松本剛明外務大臣米紙に寄稿、日本の安全を世界にアピール [東日本大震災]
松本剛明外務大臣が、管直人首相に続いて米紙ニューヨーク・タイムズの論説のページに記事を載せました。
内容は、今日本が国際的な風評被害?にあっているのをふまえて、日本はこの通り安全な国ですから安心して日本に来てくださいというものです。マスコミ報道のオーバーな情報に惑わされることのないように気を付けてくださいとも述べております。
大震災発生後、自国に帰ってしまった在日外国人や日本への観光客などが激減している折、日本に客を呼び込もうという意図なのでしょうが、効果のほどはいかほどでしょうか。
日本国籍を取得して日本に永住することを決めたドナルド・キーンさんのことまで載せて、客の呼び込みに必死の様子がうかがえます。
この外務大臣の記事を読んで、日本に来る外国の方が増えてくれればいいのですが。
拙訳ですが参考までにこの英文記事を訳してみましたので参考にしてください。
英文記事はこちら
Japan Is Open for Business
「日本ただ今営業中」
「日本語訳」
大地震と津波災害の後、サルコジフランス大統領、クリントン米国務長官など、数多くの外国政府高官が日本に対して強い友好の絆を表明してくれました。
オーストラリアのジュリア・ギラード首相は被災地の避難所を訪れた時、「日本人は不屈の精神を持ち、勇気ある国民です」と語りました。
東日本大震災は第２次世界大戦後日本が直面した中で最悪の自然災害であります。しかし、日本は以前と同じ状態に復興しようとしているのではなく、日本国民の強さを総動員して将来を見据えた革新的な復興―高度な先進技術を持ち、安全で安心して暮らせるような社会の創設―を目指しているのです。
私たちは皆様方にお約束いたします。「日本は世界中から提供していただいた支援と強い絆を活用して、より活力に満ちた国へと再生していきます」
日本は現在、ビジネスと旅行を受け入れる体制になっており、今後もそれは変わりません。国際民間航空機関、国際海事機関や国際保健機構などの国際機関が客観的な評価を出しており、過度な旅行規制策は不要であると述べています。
この新聞の読者の皆様方にはマスコミの大げさな報道に踊らされることなく、こうした国際機関の情報を信頼していただき、観光、留学、ビジネス、そしてその他の所用でも安心して日本に来て下さるようお願いいたします。
福島第一原子力発電所の事故に関しては、東京電力が作業工程表を発表しました。緊急時対応段階から安定的な冷温停止状態の段階に移行できることを望んでおります。
日本政府も定期的に調査をし、作業進捗状況を監視し、工程表が確実にそして安全に実行していけるように必要な安全対策を講じていきます。
政府は大気、水、そして食料などの放射能汚染状況を絶えず監視を続けております。放射線汚染物質は事故が起きた最初の数日間でそのほとんどが放出され、大気の汚染レベルはそれ以降徐々に下がってきております。
例えば、東京では放射能汚染レベルは人体の健康に影響を与えるようなレベルに達したことは一度もありません。そのレベルも確実に減少しており、原発事故前に測定したレベルとなりました。
食品に関しましては、国際放射線防護委員会の勧告に従って標準値よりも高い放射能を含む食品の国内流通を停止する対策を講じてきております。
当然のことですが、そうした食料は輸出はされません。法定基準値を超えるような放射能は今のところ、限られた地域でのごく一部の限られた農作物と海産物からしか検出されておりません。必要な場合には、被災地で取れた食料品ではないということを明示した証明書を発行いたします。
工業製品は立ち入り立ち入り禁止区域外の工場で、厳格な品質管のもとで生産されております。そのため、こうした製品が放射性物質の影響を受けるということはあり得ません。安全性は保障されています。港や空港の放射能レベルのデータは定期的に発表されます。さらに、輸出向けコンテナや船舶の放射能対策ガイドラインが国土交通省から発行されました。測定結果証明書の発行が４月２８日横浜港で始まりました。
日本中ががれきの山でおおわれていると思われているのなら、それは全くの間違いであります。日本のほとんどは震災の被害を受けてはいませんし、通りは活気を取り戻してきております。被災した東北地方の主要な高速道路は地震発生後２週間足らずで復旧しております。そして東京と東北地方を結ぶ新幹線は４月２９日に全面復旧しました。
被災した多くの会社や工場は危機に取り組む革新的な手法のおかげで、驚異的なスピードで復旧してきております。国内と国際間の供給チェーンは再びつながりました。日本の生産力の強さが以前と変わらずに大々的にに示されております。
ここで、震災後、日本の国籍を取得する意思を表明したコロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンさんについて述べさせてください。「日本は今回、大変な被害を受けましたが、きっと立ち直ってさらに素晴らしい国になるでしょう」と述べています。
日本の復興に向けて支援をして下さることをお考えであれば、一番効果的な方法は、日本を訪問して以前と変わらずに我々の優れた製品を買っていただくことです
皆様方が日本との交流にもっと携わって下さることを願っております。
管直人首相の寄稿文はこちら
Japan's Road to Recovery and Rebirth「日本の復興と再生への道」
Japan Is Open for Business
By TAKEAKI MATSUMOTO
Published: April 29, 2011
TOKYO — After the earthquake and tsunami disaster, many foreign dignitaries, including French President Nicolas Sarkozy and U.S. Secretary of State Hillary Clinton, have expressed their solidarity with Japan. “The Japanese are indomitable and courageous,” Australian Prime Minister Julia Gillard said when she visited an evacuation shelter in the afflicted region.
The Great East Japan Earthquake and Tsunami are the worst natural disasters Japan has encountered since the end of the Second World War. However, Japan will not simply rebuild what used to be, but aim for an innovative reconstruction that focuses on the future by fully mobilizing its signature strength: a society with high levels of technology, safety and security.
We promise all of you that Japan will reshape itself into a more dynamic country, harnessing the support and solidarity offered to us from all over the world.
Japan is and will remain open for business and travel. International organizations such as the International Civil Aviation Organization, the International Maritime Organization and the World Health Organization have been making objective assessments, and state that excessive travel restriction measures are unnecessary.
