高齢者天国日本ーどうなる若者の将来は [経済]
In Japan, Young Face Generational Roadblocks
Disparities and Dangers
日本という国は若者よりも高齢者を手厚く保護するいわゆる「シルバー民主主義国家」になってしまい、 そして若者は市民権を奪われた「失われた世代」となってしまった。と書いている。
さらに若者が活躍する場が閉ざされていて、将来に希望が持てない若者が増えてきている。
こうした若者と高齢者との間に生じている「世代間格差」が日本の経済を失速させているのだとも指摘している。
低迷した日本経済を立て直す秘策は果たしてあるのでしょうか。
ぜひ読んでみてください。
「日本語訳2」
多くの国が人口の高齢化問題を抱えているが、日本の人口危機はまさに待ったなしの問題であり、２０５５年までには総人口の４０パーセント以上が６５歳以上の高齢者になると予測されている。そうなった場合の結果は以前から予測されてきてはいる。デフレに陥り、退職者が増えて貯金で暮らしていく人が多くなり、消費にはあまりお金を使わなくなっていき、そして活力のない日本の消費レベルをさらに下げることになると。しかし世代間格差の問題が出てくることは、あまり予測されてはいなかった。
今こうした格差は様々な方面で表面化している。堀江氏の指摘にあるように、企業が非常に多くの若者を雇い、低賃金で将来性のない仕事につかせているが、実際には高齢者社員のためにとってある気楽な仕事を残しておくための費用を若者らに負担させているのである。財源不足の年金制度が高齢者に有利になるように出来ているとして多くの若い労働者たちはその支払いを拒否している問題、それから教育や子育て支援(アメリカ人には身近な問題だが)よりも高齢者支援の方により多くの金を使うというシルバー・デモクラシー問題、さらには市民権を取り上げられた若者という新たな「失われた世代」を新たに生み出した時代遅れの雇用方式などである。
井上渚さんは明治大学の４年生だが、もう一年大学に残ることを考えているという。というのは就職が決まらないまま卒業することは日本の厳しい雇用市場ではより高給の取れる正規の仕事につけるチャンスを永久に失ってしまうことにもなりかねない。というのは日本の会社は安定した正規の仕事は新卒者にしか提供しないからなのである。この新卒者たちは日本の組織文化に適合できるようなより順応性のある幹部候補者とみなされるのである。
以外なことにも彼女は、大企業で働く気はなく、非営利の環境団体の仕事に就きたいと言っている。たがそれだと彼女はいわゆる正規の仕事を得るコースから外されることにもなるのである。
「私は何か違ったことが出来るような自由がほしいのです。でも日本では何か違ったことをするにはコストが大変高くつくのです。」と２２歳の井上氏は語っている。
社会学者の多くは、厳しい経済情勢が日本の時代遅れのフリー・サイズ型の雇用制度(新卒一括採用)に順応するようにとプレッシャーとなってのしかかってきたのだと指摘している。明治大学学生のオンライン調査によると全国の１８歳から２２歳の人の2/3が、若者はリスクを冒したり、新しいことにチャレンジしたりしていないと感じている。それどころか内向性人間という世代になってしまい、将来に対する希望のない人生を送ることに満足、あるいは少なくともそれに身を任せているとも感じている。
「古いシステムと若い世代の間にミスマッチがあるのです。」と語るのは東京大学の本田由紀教授である。「若い日本人の多くは自分の両親世代と同じような仕事中心のライフスタイルを送りたくはないと思っているのですが、他に方法はないのです。」
世間の厳しい声に後押し押されて、厚生労働省は対応策を講じ、雇用主に卒業後３年間は新卒者扱いにするようにと提言した。またいわゆる新卒者に正規職を与える大企業に対しては一人に付き、１８０万円の助成金を出すことにした。
しかし企業家としての経済活動ができないことほど、立ち上げたばかりの新しい会社にとってこれほどはっきりとした障害はないし、その結果、日本の経済にとってもこれほど大きな災難をもたらす障害はないだろう。
