, stumping up ¥13,990 ($125) for an ordinary television or ¥24,770 for one with a satellite dish. That is a rise of nine percentage points compared with a decade ago, thanks in no small part to NHK’s army of private collectors, who are schooled in the art of strong-arm tactics to go door-to-door. Many people refuse to pay because they don’t watch NHK, often out of distaste for its pandering to the government.

NHK, whose initials stand for Japan Broadcasting Corporation, has hardly changed since Ellis Krauss, an academic, spent years researching it in the 1990s. He described its news as “the world’s most boring”. It still reports facts with scant analysis—its officious interpretation of neutrality—and gives dreary attention to bureaucrats and politicians. Journalists who try to be too independent or inventive are cold-shouldered; those who go too far can expect to be sent to the archives.

The corporation hit a nadir in 2013 when Katsuto Momii was appointed as its head. In his first press conference he remarked that Japan’s use of wartime sex slaves in territories it conquered was not unusual. He appeared to see NHK as a public-relations agency for the authorities. “We cannot turn left when the government says right,” he memorably opined. NHK was criticised particularly for its toadying reporting of the government’s line after the meltdown of the Fukushima nuclear power plant in 2011. Anti-nuclear protests were all but ignored.

Then came a raft of prominent reporters being removed. Kensuke Okoshi, the liberal-minded anchor of the evening news, left in 2015 after questioning the government’s love of nuclear energy. A year later Hiroko Kuniya, presenter of “Close Up Gendai”, a popular news programme, met a similar fate, presumably thanks to her daringly robust questioning of the government spokesperson.

Things have improved since Mr Momii’s term expired at the start of 2017, but “it takes a long time for wounds to heal”, says a former NHK journalist. The underlying causes of NHK’s often timorous reporting remain, says Yasuo Onuki, who retired a few years ago after four decades there.

One reason for its cosy relations with government is that Japan, uniquely among democracies, has been ruled by the same lot, the Liberal Democratic Party, for all but three years of the past six decades. “They have tamed the media,” says Kaori Hayashi of Tokyo University. Chummy agreements between the government and reporters’ clubs have led to access to press events being restricted to the big domestic media, with foreigners and freelances generally excluded.

In theory NHK is independent. Unlike Britain’s BBC, it collects the reception fee itself. Its boss is appointed by its board of governors. But the prime minister appoints the board and Japan’s parliament approves its budget. In 2013 Shinzo Abe chose a clutch of governors with distinctly conservative views of women and Japan’s wartime history. The UN and Reporters Without Borders, a French-based organisation that promotes freedom of the press, now repeatedly chastise Japan for its media’s lack of independence. Officials put out by NHK’s coverage sometimes summon its staff to berate them. It is still taboo for the organisation to question the monarchy or Japan’s wartime deeds.

As much to blame, says Ms Hayashi, is the way Japanese journalism is practised. The country has a large and noisy mass media, but from their origin after the second world war they have co-operated with the government in promoting national development rather than acting as the fourth estate. Self-censorship is common. NHK’s style book for its international TV and radio tells journalists to avoid certain terms when discussing “comfort women”—those forced to have sex with Japanese soldiers. They should refer to the Rape of Nanjing by Japanese troops in 1937 as an “incident”, not a “massacre”, though the death toll rivalled those of the atomic bombs dropped on Hiroshima and Nagasaki.

In that sense NHK hardly differs from other Japanese media. All the same, the country would be poorer without it, says the former journalist. It makes excellent documentaries. It had the scoop in 2016 of a video in which the emperor hinted at wishing (much to the government’s chagrin) to step down. It remains the country’s most trusted outlet. It is the go-to station in times of natural disasters, the sole broadcaster of sumo and the source of the most accurate exit polls.

But Japanese disapprove of the broadcaster’s attempts to subject ever more people to its fees. It now wants those who watch its content online to cough up, drawing criticism even from former officials. If NHK cannot persuade people to pay voluntarily for its programmes (for example, by making more interesting ones), why should they be forced to?