I would call on all readers to trust such information, rather than being misguided by sensational media reports, and come to Japan with peace of mind for sightseeing, study, business or any other purposes.
Regarding the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, a roadmap was released by the Tokyo Electric Power Company (Tepco). We expect to move from the “emergency response phase” to the “planned and stabilizing action phase.”
The government will regularly follow up, monitoring the progress of the work and making necessary safety checks in order to ensure the implementation of the roadmap by Tepco in a steady and safe manner.
The government has been constantly monitoring air, water and food. Most of the radioactive materials were released in the first several days of the accident, and radiation levels in the air have been gradually declining since.
In Tokyo, for instance, the level of radiation has never reached a point at which it would affect human health. It is declining steadily, and has reached the level at which it was measured before the accident.
As for food products, measures have been taken to prevent domestic distribution of those products that have a higher radiation level than the standard set in accordance with the recommendations of the International Commission on Radiological Protection.
Naturally, such products will not be exported. Radiation levels that exceed the authorized threshold have thus far been found only in limited kinds of agricultural and fishery products in limited areas. When necessary, certification is issued to declare that a product does not originate in the affected region.
Industrial products are manufactured in factories outside of the no-entry zone, and remain under strict quality control. It is therefore unlikely that those products will be affected by radioactive materials, and their safety is ensured. Data on the radiation levels in ports and airports are published regularly. In addition, a guideline on radiation measurements for export containers and ships was published by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. Attestation of measurement results started at the Yokohama port on April 28.
If you imagine that the whole of Japan is covered by debris, that is completely wrong. Most of Japan remains unharmed by the disaster, and the streets have leapt back to life. The major highway that runs through the most affected Tohoku region was reopened only two weeks after the earthquake. The Shinkansen, the bullet train that connects Tokyo and Tohoku region, became fully operational again on April 29.
Many affected companies and factories are recovering at surprising speed, helped by innovative approaches to tackling the crisis. Domestic and international supply chains are being reconnected. Japan’s strength for manufacturing remains on full display.
Allow me to quote Dr. Donald Keene, professor emeritus at Colombia University, expressing his will to obtain Japanese nationality after the disaster: Japan was hit hard for the moment, but it “will surely resurrect to become an even more splendid country.”
If you are thinking of supporting us in our path towards recovery, the most effective way would be to visit Japan and buy our excellent products, just as before. I call on all of you to be more engaged in the exchange with Japan.
