銃がまん延する悩める国アメリカ [海外]

Americans Now View Gun Violence As a Permanent Part of Life
(Time 2015/12/15)

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★ニューヨークのタイムズ・スクェアで警戒に当たる重装備したニューヨーク市警察ー2015/11/14

★銃乱射事件の多発で毎年多くの犠牲者が出ているアメリカですが、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズが12月4日、End the Gun Epidemic in Americaと題する社説を第一面に載せるという異例の措置を取りました。

この社説の中では次のように述べているところがあります。

It is a moral outrage and national disgrace that civilians can legally purchase weapons designed to kill people with brutal speed and efficiency.
「すさまじいスピードで効率的に人を殺傷するために作られた武器を一般市民が合法的に買うことが出来るのは道徳的に見ても残虐行為でありアメリカ国家の恥でもある。」

この社説では政治家たちに対しても次のように厳しい批判の声をあげています。

「銃乱射事件に対するアメリカ国民の関心と怒りは選挙で当選した政治家たちにも向けられるべきものである。

その政治家たちの仕事は国民の身の安全を守ることなのだが、銃は法的に規制されていないために政治家たちは利潤を求めてさらに強力な武器を市場に提供している銃産業界の利益や政治力により多くの重点を置いているのである。」

社説では最後に、「今度の大統領選挙がアメリカ国民の良識を取り戻す絶好のチャンスなのだ。」としています。

人を殺すために作られた銃が合法的に買うことが出来るアメリカを痛烈に批判しているこの社説は国内外に大きなインパクトを与えているようですが、一般のアメリカ人はこうした銃乱射事件のことをどのように思っているのかということに対して世論調査を行い、その結果を発表した記事がありますので、それを紹介します。

アメリカの週刊誌TimeはAmericans Now View Gun Violence As a Permanent Part of Lifeと題する記事を掲載しました。

冒頭では次のように書かれています。

A majority of Americans now think that mass shootings and other outbreaks of gun violence are no longer passing incidents, but “a permanent part of American life.”
「大多数のアメリカ人は銃乱射事件や銃による暴力事件の発生は過去の事件ではなく、日常的に今後もずっと起こり、決してなくならないと考えている。」

以下にこの記事の内容をまとめてみました。

「最近行われた世論調査の結果によると、現在、アメリカ人は経済成長や職の確保より国家の安全のことに関心を寄せていて、銃による暴力事件は日常生活の中で頻繁に起こるものだと回答した人がなんと回答者の71%にも達した。

今回の世論調査はウォールストリート・ジャーナルとNBCニュースが1000人を対象に行ったもので、国家の安全保障が最優先事項だとする人が8か月前の39%から今回12月初め現在、60%にも跳ね上がった。これに対して、経済問題が最優先事項だとする人は29%から23%と減少している。」

頻発する銃乱射事件を受けて政府が過度な銃規制へと向かうのではないかと懸念するアメリカ人は52%、それに対して、政府は十分な銃規制対策を行っていないと見ている人は44%となっている。」


★銃乱射事件の多発を受けて、銃の販売が規制されることを心配している人の方が銃規制を望む人より多いというのが今のアメリカの現実で、銃の規制に向けた道のりは遠いようです。





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