財政破綻した町ー夕張ーから学ぶべきことー②

財政破綻した町ー夕張ーから学ぶべきことー②

観光客の誘致を目的として多額の財政を投入して財政破綻した夕張だが、そこから何かを学び取り教訓が得られたのだとこの記事の最後では書かれている。

今後も人口減少が続くことが予想されている夕張だが、これからどのようにして再生の道を歩んでいくのか、注目していきたい。


「翻訳」
夕張の名前を有名にしたもう一つのものに市の名前をつけたメロンがある。今年の上半期、卸売り市場のセリで初出荷された夕張メロン2個に信じられない値段―15,000ドル(約161万円)の値がついた。これまでの最高値と同額となり、市場で売られている果物のなかで一番高価な果物となった。飛行場で半額で買ったメロンでも11ポンド(約1,600円)もした。そんなわけで、メロン栽培農家は商売は大変うまくいっている。

しかし、メロン生産者にも高齢化の波が押し寄せてきている。ある大規模な物産展では過激な牙をむき、血管が顔に浮き上がって見え、ぞっとするような雰囲気を醸し出している市の新しいマスコットーメロン熊―を考え付いた。

夕張の世界に向けた供給パイプとなる主要幹線道路は、最近近くに高速道路が開通したために、迂回道路となり、熱心な観光客以外の人たちは、夕張には来なくなってしまった。そのためにメロン熊が観光客の気持ちを和らげてくれそうもない大型物産店に予想通り大きな影響を与えてしまったのである。


▲夕張はマスクメロンの生産地として有名、かわいいマスコットのメロン熊で、地域産業の振興に取り組んでいる

意外にも夕張にはサクセスストーリーが1つある。それは夕張市の再野生化である。もっとも、日本の行政担当者は敗北主義と見られるようなそうした表現は用いてはいないが。1,970年代から1980年代にかけて夕張市の財政がまだ潤っていたとき、市は大部分の炭鉱長屋を解体してしまった。盆地にある夕張の高台に立ち、そこから新緑の丘を今眺めてみると、このあたり一帯にかつてすすだらけの炭鉱長屋があったのだとは信じがたいことだ。

奇妙な形のぼた山は残ってはいるが、炭鉱があったという形跡はほとんど残ってはいない。1958年に倒産して、廃墟が未だに残っているデトロイトのパッカード自動車工場と比べてみるとよい。夕張にはこれからやらなければならない仕事がまだ残ってはいるー夕張市民の半数が済んでいる市営住宅のおよそ1/3が空き家となっているーしかし大半の仕事は終わっている。

「人間性が後退すると、自然が戻ってくる。」眠気を催すような夕張市の支線鉄道上にある駅のそばでは、ボランティアで駅舎のむき出しになっているコンクリートの床に水をかけている(ほこりが立たないようにしている)一人の男性が近くのやぶの中にいるに鹿を指さして、「鹿の姿はごく最近までこの辺ではほとんど見られない。」と話している。

翌日夕張市内の通りで多くの鹿が私の車の上を飛び越えてきて思わず車が方向転換をしてしまった。自然回帰の活用も行われていて、廃校となった小学校が自然を学ぶ場所となり、そこでは都会の子供たちが素朴な川をカヤックで漕いで渡ったり、カブトムシを捕まえたりすることが出来る。


▲生徒が学校から帰宅してくる大変珍しい光景―市内の学校は大半が閉校、15歳以下の若者は20人に1人しかない

夕張は西洋の廃墟となった都市に対してもう一つの教訓を与えているーその教訓は生かされることはないかもしれないが。公共の建物の落書き、破壊、そして犯罪事件などはほとんど起こらない。重大な犯罪事件など一つも起こらないでまる1年が過ぎていく。2013年には、1週間単位で見ても、犯罪が一件も発生していなかった。

幸いなことに、国は夕張市に対して責任を放棄したわけでもなく、財政破綻問題を避けていたわけでもない。市内には郵便局が少なくとも12か所あり、消防自動車はピカピカに磨かれていて、いつでも火事に対応できるようになっている。そして、公衆電話もあり、必要な時にはいつでも利用できるようになっている。