Takeaki Matsumoto is Japan’s minister for foreign affairs.
内容は、今日本が国際的な風評被害?にあっているのをふまえて、日本はこの通り安全な国ですから安心して日本に来てくださいというものです。マスコミ報道のオーバーな情報に惑わされることのないように気を付けてくださいとも述べております。
大震災発生後、自国に帰ってしまった在日外国人や日本への観光客などが激減している折、日本に客を呼び込もうという意図なのでしょうが、効果のほどはいかほどでしょうか。
日本国籍を取得して日本に永住することを決めたドナルド・キーンさんのことまで載せて、客の呼び込みに必死の様子がうかがえます。
この外務大臣の記事を読んで、日本に来る外国の方が増えてくれればいいのですが。
拙訳ですが参考までにこの英文記事を訳してみましたので参考にしてください。
英文記事はこちら
Japan Is Open for Business
「日本ただ今営業中」
「日本語訳」
大地震と津波災害の後、サルコジフランス大統領、クリントン米国務長官など、数多くの外国政府高官が日本に対して強い友好の絆を表明してくれました。
オーストラリアのジュリア・ギラード首相は被災地の避難所を訪れた時、「日本人は不屈の精神を持ち、勇気ある国民です」と語りました。
東日本大震災は第２次世界大戦後日本が直面した中で最悪の自然災害であります。しかし、日本は以前と同じ状態に復興しようとしているのではなく、日本国民の強さを総動員して将来を見据えた革新的な復興―高度な先進技術を持ち、安全で安心して暮らせるような社会の創設―を目指しているのです。
私たちは皆様方にお約束いたします。「日本は世界中から提供していただいた支援と強い絆を活用して、より活力に満ちた国へと再生していきます」
日本は現在、ビジネスと旅行を受け入れる体制になっており、今後もそれは変わりません。国際民間航空機関、国際海事機関や国際保健機構などの国際機関が客観的な評価を出しており、過度な旅行規制策は不要であると述べています。
この新聞の読者の皆様方にはマスコミの大げさな報道に踊らされることなく、こうした国際機関の情報を信頼していただき、観光、留学、ビジネス、そしてその他の所用でも安心して日本に来て下さるようお願いいたします。
福島第一原子力発電所の事故に関しては、東京電力が作業工程表を発表しました。緊急時対応段階から安定的な冷温停止状態の段階に移行できることを望んでおります。
日本政府も定期的に調査をし、作業進捗状況を監視し、工程表が確実にそして安全に実行していけるように必要な安全対策を講じていきます。
政府は大気、水、そして食料などの放射能汚染状況を絶えず監視を続けております。放射線汚染物質は事故が起きた最初の数日間でそのほとんどが放出され、大気の汚染レベルはそれ以降徐々に下がってきております。
例えば、東京では放射能汚染レベルは人体の健康に影響を与えるようなレベルに達したことは一度もありません。そのレベルも確実に減少しており、原発事故前に測定したレベルとなりました。
食品に関しましては、国際放射線防護委員会の勧告に従って標準値よりも高い放射能を含む食品の国内流通を停止する対策を講じてきております。
当然のことですが、そうした食料は輸出はされません。法定基準値を超えるような放射能は今のところ、限られた地域でのごく一部の限られた農作物と海産物からしか検出されておりません。必要な場合には、被災地で取れた食料品ではないということを明示した証明書を発行いたします。
工業製品は立ち入り立ち入り禁止区域外の工場で、厳格な品質管のもとで生産されております。そのため、こうした製品が放射性物質の影響を受けるということはあり得ません。安全性は保障されています。港や空港の放射能レベルのデータは定期的に発表されます。さらに、輸出向けコンテナや船舶の放射能対策ガイドラインが国土交通省から発行されました。測定結果証明書の発行が４月２８日横浜港で始まりました。
日本中ががれきの山でおおわれていると思われているのなら、それは全くの間違いであります。日本のほとんどは震災の被害を受けてはいませんし、通りは活気を取り戻してきております。被災した東北地方の主要な高速道路は地震発生後２週間足らずで復旧しております。そして東京と東北地方を結ぶ新幹線は４月２９日に全面復旧しました。
被災した多くの会社や工場は危機に取り組む革新的な手法のおかげで、驚異的なスピードで復旧してきております。国内と国際間の供給チェーンは再びつながりました。日本の生産力の強さが以前と変わらずに大々的にに示されております。
ここで、震災後、日本の国籍を取得する意思を表明したコロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンさんについて述べさせてください。「日本は今回、大変な被害を受けましたが、きっと立ち直ってさらに素晴らしい国になるでしょう」と述べています。
日本の復興に向けて支援をして下さることをお考えであれば、一番効果的な方法は、日本を訪問して以前と変わらずに我々の優れた製品を買っていただくことです
皆様方が日本との交流にもっと携わって下さることを願っております。
管直人首相の寄稿文はこちら
Japan's Road to Recovery and Rebirth「日本の復興と再生への道」
Japan Is Open for Business
By TAKEAKI MATSUMOTO
Published: April 29, 2011
TOKYO — After the earthquake and tsunami disaster, many foreign dignitaries, including French President Nicolas Sarkozy and U.S. Secretary of State Hillary Clinton, have expressed their solidarity with Japan. “The Japanese are indomitable and courageous,” Australian Prime Minister Julia Gillard said when she visited an evacuation shelter in the afflicted region.
