英語力アップで経済を活性化

Learning English in Japan

Talk like a gaijin

The government hopes to boost the economy with English lessons

Aug 27th 2016




日本政府は英語教育で経済の活性化を図る


イギリスの経済誌エコノミストが「日本人の英語のレベル」についての記事を載せています。

記事の冒頭には「ペットをお連れの方はご入場をお断り致します」という掲示の画像を載せていますが、それを英語にしたと見られる文がすぐその下に書かれています。

どうもその英語はかなりおかしな英文で、英文としても日本語の英訳としてもかなりいい加減な英語になっているようです。

どういう場所に設置された掲示物なのかはわかりませんが、こういうおかしな英文を見たネイティブの欧米人は日本人の英語力に疑問を持つのではないでしょうか。


安倍政権は英語教育制度を改革して、日本人の英語力を向上させようとしていますが、エコノミストはそれだけでは十分ではないと指摘しています。

以下にこの英文記事の内容をまとめてみました。

「日本ではバスや汽車は時間きっかりに到着、運転士の運転技術の正確さには定評があるのに、こと英語力に関しては、かなりいい加減でまったく日本らしいところが見られない。

英語の掲示物にはスペルミスが多く見られ、タクシーの運転手は外国人と話すときはフレーズ集を指さして話をする。英語名が付けられた店名は特にひどい英語だ。

2015年のTOEFLでは受験者の国別では、日本は120ヶ国中71位、東南アジア諸国では最下位となっている(ラオスとカンボジアは除く)。英語が話せる人を求めている企業は留学したことのある人か海外で生まれ育った人を探す傾向にある。日本国内で教育を受けた人たちは入社しても会社であまり活躍してくれないだろうと考えているのだ。

政府はこうした状況を変えたいと思っている。政府は今月の初めに英語教育の大改革を行う計画を発表。これまで10歳の小学5年時から始まっていた英語教育を2年早めて8歳から行うというもの。リーディング、ライティング、文法よりはコミュニケートに力を入れるという。

英語が国際共通語となっている国ではこうした英語教育がこれまで以上に大きな役割を果たすことが期待されている。

「ほかの国の文化を理解し、日本の文化をほかの国に伝えるためにも英語が必要なのです。」と話すのは東京外国語大学の高島秀行教授。安倍晋三政権にとって、特に大事なことは、日本経済を活性化させるために英語が必要だということ。

日本は少子高齢化を迎え、人口が減少する中、海外に市場を求める企業が増えてきていて、海外市場で利益を上げ、優秀な外国人労働者を日本に引き連れるためにも英語が必要となってくる。

政府に頼らずに自社で英語対策を行っている企業も出てきた。ソニー、オンラインショッピング大手の楽天(社内公用語は英語)、カーメーカーの本田などである。

英語教育の手直しだけでは不十分だ。

日本と外国との文化には大きな違いが数多くある。

まず、日本人は英語を使う必要性をあまり感じていない、というのも日本人で海外旅行に出かける人はまれで、英語を必要としない職場で働いている人が圧倒的に多いからだ。アメリカの映画や音楽はヨーロッパ、アフリカ、中東ほどは日本では普及していない。

日本の伝統を重んじる人は純粋な日本文化の継承を望み、大きな変化は望んではいない。

「日本人が英語を学ぶ上で一番の障害となっているのは英語に対する自信のなさである。」と話すのは上智大学の吉田健作教授。

ネイティブ・スピーカーではない人だったら当然するようなミスをするのではないかと日本人は恐れて積極的に英語を話そうとはしない。

英語の発音の難しさに頭を悩ます人も多い。例えば、日本語では英語のLとRの違いをはっきりと表すことは出来ない。日本語に使われている英語の言葉は発音が原語から大きく変わってしまい、ネイティブスピーカーでさえ何のことか理解できないことがある。アイドル、マクドナルド、バレーボールなどがそうだ。

「我々日本人はネイティブスピーカーのように話す必要はないのです。外国人とコミュニケートが出来れはいいのです。」と吉田教授は話している。

★日本人の英語力は東南アジア諸国の中で一番低いと指摘された日本ですが、果たして小学生からの早期英語教育の導入で日本人の英語力を向上させることが出来るのか疑問が残ります。