政府も借金返済に対して冷酷な態度はとらず、条件が合えば、寝室が2つある真新しい市営住宅1月に約150ポンド(約22,300円)で住むことが出来、高齢者用の収容施設は40か所もあり、1月30ポンド(約4,500円)以下で借りることが出来る。そして、高齢で、経済的に生活が困難な人には冬季間、無料で除雪のサービスを受けることも出来る。

夕張には今後どんな未来が待ち受けているのだろうか。これまで述べてきたように、2,010年から2040年の間に、夕張の人口は今よりさらに2/3も減少する見通しだ。観光客の誘致を目的として記念碑を次々と建設したあの仰々しい愚行は終わりを告げたが、多額の財政を投入して財政破綻した結果からは教訓が得られたのだ。

2012年の夕張市の基本計画では、今まで片隅の生活を強いられた市民の生活をちゃんと元に戻して、さらなる高齢化が見込まれる高齢者の病気予防・健康管理に力を注ぐことを目的としている。夕張は今や最後の苦しみに喘いでいる。夕張市はこれまで、ときには失敗もしてきたが、そこから何かを学び取り、一種の風格をもって、尊厳を持って死ぬことを学んでいるのである。


「英文記事」
Yubari’s other claim to fame is its eponymous cantaloupe melon. The first pair of the season this year fetched an eye-watering £15,000 at auction, equaling the record high and making them surely the most expensive fruit ever sold. Even the melon I picked up at the airport for half price set me back £11. The melon farmers are consequently doing very nicely, though they are ageing fast, too.

One souvenir emporium has come up with a radical new city mascot, Melon Bear, whose aggressive snarl and bulging veins push the boundaries of cute into the realm of the creepy. Yet Yubari’s main arterial road, its umbilical cord to the world, has recently been bypassed by an expressway, allowing all but the most dedicated tourists to give the city a miss, with a predictably calamitous impact on souvenir emporia that Melon Bear is unlikely to mitigate.


▲Yubari is famous for cantaloupe melons and efforts have been made to promote the industry with a cuddly mascot, Melon Bear

One unheralded Yubari success story is its rewilding, although no Japanese administrator would use that expression, which smacks to them of defeatism. When the city had the money in the 1970s and 1980s, it tore down vast tracts of miners’ housing. Stand in the upper Yubari valley and gaze up at the verdant hillsides now and it is hard to imagine they were once covered with sooty tenements. Almost all trace of the coal mines, save the odd slag-heap, has been expunged. Compare this with Detroit and, say, its Packard Automotive Plant, shuttered in 1958 and still a ruin. Work remains to be done – roughly a third of Yubari’s public housing, in which half of its denizens dwell, lies empty – but the bulk of the task is over.

As humanity recedes, nature returns. By a railway station on Yubari’s somnolent branch line, a man who in a small act of public spiritedness is watering the bare concrete floors of the station building (“It keeps the dust down”) points to a Sika Deer doe in the nearby undergrowth. “Unusual to see one around here until just recently.” More deer vaulted in front of my car on Yubari’s main street the following day, forcing a swerve. Good use is being made of the return of nature, too: an abandoned elementary school has been turned into a nature academy, where big-city kids can kayak down the now pristine rivers and catch stag beetle


▲The rare sight of a pupil returning home. Most of the schools have been closed, with only one in 20 people under the age of 15

Yubari has other lessons for the rust-belts of the west, too, although the lessons may be unlearnable. There’s no graffiti, no vandalism and scarcely any crime. Whole years can elapse without a single felony. In 2013 there was less than a single crime of any description per week. Best of all, the state has not abdicated or shirked its responsibilities: there are still at least a dozen post offices, the fire engines are spit-polished and ready to respond to the monthly fire, and the public payphones, should you need one, are immaculate. Nor is the state rapacious: if you qualify, two-bedroom apartments in newish public blocks rent for around £150 a month, there are 40 sheltered housing units for the elderly that rent for less than £30 a month, and if you’re old and poor enough, someone will come and shovel your snow away for nothing.

What does the future hold for Yubari? More of the same: between 2010 and 2040, the population is projected to shrink by another two-thirds. The grand folly of monument-driven tourism is over, the lessons expensively, ruinously, learned. The city’s 2012 master plan calls for an orderly retreat from the fringes to the core, with the emphasis on preventative healthcare for the old, who will increasingly have to tend to the very old. Yubari is in its last throes now, learning, with the occasional slip but a certain grace, how to die with dignity.