２００９年度の日本国内での新規株式公開は東京を拠点とするネクストカンパニーによると１９件しかなかった。それに対してアメリカでは６６件となっている。さらに付け加えて言えば、日本では企業家とはいえ大部分が古い世代から受け継いできたものなのであるということだ。通産省によると、２００２年の企業家で２０代は９．１パーセントしかいなかった。それに対してアメリカでは２５パーセントであった。
「日本はゼロ・サムゲームの国になってしまった。」と、語るのは板倉雄一郎氏。彼はインターネットビジネスで失敗した企業家だが、その体験談を本に書いている。「既得権益を持った企業は、若手の新人がやって来て自分たちの持っているものを奪っていくことを恐れていて、新人とはビジネスをしようとはしないのです。」
多くの経済学者や政治家が日本の経済の病を治す最良の治療方法は企業家を育成することであるとこれまでに指摘している。実は日本には歴史的な先例があるのである。日本があの第二次世界大戦の敗戦からよみがえってきたとき、若い日本の企業家たちが世界産業全体をひっくり返すような斬新な新しい企業を次々と生み出したのである。
日経ウーマンー福島恵理子と3-Dテレビ NO.2 [経済]
New York Times 20110117
3-Dテレビと 福島恵理子 NO.2 NO.1
記事の後半は、日経ウーマンにwoman of the yearと認定された福島氏の3-D TV開発の苦労話や東芝の職場環境のことなどか゛書かれている。
さらに彼女が東芝で研究開発員として活躍できるのは家族、特に夫の協力があるからだと書かれている。
日本では女性が働きやすい環境を作ってくれている会社や企業はまだまだ少ないようである。
この記事の後半の訳です。前半の訳同様、誤訳や悪訳があるかもしれません。ご了承ください。
「後半訳」
最大の課題は広角度から見ても3-D映像を映し出すテレビを作ることであったが、東芝はこの問題を完全には解決出来たわけではない。現在のところ、広角４０度以内が3-D映像のベストアングルなのだ。
製品を大量生産化しコストダウンを図ることも難問として浮かび上がってきた。そこで福島氏は社内で専門家のネットワーク作りに取り組んだが、計画が進行していくにつれてプレッシャーが高まってきた。
研究員としての仕事を始めたばかりのころ、研究がうまくいかなくてつまずいたりすると、非難されることはよくありました。しかし、今はチームをリードしていく立場にあるので、みんなからの信頼を失わないようにしなければなりませんでした。
私はほかの誰よりも物事をじっくりと考えていく必要がありました。心配事で気持ちが滅入ってしまうこともよくありましたが、ミーティングでは顔には出さないようにしました。
私たちの研究プロジェクトに大きな転機が訪れたのは５月に行われた社内のテクノロジー・フェアの時でした。改良型試作品が東芝の社長佐々木則夫氏の眼に止まり、それからは何百人という技術者を含めて生産スケジュールを２年早めることに取り組むことになったのである。「２０１０年は3-Dグラス元年でしたが、わが社はグラス・レスでライバルに打ち勝ちます。」と彼女は語った。
日本では２０インチモデルが２４万円で販売されているが、3-Dテレビの世界的市場を開拓するにはもっと大型のモデルを開発することが必要である、と専門家たちは見ている。
福島氏は東芝は女性が働くのに快適な職場環境を作ってくれていると言っている。彼女が産休中、上司がメールで研究の最近の進み具合を知らせてきたり、「戻ってくる場所がちゃんとあるからね。」と安心されてくれることもしてくれた。
東芝は２００４年、女性が仕事と家事のバランスをうまく保てるようにといくつかの対策を導入した。より一層のフレックス制勤務や仕事の量を減らしてやっていく勤務などである。今では、産休を取る女性社員のほとんどは職場復帰してくると、担当者は語っている。