コミュニケーション能力を養うには、十分な読解力が必要で、リーディングを通して豊富な語彙力・表現力を身に着けることが先決ではないかと思います。

インターネットには英語力向上に役に立つ題材、資料が豊富にそろっていますので、ネットを大いに活用すれば現在使われている生の英語を身に着けることが出来るはずです。

教育制度に振り回されずに、自分のスタイルにあったやり方で学んでいけば楽しみなが英語力がアップすることでしょう。

英文記事

狭き門ー日本ーに押し寄せる大量移民

Immigration to Japan

A narrow passage

Begrudgingly, Japan is beginning to accept that it needs more immigrants Aug 20th 2016


★狭き門(日本)に押し寄せる大量の移民


「日本はこれからは大量の移民を受け入れなければならないということをしぶしぶ認め始めてきた」という内容の英文記事を紹介します。

イギリスの経済誌エコノミストの最近の記事です。


記事の冒頭では日本では珍しく移民者が多く住んでいるという新大久保近辺のことを取り上げています。

日本はこれまで外国人には門戸を狭く閉じていて、日本に永住する外国人は1億2千7百万人の人口のうち、たったの2%にしか過ぎない。それに対してOECD諸国では移民者が人口に占める割合は平均して12%となっている。

しかし、日本では現在深刻な労働者不足に陥っており、マンパワーの調査によると、83%の企業が従業員の雇用に苦労しており、この労働者不足はますます悪化していくとの見方を示している。

2,060年には日本の人口は8,700万人にまで減少し、15歳から64歳までの労働人口は現在の7,800万人から4,400万人にまで減少するとの見通し。

経団連は労働力確保のため、より多くの移民の受け入れを呼び掛けている。

安倍晋三首相は外国人の大量受け入れを認める前に、女性や高齢者を積極的に労働力として活用したい考えを示しているが、日本政府はこれまで移民の受け入れを拡大しようと小さな一歩を歩み出してきている。

例えば、外国人メイドを経済特区で働かせるなど、これまで認めてこなかった低熟練労働者へのビザ発給を緩和したりしている。そして現在ではフィリピン人の介護福祉士の資格取得条件を緩和することも検討しているところだ。就学ビザや就業訓練ビザの発給緩和をすでに行っている。就業訓練ビザは3年から5年に延長される可能性がある。日本への永住市民権を得るにはこれまで日本に5年以上の滞在生活が必要だったが、それを3年以下にまで短縮すると安倍首相は公言している。

こうした政府の対応の変化は、日本が大量の移民を受け入れるための変化が始まったことの現れだと言える。

これまで日本に永住帰国した外国人の数は昨年過去最高の223万人に達し、20年前に比べて72%も増加している。

非永住ビザで来日する外国人も増加しているが、日本人として永住権を獲得出来る人はほんのわずかで、日本への亡命が認められるケースはさらに少なくて、2,015年はわずかに27人で、申請者の0.4%に過ぎない。

移民者に対して門戸をもっと広く開放する必要があるという声も出てきている。

シンクタンクの移民政策機構理事を務めている坂中秀則氏は今後50年で日本は1,000万人もの移民が必要となると話している。

移民受け入れに対する日本人の考え方が徐々に変わってきている。

ウインギャラップ社の世論調査では移民受け入れに賛成が22%, 反対が15%, どちらとも言えないが63%という予想外の結果が出た。

日本は単一民族国家であることに誇りを持っていて、表立って外国人を悪く言うことはしないが、日本では外国人に対する差別は未だに根強く残っている。

外国人には部屋を貸そうとしないアパートの家主は多い。夜10時以降は部屋で騒いだりしないこと、ゴミを出すときはちゃんと分別することといった決まりを守らない外国人が多いからだという。

さらにはヨーロッパのようにテロ事件が発生することを恐れている家主もいる。

移民は言葉や日本の風俗・習慣をしっかりと学び、皇室に対しては敬意を払うべきだと思っている日本人は多い。

いずれにせよ、経済上の必要から移民が大量に日本に押し寄せてくることは認めざるを得ない状況だ。

強い日本を取り戻すと公言している安部首相のような人たちにとって、ほかに選択肢はほとんどない。


★少子高齢化時代を迎え、日本の経済を支える労働人口が減少する中、最後の頼みの綱は外国人労働者となるのでしょうか。

依然としてよそ者(外国人)をなかなか受け入れようとはしない日本人の態度をそろそろ改める時が来たようです。

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終活ブーム到来で葬儀業界に異変が

Japan and the last commute
Peak death

As a baby-boom generation ages, businesses struggle to make money out of a rare growth sector
The Economist Aug 6th 2016


