NHKの受信料の支払い義務を免れる方法はあるのか。 [英語]
NHKの放送番組はいつも中立的で政府寄りでつまらない。それなのにどうして受信料を払わなければいれないのがという声が起こっている。
NHKは見ないのに受信料を払うのは納得出来ないという批判もある。
エコノミストはそれでもNHKがなくなると日本はもっと貧しい国になってしまうだろうと述べている。
NHKは今後はインターネットでも番組を放送する考えもあるようですが、ここでも受信料を徴収するつもりなのでしょうか。
いびきをかくほど退屈なNHKの番組
日本人の多くが公共放送(NHK)に受信料を払うことを腹立たしく思っている。
しかし、相撲を見ることが出来る唯一のチャンネルなのだ
The Economist 2018/1/4
「和訳」
試しに「ここには住んでいません」と言ってみよう、とあるウエブサイトは提案している。そして別のウエブサイトでは「テレビは持っていないふりをしよう」と提案している。こうしたアドバイスは、テレビを所有している家庭はすべて日本の公共放送であるNHKに対して払わなければならないという受信料の支払いを避けるためにオンラインで飛び交っている。しかし、これからはこうした言い訳にはもっと工夫が必要となるかもしれない。昨年の12月6日、日本の最高裁判所は、NHKの受信料は合憲て゛、11年間受信料の支払いを拒否してきた男性に対して違憲との判断を下した。
昨年、およそ8割の家庭がNHK受信料を、普通の地上波契約で13,990円、プラスBS放送契約で24,770円支払った。これは過去10年間と比べてみて、9%も増えているが、これは少なからず、一軒一軒訪問して受信契約を取るという強引な手法を教え込まれている大勢のNHKの民間集金員のおかげなのである。多くの人が受信料の支払いを拒否するのは、自分たちはNHKを見ていないからとか、政府寄りの放送内容に嫌気がさしているからなのである。
日本放送協会という意味のNHKは、当時大学生だったエリス・クラウスが1990年代にNHKの調査に数年を費やしてから、NHKの放送の中身はほとんど変わっていない。NHKが放送するニュースは世界で一番退屈なニュースだと指摘している。NHKは未だに分析がしっかりとなされていない報道―非公式の中立的な解釈の報道―を放送している。そして、官僚と政治家たちの声には視聴者が退屈するほどの気を配る。そして独立性を強く押し出したり、独創的な姿勢を取るジャーナリストたちは冷たくあしらわれてしまい、行き過ぎた報道をする人は記録保管所送りとなってしまう。
籾井勝人が会長に就任した2013年はNHKにとっては最悪の年であった。就任したときの最初の記者会見で、彼は日本が占領した地域での従軍慰安婦制度はどこの国にもあったことだと発言した。彼はNHKを政府PRの代理店と見ているようだ。「政府が右だと言っているのに、左に向くことは出来ない。」との注目発言もした。NHKは2011年の福島第一原子力発電所のメルトダウン発生後、政府寄りの報道をして政府のご機嫌を取ったとしてとりわけ批判を浴びた。反原発デモに関しては放送されることはほとんどなかった。
それから多くの著名なニュースキャスターが降板させられることになった。リベラル派で夜のニュース番組のニュースキャスターをしていた大越健介氏が福島の原発問題で政府の対応に批判的な姿勢を見せたために2015年に番組を去った。その1年後にはNHKの人気ニュース番組の「クローズアップ現代」で司会をしていた国谷ひろ子氏が、政府の代表者に思い切って大胆な質問をしたため、同じような運命をたどった。
2017年初めに籾井会長の任期が切れてから情勢は良くなった。しかし、これまでNHKが負った傷をいやすには時間がかかると以前NHKのジャーナリストだった人が話している。NHKにはしばしば周囲の反応を非常に気にして報道をするという根本的な問題が未だに残っていると40年もNHKに所属していて、2,3年前に退職した大貫保夫氏は話している。
NHKと政府がなれ合い関係にある一つの理由は、日本が民主主義国の中では珍しく、3,年間以外はこの60年間同じ運命体―自由民主党―に支配されているからなのて゛ある。この自民党がこれまでメディアを手なずけてきたのである、と話すのは、東京大学の林薫氏。政府と記者クラブとの仲良し協定が、報道事件へのアクセスを大手の国内メディアに制限して、外国人やフリーランスの記者たちを排除してしまっているのである。
NHKは理論上は独立した放送局である。イギリスのBBCとは異なり、受信料を徴収している。NHK会長は幹事会で任命されるが、首相が幹事会を任命し、国会がその予算を承認する。2013年に安倍晋三首相は女性や日本の戦時歴史について保守寄りの考えをする人たちを集めた幹事会を選んだ。国連と報道の自由を推し進めているフランスに拠点を置く国連の国境なき報道陣は、今や日本には報道の独立が欠けているとして日本を厳しく批判している。日本の政府関係者はNHKの報道が気に入らないと、報道番組スタッフを呼びつけて、叱責することが時々ある。NHKが君主政治や日本が戦時中に行ったことについて疑問を提起することはタブーなのである。
問題なのは、日本のジャーナリズムの体質であると林氏は話している。日本には自由で派手な報道をするメディアがある、しかし、第二次大戦後当初から、報道界はジャーナリズムとして行動するよりも政府と協調し、国の発展を促進している。自己検閲は普通に行われている。NHKの放送ガイドブックは国際部のテレビとラジオは戦時中日本兵との性交渉を強要されたとする従軍慰安婦について放送番組で討論するときは、ある表現は避けるようにとジャーナリストに伝えている。死者数は広島と長崎の原爆で亡くなった人の数に匹敵するが、彼らは日本兵による南京でのレイプ事件は大虐殺ではなくて、事故だったと伝えるべきだと。
そういう意味ではNHKは他の日本のメディアとは違いがほとんどない。それでも、NHK放送がないと日本はもっと貧しい国になってしまうだろう。NHKは素晴らしいドキュメンタリー番組を作っている。2016年に天皇陛下が退位を望んでいるかもしれない(政府が大変残念に思っているのだが)という番組をスクープした。NHKは最も信頼のおける情報源にもなっている。自然災害が発生したときには、NHKは情報の連絡拠点となり、相撲中継を放送する唯一の放送局でもあり、さらには国政選挙の時には正確な出口調査を伝えてくれたりもするのであ。