財政破綻した町ー夕張ーから学ぶべきことー①

夕張ーかつては炭鉱の都と呼ばれ、最盛期には人口が12万人を有していたが、今は8200人にまで激減している。

2006年に353億円の財政赤字を抱えて財政破綻ー

今は若き鈴木夕張市長市長のもとで、地域再生に向けて悪戦苦闘しているが、この夕張の現状をイギリスのガーディアン紙が4年前に報じた記事を紹介します。

この夕張の現状を明日は我が身ととらえている地方自治体もあるのでは。


尊厳死を学んでいる町―夕張市
全盛期には炭鉱の都と謳われた夕張―この50年間で人口が90%も減少した。
鹿が市内を自由に歩き回っている夕張だが、世界の斜陽工業都市は夕張から何か 学ぶべき教訓はあるのだろうか。
The Guardian 2014/8/15


▲北海道の夕張市は日本で一番高齢化の進んだ町であり、一段と高齢化している

「翻訳」
日本の最北端、北海道にある夕張ほど幾多の苦難の道を歩んできた町は世界の先進国にはほとんど見当たらない。全盛期には炭鉱の都と謳われ、ピーク時には人口が1960年には12万人に達する勢いだったが1990年には21,000人にまで激減、そしてその年に最後の炭鉱が閉山し、最後の炭鉱夫たちは町を去っていった。それ以来夕張の住民たちは高齢化し、亡くなったり、そして2007年のあの騒然とした財政破綻の結果を受けて、夕張を離れて行った人達が出るなどして、人口はその半分の10,000人以下にまで減少した。

夕張は今や財政破綻が誇張されて伝えられてしまう町となってしまったが、その内容はほとんどが不快なものばかりである。人口統計学的に見ても、夕張は日本で、恐らくは世界でも、ひょっとしたらこれまでに存在してきたどの町よりも住民が一番高齢化した町だ。2,010年には住民の平均年齢は57歳だったが、2020年には65歳になると見られており、その頃には大半の住民が40歳以下ではなくて、80歳以上になり、夕張は世界で最初の年金生活者が大半を占める町となるであろう。

依然として険しい人口減少が続いており、日本の他の都市と比べても、夕張には子供たちはほとんどいない。15歳以下の子供たちは人口の20人に1人の割合である。子供1人が生まれてくる割合に対して、約12人が死亡していく。財政破綻を受けて、夕張は最も重い借金を背負わされることになり、日本で財政が一番弱い町となってしまった。市の職員や市長らの給料は日本で一番低いー市長の場合、年間でおよそ18,000ドル(約193万円)。夕張市全体として、1998年から2012年の間に、住民からの税収入はおよそ1/3にまで減少してしまった。

財政破綻から7年後、私がこの前に夕張を訪問してから5年後に、様々な変化が見られたためー全部が悪いことではないがー私はもう一度夕張に戻りたいという気持ちになった。財政破綻という過酷さに拍車がかかり、市内に数多くあった学校が、小学校、中学校、高校ともそれぞれ1校に統合されてしまった。高齢者に配慮した平屋の公営住宅を二か所に建設するための資金がどうにかして見つかった。漢方の薬草を製造する会社が夕張に出来たために、就職の場が出来た。

そして2011年には日本で一番古い町に日本で一番若い市長―威勢がよくてエネルギッシュな鈴木直道―が誕生した。当選した時には30歳になったばかりであった。路上では率先して夕張の特産物をPRして売ることもやった。荒廃した資源に頼ってきた町や、基幹産業が1つしかない町―例えば今や仲間となってしまった体のとても小さな日本人の後を追いかけていき、昨年に財政破綻したデトロイトのような町―はこの夕張の財政破綻の経験からは何か教訓が得られたのだろうか。


▲この5年間で人口が1/4も減少した南部地区にある電気製品店の残骸

私が日本を離れていた5年の間に国政に関わるきわめて重要な出来事が起こっていた。2011年に、日本の人口は明らかに減少し始め、人口が減少していく国として、最初でこれまでのところ唯一の重要な先進国となってしまった。イギリスやウエールズの地方自治体の5%以下に対して、日本の地方自治体の85%近くで人口が減少している。