東芝では、どこの会社よりも女性が研究開発部門にどんどん進出するようになってはきたが、東芝の女性社員は全従業員１１３，５００人の12%にしか過ぎないし、主要研究開発部門スタッフの20%にとどまっている。女性をもっと上級職に昇進させるために東芝はまだやるべきことがある。２１，０１１人いる管理職の中で女性は３６０人にしか過ぎない。
一方、福島氏の夫とは、大学時代に知り合ったが、この夫が彼女の大切なよき理解者となっている。夫は化学を専攻していた彼女に、修士号をぜひ取るようにと励ましてくれた。今では二人で家事を分担し、大学の講師をしている夫が朝食の用意をしたり、娘を学校に送ったりしている。それに対して福島氏は夕食の用意をしたり娘を寝かしたりしている。普通の勤務日の時、福島氏は午前９時から午後６時までの勤務となっている。
しかし、ここまですべてが順調に来たわけではない。１９９４年、日本のバブル経済崩壊後、彼女は職探しを始めた。多くの会社では、女性は採用しないと言われ、修士号を持つ女性を今まで雇ったことがないとも言われた会社もあったという。
しかし東芝の人事担当者は彼女に応募するようにと勧めてくれた。簡単な面接の後、彼女は同じ大学のもう一人の女性と一緒に採用された。「女性には面接の機会すら与えない会社があったが、東芝は二人も女性を採用してくれた。ものすごくうれしかった」と彼女は語っている。
今では、彼女は日本の出世階段を登っていく女性の手本として引き合いに出されている。ビジネス・ウーマン向けの月刊雑誌日経ウーマンが先月、福島氏を去年のウーマン・オブ・ザ・イアーに認定した。
最近有名人になった福島氏だが、９歳になる娘が自分の一番のファンだと言っている。「テレビに私が映っているのを見ると娘はとても喜ぶんです。」その娘も将来、研究員になりたいと話しているという。
「その話を聞くと嬉しいのですが、パパだって大切なお仕事をしているのを忘れないでねと、最近は娘に言ってやるようにしているんです。」
福島恵理子と3-Dテレビ NO.1 [経済]
「3-Dテレビ界をリードし、日本のガラスの天井を突き破る」
3-Dテレビと福島恵理子 NO.1 NO.2
世界で初めてメガネの要らない3-Dテレビを開発した東芝の福島恵理子氏のことを大きく取り上げた記事です。
ですが決して彼女のサクセス・ストーリーでありません。
日本の女性の就職率や会社内で管理職に就いている割合は、アメリカに比べると大幅に低く、低賃金の非正規の仕事についている女性が多いという。
これは日本の国にとって重大な損失だと指摘している。これはひとえに日本の社会的風習によるものだとも書いている。つまり「男は仕事、そして女は家庭」という古い風習のこと。
今後日本が高齢化社会を迎えるに当たり、経済成長を遂げるにはどうしたらいいのか、そのカギは女性の優れた才能を企業内で発揮できる場を広げることだと指摘している。
労働力不足を補うには、海外からの労働者を雇うことも必要だが、自国にある優れた労働力(女性パワー)を活用することの方が先ではないかと思います。
参考までに、この記事を半分まで訳してみました。私の思い込みや英語力不足で間違って訳したところがあるかもしれません。ご了承ください。
「前半訳」
立体的に飛び出して見える3D映像を見るときに付けるあの不格好なメガネは3-Dテレビの弱点でもある。
しかし東芝の研究開発者である福島理恵子氏は専用メガネを不要とする方法を開発した。これは同時に日本の女性にとってのガラスの天井を突き破ることにもなる。
「女性として辛くなかったといえば、うそになる。」と福島氏３９歳は語る。彼女は世界初の「肉眼で見える3-Dテレビ」を東芝が開発するのを主導してきたのである。そのプロジェクトは彼女が産休から戻ってきた９年前に始まった。
会社の同僚たちでいろいろ噂をしているのがわかりました。「何だって? 女性が? あの歳で? 責任者だって? 」
東芝がこの新しい3-Dテレビで大きな市場を開拓できるかどうかはまだわからない。この3-Dテレビは去年の９月日本で紹介され、今年の１月にラスベガスの消費者向けエレクトロニックスショーで展示された。