しかし、日本国民はNHKがさらに多くの人に受信料を払ってもらおうとする試みには反対している。現在、NHKはインターネットで番組を放送し、ネット上で見る人に受信料を払ってもらいたいと考えているが、それには前NHKの幹部からさえも批判が出ている。NHKが(例えば、もっと面白い番組を作成するなどして)もし番組を見ている視聴者に対して、自発的に受信料を払うように説得することが出来ないのに、視聴者にどうして払うことが強要できようか。
「英文記事」
Snoringly boring
Many Japanese resent paying for their boring public broadcaster
But it’s the only channel to show sumo
The Economist 2018/1/4
TRY saying you don’t live there, suggests one website. Pretend you don’t have a television, says another. Such is the advice swapped online on how to avoid paying the “reception fee” that every home that owns a television must pay to NHK, Japan’s public-service broadcaster. The excuses may have to get more inventive: on December 6th Japan’s highest court ruled that the fee is constitutional, and found against a man who had refused to pay for the past 11 years.
Almost 80% of households paid last year, stumping up ¥13,990 ($125) for an ordinary television or ¥24,770 for one with a satellite dish. That is a rise of nine percentage points compared with a decade ago, thanks in no small part to NHK’s army of private collectors, who are schooled in the art of strong-arm tactics to go door-to-door. Many people refuse to pay because they don’t watch NHK, often out of distaste for its pandering to the government.
NHK, whose initials stand for Japan Broadcasting Corporation, has hardly changed since Ellis Krauss, an academic, spent years researching it in the 1990s. He described its news as “the world’s most boring”. It still reports facts with scant analysis—its officious interpretation of neutrality—and gives dreary attention to bureaucrats and politicians. Journalists who try to be too independent or inventive are cold-shouldered; those who go too far can expect to be sent to the archives.
The corporation hit a nadir in 2013 when Katsuto Momii was appointed as its head. In his first press conference he remarked that Japan’s use of wartime sex slaves in territories it conquered was not unusual. He appeared to see NHK as a public-relations agency for the authorities. “We cannot turn left when the government says right,” he memorably opined. NHK was criticised particularly for its toadying reporting of the government’s line after the meltdown of the Fukushima nuclear power plant in 2011. Anti-nuclear protests were all but ignored.
Then came a raft of prominent reporters being removed. Kensuke Okoshi, the liberal-minded anchor of the evening news, left in 2015 after questioning the government’s love of nuclear energy. A year later Hiroko Kuniya, presenter of “Close Up Gendai”, a popular news programme, met a similar fate, presumably thanks to her daringly robust questioning of the government spokesperson.