人口の問題は日本ではニュースの第一面を飾っていて、子供を出産出来る女性の数が2010年と比較して2040年までには半数となるため、日本の地方自治体の半数以上が2040年までには消滅の危機に瀕してしてしまうとした内容のレポートが今年の春に刊行されて、人口減少に対しての警鐘が熱に浮かされたようなレベルにまで達してしまった。夕張のケースでは、2040年にはそうした子供を出産出来る女性の数は今よりも85%も減少して、100人ほどとなってしまうとされている。

こうしたことで、夕張市が人口統計学上の警告として世間から大いに注目される存在となっているのである。夕張に一つしかない市立病院を縮小してクリニックにて病院の運営を担った著名な医師、村上智彦氏が奇妙な三角関係のもつれから起こった殺人未遂事件で失脚する前に、現在の夕張のことを2050年の日本の縮図だと表現しているが、これは控えめに誇張した表現である。2060年頃までには65歳以上の高齢者は10人に1人の割合となると見られているが、これは夕張ではすでに10年前に達成した割合である。

1970年代後半に、夕張市当局は夕張市の主力産業である炭鉱産業の消滅が差し迫ってきていることに直面して、日本には新たに強力な生活様式が必要だという加熱した議論が沸き起こり、年間平均気温は6℃以下で、半年間は雪に覆われてしまうという厳しい気候のことなど気に留めることもなく、不安定な観光事業に町の再生゜の運命を賭けてしまい、あの広大な石炭の歴史村テーマパークを築き上げたのである。

そこにはローラーコースターや巨大な観覧車、突飛とも思える世界のはくせい館、さらにはローラーリュージュ　アトミックコースター　グレートポセイドンなどーその名前だけからでは建設した意図がよくわからないものまで数多く建設したのである。


▲2006年に閉鎖した石炭の歴史村に建設された施設の一部―
アドベンチャー・スライダー・キリマンジャロの荒廃した残骸

石炭の村テーマパークは当初の何年間は市からの助成金が出てなんとか営業は出来たが、2006年には自己破産を申請することになった。5年前、風変わりな家族が廃墟となった石炭の歴史村公園の建物の骨組みあたりをぶらついていた。崩壊目前の施設で、私の唯一の友である攻撃的な雄のノビタキが外敵から自分の縄張りを守ろうとしてピー、ピーと泣きわめいていた。

財政破綻した町ー夕張ーから学ぶべきことー②に続く


「英文記事」
Yubari, Japan: a city learns how to die
Known in its heyday as the capital of coal, Yubari has lost 90% of its population in 50 years. With deer roaming freely, are there lessons for rustbelt cities around the world?
The Guardian 2014/8/15


▲Yubari, in Hokkaido, has the oldest population in Japan ... and it’s just getting older. All photographs: Richard Hendy

Few cities in the developed world can have been put as comprehensively through the wringer as Yubari, on Japan’s northernmost island of Hokkaido and known in its heyday as the capital of coal. From a peak of just shy of 120,000 people in 1960, Yubari’s population plummeted to 21,000 in 1990, the year the last colliery closed and the last miners fled. It has since more than halved again, to below 10,000, as those who stayed on aged and died or drifted away in the wake of the city’s tumultuous 2007 bankruptcy.

Yubari now is a city of superlatives, mostly invidious ones. Demographically, it is the oldest city in Japan, probably the world, and possibly ever to have existed, with a median age of 57 in 2010 that is set to rise to 65 by 2020, at which time more people will be over 80 than under 40, making Yubari perhaps the world’s first pensioner-majority city. The population is still falling precipitously, and there are fewer children, proportionately, than in any other city in Japan, with barely one in 20 of the population under the age of 15 – about a dozen people die in Yubari for every child born. Following the bankruptcy, Yubari has the most onerous debt burden and close to the weakest finances of any Japanese city, while its bureaucrats and mayor draw the lowest salaries (about £18,000 in the mayor’s case). For the city as a whole, between 1998 and 2012, per capita taxable income fell by nearly a third.

