安倍政権ー長期安定

圧倒的な強さを見せつけた安倍政権

12月14日に行われた衆議院選挙は予想通り?自民・公明連立政権の圧倒的勝利に終わりました。

今回の選挙の結果を海外のメディアーcnn, New York Times-などもいち早く記事として取り上げています。

Washington PostはFaced with few options, Japan gives Prime Minister Abe more time to fix the economyと題する記事を掲載しています。

Faced with few optionsとは「安倍政権に対抗出来る野党勢力がほとんどいない」ことを意味しているものと思われます。そして日本国民は安倍政権に対してさらなる時間を与えて経済再生を託すという内容の記事となっています。

戦後最低の投票率とはなったとはいえ、過半数どころか全体の2/3以上の議席を獲得(super-majority)し、並み居る野党勢力を一掃したかのような安倍政権の圧倒的な強さが目立った今回の選挙。

これには安倍首相のある戦略が功を奏したようです。

それは(4月の消費税増税により)経済状況が悪化する前に解散総選挙を行うのがベターだという安倍首相の読みが当たったといえます。

安倍首相はNHKの取材に対して「最優先課題は経済だ、そして世界的規模で積極的外交を進めていき、世界における日本の地位向上に努め、我が国の国益を守る。」と述べた。

記事の中で「自民党はベストではないがほかの政党を選ぶよりはましな選択だ。」とか、「安倍首相にチャンスを与えてアベノミクスの動向を見極めたい。」といった自民党に票を投じた有権者のコメントを載せています。

「この道しかない。(This road is the only road.)」と訴えて、安倍首相が掲げるアベノミクスの是非を国民に問いかけた今回の選挙ですが、ほかに選択肢がほとんどみあたならい状況では国民のほとんどが仕方なく安倍政権に政治運営を託したといえるのではないでしょうか。

super-majorityを獲得した安倍政権は絶対的安定多数を背景にこれからどのような政治運営を行っていくのか、日本のみならず、世界からも注目されているようです。