Things have improved since Mr Momii’s term expired at the start of 2017, but “it takes a long time for wounds to heal”, says a former NHK journalist. The underlying causes of NHK’s often timorous reporting remain, says Yasuo Onuki, who retired a few years ago after four decades there.
One reason for its cosy relations with government is that Japan, uniquely among democracies, has been ruled by the same lot, the Liberal Democratic Party, for all but three years of the past six decades. “They have tamed the media,” says Kaori Hayashi of Tokyo University. Chummy agreements between the government and reporters’ clubs have led to access to press events being restricted to the big domestic media, with foreigners and freelances generally excluded.
In theory NHK is independent. Unlike Britain’s BBC, it collects the reception fee itself. Its boss is appointed by its board of governors. But the prime minister appoints the board and Japan’s parliament approves its budget. In 2013 Shinzo Abe chose a clutch of governors with distinctly conservative views of women and Japan’s wartime history. The UN and Reporters Without Borders, a French-based organisation that promotes freedom of the press, now repeatedly chastise Japan for its media’s lack of independence. Officials put out by NHK’s coverage sometimes summon its staff to berate them. It is still taboo for the organisation to question the monarchy or Japan’s wartime deeds.
As much to blame, says Ms Hayashi, is the way Japanese journalism is practised. The country has a large and noisy mass media, but from their origin after the second world war they have co-operated with the government in promoting national development rather than acting as the fourth estate. Self-censorship is common. NHK’s style book for its international TV and radio tells journalists to avoid certain terms when discussing “comfort women”—those forced to have sex with Japanese soldiers. They should refer to the Rape of Nanjing by Japanese troops in 1937 as an “incident”, not a “massacre”, though the death toll rivalled those of the atomic bombs dropped on Hiroshima and Nagasaki.
In that sense NHK hardly differs from other Japanese media. All the same, the country would be poorer without it, says the former journalist. It makes excellent documentaries. It had the scoop in 2016 of a video in which the emperor hinted at wishing (much to the government’s chagrin) to step down. It remains the country’s most trusted outlet. It is the go-to station in times of natural disasters, the sole broadcaster of sumo and the source of the most accurate exit polls.
But Japanese disapprove of the broadcaster’s attempts to subject ever more people to its fees. It now wants those who watch its content online to cough up, drawing criticism even from former officials. If NHK cannot persuade people to pay voluntarily for its programmes (for example, by making more interesting ones), why should they be forced to?
NHKは見ないのに受信料を払うのは納得出来ないという批判もある。
エコノミストはそれでもNHKがなくなると日本はもっと貧しい国になってしまうだろうと述べている。
NHKは今後はインターネットでも番組を放送する考えもあるようですが、ここでも受信料を徴収するつもりなのでしょうか。
いびきをかくほど退屈なNHKの番組
日本人の多くが公共放送(NHK)に受信料を払うことを腹立たしく思っている。
しかし、相撲を見ることが出来る唯一のチャンネルなのだ
The Economist 2018/1/4
「和訳」