Seven years after the bankruptcy and five since my last visit, I was eager to return to Yubari, for much has changed – not all for the worse. Spurred by the rigours of bankruptcy, the schools, of which Yubari (like much of Japan) had far too many, have been consolidated into a single elementary, junior high and high school apiece. The wherewithal has somehow been found to build two tracts of considerately single-storey public housing. Jobs have been created with the arrival of a Chinese herbal medicine factory. And Japan’s oldest city in 2011 elected the country’s youngest mayor: the dashing and energetic Naomichi Suzuki, who had just turned 30 on election and who has come to relish his role as PR costermonger-in-chief for Yubari produce. Were there lessons in the Yubari experience for other devastated resource-dependent or single-industry cities – cities like Detroit – which followed its now minuscule Japanese cousin into bankruptcy last year?


▲The remains of an electrical goods store in the Yubari district of Nanbu, which has lost one quarter of its population in the past five years

An epochal national event had occurred in the five years I had been away, too: in 2011, Japan’s population began unambiguously to drop, making the nation the first and so far only important developed country with a declining population. Close to 85% of municipalities in Japan are shrinking, compared to fewer than than 5% of local authorities in England and Wales. Demography is front-page news in Japan: alarmism reached feverish levels this spring with the publication of a report asserting that more than half of Japan’s municipalities are “at risk of extinction” by 2040, as their numbers of reproductive-age women halve versus 2010 – or in Yubari’s case, fall by 85% to just 100 such women in 2040.

This makes Yubari fascinating as the demographic canary in the Japanese, erm, coal mine. When celebrated doctor Tomohiko Murakami, who led the post-bankruptcy downsizing of Yubari’s only hospital into a clinic (before he was disgraced in a bizarre love triangle-cum-attempted murder incident), describes contemporary Yubari as a “microcosm of Japan in 2050”, he exaggerates only mildly: by around 2060, the over-65s are projected to account for four out of every 10 Japanese – a ratio Yubari reached about a decade ago.

In the late 1970s, city authorities – confronted by the imminent demise of the city’s backbone industry and pumped up by febrile talk of Japan as an emergent lifestyle superpower and oblivious to Yubari’s frigid climate (the mean annual temperature is below 6°C and the city is snowbound half the year) – threw in their lot with the fickle deity of tourism and built a vast Coal History Village theme park. It was replete with the usual attractions, such as a roller coaster and giant ferris wheel; some more outré ones, such as a World Stuffed Animal House; and plenty whose purpose cannot be fathomed from their names alone – roller luge, atomic coaster, Great Poseidon.


▲The dilapidated remains of Adventure Slider Kilimanjaro, part of the Coal History Village theme park that closed in 2006

The theme park staggered on for years with backhander subsidies from the city before going belly up in 2006. Five years ago, the odd family still strolled the carcass of the park. Now, with the facilities in an even more pronounced stage of decay, my only companion was an aggressive male stonechat, pounding out a chek-chek-chek in defence of his territory from the intruder.

後妻業の女

保険金と遺産目当てに高齢の1人暮らし男性に近づき、親しくなり、そして健康食品と偽って青酸化合物を飲ませて、殺害したとされる「後妻業の女」のことをイギリスのガーディアンが取り上げた記事を紹介します。

後妻業の女は英語ではblack widowというようです。

交際相手の男性たちを次々と青酸化合物で殺害した日本の「ブラック・ウィドウ」 ー後妻業の女ーに死刑判決が下る

「翻訳」
筧(かけひ)千佐子は交際相手の高齢男性たちを言葉巧みに(健康食品と偽って)青酸化合物を飲ませ、保険金と遺産を手に入れた。

「ブラック・ウィドウ」と呼ばれ、かつての大金持ちに日本の裁判所は死刑判決を言い渡した。筧千佐子は言葉巧みに高齢の交際相手の男性たちに青酸化合物を飲ませて何億円という保険金と遺産を取得した。

京都地裁は夫を含む3人の男性の殺害と1人の強盗殺人未遂罪の罪に問われていた筧千佐子(70歳)に対して判決を下し、日本を震撼させた注目の裁判を終わらせた。

筧千佐子は交際していた何人もの高齢の男性たちを殺害する目的で青酸化合物を使用したとして、世間の注目を集めるようになり、交尾したあとで雄を殺してしまう毒ぐもーブラックウィドウーと比較されるようになった。