しかし、福島氏の大成功は日本で十分に活用されていない女性労働力を東芝という会社がうまく取り入れたまれなケースといえる。
２００９年度の政府の調査によると、日本では女性が会社で管理職を占める割合は8%, それに対しニューヨークの非営利組織カタリストの調査によるとアメリカでは43%となっている。
大卒の日本人女性が就職できるのはアメリカの80%と比べると65%となっているが、ほとんどが低賃金の非正規社員となっている。これは日本という国にとって重大な経済的機会の損失だと、昨年９月ゴールドマンサックスのレポートは述べている。働く日本人女性の３/２以上が第一子が生まれると職場を離れるが、これに比べてアメリカでは3/1弱に過ぎない。これは育児制度が不十分だということもあるが、日本の社会的慣例によるものである。
２００９年の日本女性の60%という就職率が男性の80%と同じレベルになれば日本は８２０万人もの新たな労働力を生み出し、急激に高齢化していく人口を補い、GDPを15%引き上げることができるだろうと、ゴールドマンサックスジャパンの社長であるキャッシー松井氏は述べている。
福島氏の成功はみんなに勇気を与える話しとして歓迎されたが、これはつまり、研究開発に打ち込む女性、それを支える家族、そしてその労働力を多様化していこうとする会社、これら必要なものがあるべきところに収まる時に起こるという話である。
「研究者として彼女のアイディアは時代の最先端を行くものです。彼女のコミュニケーションと情報収集能力にはびっくりされられ通しでした。」と語るのは東芝のテレビ調査チームの主任研究員である平山雄三氏である。
第一子の産休から職場復帰してきた福島氏が3-D画像表示の可能性を調査するため新しい研究と調査チームを立ち上げるのに手を貸したのは２００2年のことであった。当時、東芝内では、3-D技術が商品化できるかどうか疑問の声があった。
しかし福島氏は初期のタイプに将来の可能性を見出した。最初から彼女はたいていの3-D技術には必要な専用のメガネはいずれ必要なくなるだろうと確信を持っていた。
従来型の専用のメガネを必要とする3-Dテレビでは、左目用と右目用の映像を高速で切り替えながら表示していく。それから専用メガネのフィルターがテレビに同調して点滅するのである。そうやって右目には右目用の映像、次に左目には左目用の映り、3-D映像が出来上がるのである。
しかし福島氏は全く新しいアプローチを提案した。Cellと呼ばれる東芝映像プロセッサーを生み出し、９つの映像を一画素ごとに表示出来るアルゴリズムを開発することである。パネル上のシートによって右目には右目用の左目には左目用のそれぞれ異なる映像を見せることができるのである。
「解説」
glass ceiling「女性・少数派集団の昇進を妨げる目に見えない壁」
Achilles’ heel「アキレスのかかと、唯一の弱点」
maternity leave「産休」
managerial job「管理職」supervisory positionsと同じ意味と思われる
nonprofit「非営利団体」
low-paid temp jobs「低賃金で非正規の仕事」
significant lost economic opportunity for the nation
「国にとって経済的機会の重大な損失」
このeconomic opportunityとは恐らく「女性が持つ優れた能力を企業が活用する機会のこと」だと思われる。
こういう「機会」が、アメリカに比べると日本では非常に少なく、これが日本経済の発展に大きなマイナスとなっていると主張しているようだ。
cooperate and societal norms「社会規範」
これは日本特有の風習で、「女性は結婚して子供ができたら、家庭に入り子供を育て家庭を守る」ことを言っているのだと思われる。
いまだにこういうことが外国、特にアメリカから指摘されているのはこういう風習が日本の文化に深く根ざしていてそう簡単には改めることができないからなのであろう。
things fall into place「必要な物があるべき所に収まる」