試しに「ここには住んでいません」と言ってみよう、とあるウエブサイトは提案している。そして別のウエブサイトでは「テレビは持っていないふりをしよう」と提案している。こうしたアドバイスは、テレビを所有している家庭はすべて日本の公共放送であるNHKに対して払わなければならないという受信料の支払いを避けるためにオンラインで飛び交っている。しかし、これからはこうした言い訳にはもっと工夫が必要となるかもしれない。昨年の12月6日、日本の最高裁判所は、NHKの受信料は合憲て゛、11年間受信料の支払いを拒否してきた男性に対して違憲との判断を下した。
昨年、およそ8割の家庭がNHK受信料を、普通の地上波契約で13,990円、プラスBS放送契約で24,770円支払った。これは過去10年間と比べてみて、9%も増えているが、これは少なからず、一軒一軒訪問して受信契約を取るという強引な手法を教え込まれている大勢のNHKの民間集金員のおかげなのである。多くの人が受信料の支払いを拒否するのは、自分たちはNHKを見ていないからとか、政府寄りの放送内容に嫌気がさしているからなのである。
日本放送協会という意味のNHKは、当時大学生だったエリス・クラウスが1990年代にNHKの調査に数年を費やしてから、NHKの放送の中身はほとんど変わっていない。NHKが放送するニュースは世界で一番退屈なニュースだと指摘している。NHKは未だに分析がしっかりとなされていない報道―非公式の中立的な解釈の報道―を放送している。そして、官僚と政治家たちの声には視聴者が退屈するほどの気を配る。そして独立性を強く押し出したり、独創的な姿勢を取るジャーナリストたちは冷たくあしらわれてしまい、行き過ぎた報道をする人は記録保管所送りとなってしまう。
籾井勝人が会長に就任した2013年はNHKにとっては最悪の年であった。就任したときの最初の記者会見で、彼は日本が占領した地域での従軍慰安婦制度はどこの国にもあったことだと発言した。彼はNHKを政府PRの代理店と見ているようだ。「政府が右だと言っているのに、左に向くことは出来ない。」との注目発言もした。NHKは2011年の福島第一原子力発電所のメルトダウン発生後、政府寄りの報道をして政府のご機嫌を取ったとしてとりわけ批判を浴びた。反原発デモに関しては放送されることはほとんどなかった。
それから多くの著名なニュースキャスターが降板させられることになった。リベラル派で夜のニュース番組のニュースキャスターをしていた大越健介氏が福島の原発問題で政府の対応に批判的な姿勢を見せたために2015年に番組を去った。その1年後にはNHKの人気ニュース番組の「クローズアップ現代」で司会をしていた国谷ひろ子氏が、政府の代表者に思い切って大胆な質問をしたため、同じような運命をたどった。
2017年初めに籾井会長の任期が切れてから情勢は良くなった。しかし、これまでNHKが負った傷をいやすには時間がかかると以前NHKのジャーナリストだった人が話している。NHKにはしばしば周囲の反応を非常に気にして報道をするという根本的な問題が未だに残っていると40年もNHKに所属していて、2,3年前に退職した大貫保夫氏は話している。
NHKと政府がなれ合い関係にある一つの理由は、日本が民主主義国の中では珍しく、3,年間以外はこの60年間同じ運命体―自由民主党―に支配されているからなのて゛ある。この自民党がこれまでメディアを手なずけてきたのである、と話すのは、東京大学の林薫氏。政府と記者クラブとの仲良し協定が、報道事件へのアクセスを大手の国内メディアに制限して、外国人やフリーランスの記者たちを排除してしまっているのである。
NHKは理論上は独立した放送局である。イギリスのBBCとは異なり、受信料を徴収している。NHK会長は幹事会で任命されるが、首相が幹事会を任命し、国会がその予算を承認する。2013年に安倍晋三首相は女性や日本の戦時歴史について保守寄りの考えをする人たちを集めた幹事会を選んだ。国連と報道の自由を推し進めているフランスに拠点を置く国連の国境なき報道陣は、今や日本には報道の独立が欠けているとして日本を厳しく批判している。日本の政府関係者はNHKの報道が気に入らないと、報道番組スタッフを呼びつけて、叱責することが時々ある。NHKが君主政治や日本が戦時中に行ったことについて疑問を提起することはタブーなのである。
問題なのは、日本のジャーナリズムの体質であると林氏は話している。日本には自由で派手な報道をするメディアがある、しかし、第二次大戦後当初から、報道界はジャーナリズムとして行動するよりも政府と協調し、国の発展を促進している。自己検閲は普通に行われている。NHKの放送ガイドブックは国際部のテレビとラジオは戦時中日本兵との性交渉を強要されたとする従軍慰安婦について放送番組で討論するときは、ある表現は避けるようにとジャーナリストに伝えている。死者数は広島と長崎の原爆で亡くなった人の数に匹敵するが、彼らは日本兵による南京でのレイプ事件は大虐殺ではなくて、事故だったと伝えるべきだと。
そういう意味ではNHKは他の日本のメディアとは違いがほとんどない。それでも、NHK放送がないと日本はもっと貧しい国になってしまうだろう。NHKは素晴らしいドキュメンタリー番組を作っている。2016年に天皇陛下が退位を望んでいるかもしれない(政府が大変残念に思っているのだが)という番組をスクープした。NHKは最も信頼のおける情報源にもなっている。自然災害が発生したときには、NHKは情報の連絡拠点となり、相撲中継を放送する唯一の放送局でもあり、さらには国政選挙の時には正確な出口調査を伝えてくれたりもするのであ。
しかし、日本国民はNHKがさらに多くの人に受信料を払ってもらおうとする試みには反対している。現在、NHKはインターネットで番組を放送し、ネット上で見る人に受信料を払ってもらいたいと考えているが、それには前NHKの幹部からさえも批判が出ている。NHKが(例えば、もっと面白い番組を作成するなどして)もし番組を見ている視聴者に対して、自発的に受信料を払うように説得することが出来ないのに、視聴者にどうして払うことが強要できようか。
「英文記事」
Snoringly boring
Many Japanese resent paying for their boring public broadcaster
But it’s the only channel to show sumo
The Economist 2018/1/4
TRY saying you don’t live there, suggests one website. Pretend you don’t have a television, says another. Such is the advice swapped online on how to avoid paying the “reception fee” that every home that owns a television must pay to NHK, Japan’s public-service broadcaster. The excuses may have to get more inventive: on December 6th Japan’s highest court ruled that the fee is constitutional, and found against a man who had refused to pay for the past 11 years.