判決で中川綾子裁判長は「被告は4件のすべての事件で殺意を持って犠牲者たちに青酸化合物を飲ませた。」と述べたとNHKが報道した。

中川裁判長は弁護側の筧被告は認知症を患っており、訴訟能力がないとする主張を退けた。

検察側は筧被告が数億円もの生命保険の受取人になってから男性たちを殺害したと主張している。

筧被告はこれまで10年間で10億円もの生命保険を受け取ったが、結果的には、金融取引の失敗でその財産の大半を失ってしまった。

筧被告は結婚相談所で知り合った多くの男性たちー大半が高齢で、病気がちの人たち―と交際していたが、結婚相談所では、交際相手には資産家で子供がいない男性という条件を付けていた。「毒婦」としても知られている筧被告は、後日捨てた野菜の鉢植えに青酸化合物を隠してしたとされている。

青酸化合物は筧被告が交際していた少なくとも男性2人の遺体から発見され、京都の筧被告の自宅のごみ箱からは微量の青酸化合物が見つかった。

京都の南部の方にある筧被告が借りていたアパートからは薬を投与する道具と医療関係の書籍も見つかった。

筧被告は今年の6月に始まった公判では、当初、犯行については黙秘していたが、後になって2013年に4番目の夫を殺したことを認め、法廷を驚かせた。

「夫は他の女性には何千万円も渡したのに、私には一銭も渡さなかったので、夫を殺しました。」と筧被告は裁判で答えたと時事通信は報じている。

「明日死刑になっても、笑いながら死んで行こうと思っている。」と話し、死刑判決を受け入れる覚悟があると筧被告は公判の初めに裁判官に答えた。

しかし、筧被告の弁護側は、世間が注目している今回の裁判はまだ終わってはいないとして、高裁に控訴するものと見られている。

後妻業の女 DVD通常版

• 出版社/メーカー: 東宝
• メディア: DVD

「英文記事」
Japan's 'Black Widow' sentenced to death for murdering a string of lovers
The guardian 2017/11/7

Chisako Kakehi sentenced to hang after tricking elderly lovers into drinking cyanide and pocketing millions in insurance payouts and inheritance

A Japanese court has sentenced to death a one-time millionairess dubbed the “Black Widow”, who tricked elderly lovers into drinking cyanide and pocketed millions in insurance payouts and inheritance.

Kyoto District Court sentenced Chisako Kakehi, 70, over the murder of three men – including a husband – and the attempted murder of another, ending a high-profile case that has gripped the country.

Kakehi became notorious after using the poison cyanide to dispatch a number of elderly men she was involved with, drawing comparisons with the spider that kills its mate after copulation.

“The accused made the victims drink a cyanide compound with a murderous intention in all the four cases,” Judge Ayako Nakagawa told the court, according to public broadcaster NHK.

Nakagawa rejected defence lawyers’ arguments that Kakehi was not criminally liable because she was suffering from dementia.

Prosecutors said she killed the men after they made her the beneficiary of life assurance policies that ran into millions of dollars.

She reportedly amassed one billion yen ($8.8m) in payouts over 10 years but subsequently lost most of the fortune through unsuccessful financial trading.

She had relationships with many men, mostly elderly or ill, meeting some through dating agencies, where she reportedly stipulated that prospective partners should be wealthy and childless.

Kakehi, who is also known as “The Poison Lady”, is said to have stashed some of her cyanide in a plant pot she later threw out.

The poison was found in the body of at least two of the men she was involved with and police reportedly found traces of cyanide in the rubbish at her Kyoto home.

They also found paraphernalia for administering drugs and medical books at an apartment she kept south of Kyoto.

Kakehi initially refused to speak when her trial began in June but later stunned the court by admitting killing her fourth husband in 2013.

“I killed him... because he gave other women tens of millions of yen but did not give me even a penny,” she told the court, according to Jiji Press.

The accused earlier told judges she was ready to be hanged.

“Even if I were executed tomorrow, I would die smiling,” Kakehi told judges.

