就活者に浴びせられる違法な面接官の質問とは

Illegal questions that pop up in job interviews
(CBS News 2015/04/10)


★これはアメリカの話ですが、就職の面接時に面接官(人事担当者)の実に20%が違法だとはわからないで違法な質問を面接者にするというニュースをCBS Newsが報道しています。

CareerBuilderが昨年2100人以上もの人事担当者にオンラインで調査した調査結果を公表したもの。

CareerBuilderで中高年者の就職アドバイザーをしているマイケル氏の話。


「もしあなたが面接を受けに来ていて、面接官から不適切なあるいは違法だとわかっている質問をされるようなことがあれば、そうした質問には答える必要はありません。」

「求職者はすべての質問に答える必要はありません。「そうした質問には答えたくありません。」と答えれはいいのです。もし答えたくない質問を強要するような事があればその会社はあなたにはふさわしくないのかもしれません。」


その他の良くない質問例


犯罪歴があるかどうかを聞くのはよいが、逮捕されたことがあるかどうかについて聞くのは違法である。長期目標を聞くのはよいが、いつ会社を辞めるつもりなのかについて聞くのはダメ。

転勤が可能かどうかを聞くのはよいが、いまどこに住んでいるのかを聞くのはダメー住んでいる場所によって不利益を被る場合があるからである。

今回調査した人事担当者の3人に1人は次のような質問が違法だとはわからなかったという。

※やさしい英語なので日本語訳はつけてません。

What is your political affiliation? What is your race, color or ethnicity? How old are you? Are you disabled? Are you married? Do you have children or plan to? Are you in debt? Do you social drink or smoke?


★「そんな質問には答えたくありません。」と勇気を持って面接官に言える人はいったい何人いるのでしょうか。

採用されたい一心で違法?な質問にも答えなければならない弱い立場にある求職者の気持ちを採用者側は理解する必要があるのでは。