Almost 80% of households paid last year, stumping up ¥13,990 ($125) for an ordinary television or ¥24,770 for one with a satellite dish. That is a rise of nine percentage points compared with a decade ago, thanks in no small part to NHK’s army of private collectors, who are schooled in the art of strong-arm tactics to go door-to-door. Many people refuse to pay because they don’t watch NHK, often out of distaste for its pandering to the government.
NHK, whose initials stand for Japan Broadcasting Corporation, has hardly changed since Ellis Krauss, an academic, spent years researching it in the 1990s. He described its news as “the world’s most boring”. It still reports facts with scant analysis—its officious interpretation of neutrality—and gives dreary attention to bureaucrats and politicians. Journalists who try to be too independent or inventive are cold-shouldered; those who go too far can expect to be sent to the archives.
The corporation hit a nadir in 2013 when Katsuto Momii was appointed as its head. In his first press conference he remarked that Japan’s use of wartime sex slaves in territories it conquered was not unusual. He appeared to see NHK as a public-relations agency for the authorities. “We cannot turn left when the government says right,” he memorably opined. NHK was criticised particularly for its toadying reporting of the government’s line after the meltdown of the Fukushima nuclear power plant in 2011. Anti-nuclear protests were all but ignored.
Then came a raft of prominent reporters being removed. Kensuke Okoshi, the liberal-minded anchor of the evening news, left in 2015 after questioning the government’s love of nuclear energy. A year later Hiroko Kuniya, presenter of “Close Up Gendai”, a popular news programme, met a similar fate, presumably thanks to her daringly robust questioning of the government spokesperson.
Things have improved since Mr Momii’s term expired at the start of 2017, but “it takes a long time for wounds to heal”, says a former NHK journalist. The underlying causes of NHK’s often timorous reporting remain, says Yasuo Onuki, who retired a few years ago after four decades there.
One reason for its cosy relations with government is that Japan, uniquely among democracies, has been ruled by the same lot, the Liberal Democratic Party, for all but three years of the past six decades. “They have tamed the media,” says Kaori Hayashi of Tokyo University. Chummy agreements between the government and reporters’ clubs have led to access to press events being restricted to the big domestic media, with foreigners and freelances generally excluded.
In theory NHK is independent. Unlike Britain’s BBC, it collects the reception fee itself. Its boss is appointed by its board of governors. But the prime minister appoints the board and Japan’s parliament approves its budget. In 2013 Shinzo Abe chose a clutch of governors with distinctly conservative views of women and Japan’s wartime history. The UN and Reporters Without Borders, a French-based organisation that promotes freedom of the press, now repeatedly chastise Japan for its media’s lack of independence. Officials put out by NHK’s coverage sometimes summon its staff to berate them. It is still taboo for the organisation to question the monarchy or Japan’s wartime deeds.
As much to blame, says Ms Hayashi, is the way Japanese journalism is practised. The country has a large and noisy mass media, but from their origin after the second world war they have co-operated with the government in promoting national development rather than acting as the fourth estate. Self-censorship is common. NHK’s style book for its international TV and radio tells journalists to avoid certain terms when discussing “comfort women”—those forced to have sex with Japanese soldiers. They should refer to the Rape of Nanjing by Japanese troops in 1937 as an “incident”, not a “massacre”, though the death toll rivalled those of the atomic bombs dropped on Hiroshima and Nagasaki.
In that sense NHK hardly differs from other Japanese media. All the same, the country would be poorer without it, says the former journalist. It makes excellent documentaries. It had the scoop in 2016 of a video in which the emperor hinted at wishing (much to the government’s chagrin) to step down. It remains the country’s most trusted outlet. It is the go-to station in times of natural disasters, the sole broadcaster of sumo and the source of the most accurate exit polls.
But Japanese disapprove of the broadcaster’s attempts to subject ever more people to its fees. It now wants those who watch its content online to cough up, drawing criticism even from former officials. If NHK cannot persuade people to pay voluntarily for its programmes (for example, by making more interesting ones), why should they be forced to?
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