The Great East Japan Earthquake and Tsunami are the worst natural disasters Japan has encountered since the end of the Second World War. However, Japan will not simply rebuild what used to be, but aim for an innovative reconstruction that focuses on the future by fully mobilizing its signature strength: a society with high levels of technology, safety and security.
We promise all of you that Japan will reshape itself into a more dynamic country, harnessing the support and solidarity offered to us from all over the world.
Japan is and will remain open for business and travel. International organizations such as the International Civil Aviation Organization, the International Maritime Organization and the World Health Organization have been making objective assessments, and state that excessive travel restriction measures are unnecessary.
I would call on all readers to trust such information, rather than being misguided by sensational media reports, and come to Japan with peace of mind for sightseeing, study, business or any other purposes.
Regarding the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, a roadmap was released by the Tokyo Electric Power Company (Tepco). We expect to move from the “emergency response phase” to the “planned and stabilizing action phase.”
The government will regularly follow up, monitoring the progress of the work and making necessary safety checks in order to ensure the implementation of the roadmap by Tepco in a steady and safe manner.
The government has been constantly monitoring air, water and food. Most of the radioactive materials were released in the first several days of the accident, and radiation levels in the air have been gradually declining since.
In Tokyo, for instance, the level of radiation has never reached a point at which it would affect human health. It is declining steadily, and has reached the level at which it was measured before the accident.
As for food products, measures have been taken to prevent domestic distribution of those products that have a higher radiation level than the standard set in accordance with the recommendations of the International Commission on Radiological Protection.
Naturally, such products will not be exported. Radiation levels that exceed the authorized threshold have thus far been found only in limited kinds of agricultural and fishery products in limited areas. When necessary, certification is issued to declare that a product does not originate in the affected region.
Industrial products are manufactured in factories outside of the no-entry zone, and remain under strict quality control. It is therefore unlikely that those products will be affected by radioactive materials, and their safety is ensured. Data on the radiation levels in ports and airports are published regularly. In addition, a guideline on radiation measurements for export containers and ships was published by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. Attestation of measurement results started at the Yokohama port on April 28.
If you imagine that the whole of Japan is covered by debris, that is completely wrong. Most of Japan remains unharmed by the disaster, and the streets have leapt back to life. The major highway that runs through the most affected Tohoku region was reopened only two weeks after the earthquake. The Shinkansen, the bullet train that connects Tokyo and Tohoku region, became fully operational again on April 29.
Many affected companies and factories are recovering at surprising speed, helped by innovative approaches to tackling the crisis. Domestic and international supply chains are being reconnected. Japan’s strength for manufacturing remains on full display.
Allow me to quote Dr. Donald Keene, professor emeritus at Colombia University, expressing his will to obtain Japanese nationality after the disaster: Japan was hit hard for the moment, but it “will surely resurrect to become an even more splendid country.”
If you are thinking of supporting us in our path towards recovery, the most effective way would be to visit Japan and buy our excellent products, just as before. I call on all of you to be more engaged in the exchange with Japan.
Takeaki Matsumoto is Japan’s minister for foreign affairs.
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