But her lawyers reportedly plan to appeal to a higher court, suggesting the high-profile trial could yet drag on.

時代遅れの校則がまかり通る

髪の毛の色からスカートの丈の長さに至るまで、事細かく決められた校則に縛られている日本の生徒ですが、海外メディアから見ると異常な国に映るのではないでしょうか。

地毛茶髪の女子高生に学校側が黒髪強要、生徒が賠償求め提訴

「翻訳」
日本の10代の学生は、学校側が黒染を強要し、黒染めしないなら学校に来る必要はないと言われたとして、大阪府に提訴した。

生まれつき茶色の髪の18歳の学生は、度重なる黒髪の染色の強要で精神的苦痛を受けたとして、220万円の賠償を求めて西日本の大阪府に提訴した。

10代のこの学生は未成年者であることから、名前は明らかにされていないが、度重なる黒染で髪はボロボロ、頭皮がかぶれてしまったと話している。

この生徒の母親は、入学時、自分の子供は生まれつき髪が茶色いので、全生徒は黒髪にしなければいけないう校則には違反しないということを学校側に説明していた。

しかし、学校側はこの生徒に髪を黒く染めるように指導し、もし従わなければ、学校に来なくてもよいと伝えた。そして、まだ茶色のところが残っていると、再度黒染めさせたと日本のメディアは伝えている。

共同通信によると、学校側はたとえ金髪の外国人留学生でも黒染にさせることになると話している。

生徒は昨年の9月以来学校には通っていない。黒染めにより精神的な苦痛を受けていると話している。

府側は請求の棄却を求めている。

今回の問題が起きたために、髪の色の規定から化粧や宝飾品の着用の禁止や、スカートの丈の長さの規定に至るまで、日本の多くの学校で課している制服に対する厳しい校則に注意が向けられている。

東京の都立高校の約6割が、生まれつきの髪かを見分けるため、髪の色が明るい生徒から「地毛証明書」の提出を求めていたことが今年の調査で明らかになった。朝日新聞の調査によると、170校のうち90校が髪を染めていないことを証明するため、幼児期や中学校時代の写真を提出するように求めていた。

高橋雅彦懐風館高校教頭は生徒からの提訴についてはコメントは差し控えたが、学校では今現在も髪を染めることは禁止していることを認めた。茶色の髪を黒に染めることはそうした校則違反になるのではということには答えなかった。

「英文記事」
Japanese student sues over school's order to dye hair black
The guardian 2017/11/7

Teenager says multiple applications of dye to her naturally brown hair have caused rashes on her scalp.

A teenager in Japan has taken local authorities to court after her school told her to dye her hair black
or face exclusion.

The 18-year-old, who has naturally brown hair, is seeking 2.2m yen (£14,700) in damages from the Osaka prefectural government in western Japan due to anguish caused by repeated commands to colour her hair black.

The student, who has not been named because she is considered a minor, says multiple applications of dye have damaged her hair and caused rashes on her scalp.

Her mother told teachers before she started attending Kaifukan high school that her daughter had been born with naturally brown hair and so was not breaking a school rule requiring all students to have black hair.

However, teachers instructed the student to dye her hair black or face expulsion, and made her colour it again when it still contained brown tinges, according to Japanese media reports.

School staff told her mother they would even ask foreign exchange students with blond hair to comply, according to Kyodo News.

The student has not attended classes since September last year and says she is suffering from pain and irritation caused by the hair dye.

The prefectural government has asked the court to reject the claim.

The case has drawn attention to the strict dress codes imposed by many schools in Japan, from directions on hair colour to bans on makeup and jewellery and the requirement that students’ skirts be of a certain length.

This year a survey of high schools in Tokyo found that almost 60% asked students with lighter hair for proof that it was naturally that colour. Ninety of the 170 schools surveyed by the Asahi newspaper said they asked students to provide photographs of themselves taken when they were infants or attending junior school to prove they had not coloured their hair.

Masahiko Takahashi, Kaifukan’s headteacher, declined to comment on the case but acknowledged that the school also prohibited students from colouring or bleaching their hair. He did not say whether dyeing brown hair black was a breach of that rule.