★将来自分が入ることになる?棺桶の居心地を体験する人

終活ブーム到来で葬儀業界が活気を帯びる

イギリスの経済誌エコノミストがPeak Deathと題する記事を掲載、その中で日本の「終活」ブームを取り上げ、死に関する日本人の考え方に変化が出てきていると述べています。

★記事の内容は以下の通り。

東京の青山墓地近くで葬儀会社を営む増田幸弘さんの話。

「当社を訪れるお客様の多くが自分の死に関して積極的に話すようになってきています。当社ではそうしたお客様に自分が将来入ることになる棺桶に入る体験を勧めています。」

日本では死に関して話すことは未だにタブー視する人がいて、葬儀の仕事にかかわる人の多くは一般社会から疎外されているいわゆる部落民たちだ。

しかし、最近ではそうした死に関するタブーを気にしない人が増えてきている。そのきっかけを作ったのが2008年に放映され、大ヒットした「おくりびと」という映画だ。

おくりびと

• 出版社/メーカー:
• メディア: DVD

この映画では納棺師が遺体を清める儀式―納棺―の美しさとおごそかさが描かれていている。
この映画のヒットで納棺師になりたいという人が大勢出てきた。そして「終活」という考えも生まれてきた。

さらには2012年に東北地方で発生した破壊的な津波で、多くの日本人が自分の死後誰が自分の葬儀の面倒を見るのか、遺品の整理や遺言などについて身近に考えるようになってきた。

こうした日本人の死に関する考え方に変化が現れてきたのは少子高齢化という厳しい人口問題が背景にある。

日本はこれまで長寿大国と言われてきたが、戦後に生まれたいわゆるベビーブーム世代が高齢化してきて、亡くなる人が増えてきている。それに対して、若い世代の日本人は少子化してきている。

現在の日本の総人口は1億2千7百万人だが、人口はすでにピークに達していて、2,050年には1億人を切ることが予想されている。年間の新生児数は100万人に対して、死亡者数は130万人。

2,040年には年間の死亡者数は170万に達すると見られている。

これがpeak deathといわれるものだ。

家族の在り方にすでにある変化が現れている。

これまでは親が亡くなったら、子供たちは近所の人たちに手伝ってもらって、自宅たちで親の葬儀を取り行っていたが、地方の過疎地帯では一人暮らしから孤独死するケースが多く、あの世に送り出す葬儀を手伝ってくれる近所の人もほとんどいなくなったという。

こうした社会的背景を受けて、葬儀業界も異業種からの参入業者もこの状況を好機と捉えている。葬儀市場は2兆円市場と言われている。昨年の12月には東京で葬儀業者が参加して葬儀フェアが行われ、納棺競技も行われた。

さらには、書店ではエンディング・ノートなる書籍の売り上げも伸びてきている。
こうした終活ビジネスはこれまで費用が高いと言われているお寺での納骨の儀式にも変化をもたらしている。例えば、遺骨を東京湾に散骨するなど。

さらには、オンラインショッピング大手のヤフーやアマゾンなども葬儀業界に参入する動きも見せている。

平均的な葬儀費用はこれまで200万円以上だったが、最近はデフレや業者間の競争激化などで葬儀に要する費用は安くなってきている。

これまでは利用者は葬儀会社の言われるままに苦情も言わずに葬儀費用を払ってきたが、そうした状況に変化が出てきた。

増田氏によると、葬儀会社は豪華な霊柩車や葬儀のDVD撮影などで付加価値を付けて高価な葬儀費用を利用者に要求する。それに対して利用者は出来るだけ安く葬儀を行いたいと希望しているのだ。

「葬儀会社は利用者の要求には耳を貸そうとはしないで、従来の葬儀内容を提供するだけなのです。葬儀会社は葬儀費用を低く抑えて、利用者が様々なコースを選べるようにすべきです。」と話している。

増田氏の会社では、環境にやさしい葬儀を提供、頑丈な段ボールを使った棺桶を使っているが、この段ボール製の棺桶よりもさらに値段の安いべニア板で出来た棺桶が中国から輸入されていて、価格は段ボール棺桶の1/3程度だという。

これからは中国の安い葬儀製品が日本に参入してくることが予想される。

★終活、エンディングノート、家族葬など、自分や家族の葬儀について、葬儀会社任せではなくて、利用者たちが積極的に考えるようになってきたようです。

英文記事