打たれ強い?安倍首相

★国民からの反対意見をものともせず我が道を行く安倍首相


Moment of reckoning

The prime minister's attempts to reform both the economy and the pacifist constitution are entering a critical phase.
(The Economist June 7th 2014)


★国会での圧倒的多数を背景にアベノミクスという伝家の宝刀を振りかざして経済改革を推し進め、これまで国民の高い支持率を得ている安倍首相。

今度は憲法の解釈を見直して集団的自衛権の発動を目指しているが、ここにきて国民のみならず、政府内からも異論が投げかけられてきて、安倍首相のこれまでの勢いに陰りが見え始めてきたようだ。

エコノミスト6月7日号ではこうした日本の政治情勢を取り上げて、「安倍首相が経済と日本国憲法の2つの改革を推し進めているが、重要な局面に立っている」という内容の記事を載せています。

記事の前半では、安倍首相が慎重に事を運ばないでこのまま反対意見を無視して憲法の改革を進めていけば、経済改革(アベノミクス)にも水を差すことになりかねないと指摘している。

2012年に首相の座に返り咲いた安倍首相は、国会内での絶対的多数を背景に憲法第9条を変えようとしたが、その案は撤退を余儀なくされた。次に憲法を変える際のプロセスを変えようという案を出したが、これもうまくいかなかった。

そして今、憲法第9条の解釈を変更して同盟国(アメリカ等)が海外で敵国に攻撃されたときに、自衛隊が海外に出かけていって同盟国を敵国から守ることが出来るというこれまでの2案よりはかなり控えめな案を出してきた。

この案に対しても激しい反対の声が巻き起こっている。

この集団的自衛権の発動もめぐっては連立与党の公明党が強く反対を表明しており、連立の解消も辞さない構えを見せている。

自民党にとって問題なのは、公明党のリーダーシップではなくて、公明党の支持母体である創価学会が安倍首相のこの案に反対していることなのである。

自民党の議員たちは選挙のときに創価学会の組織票に頼らざるを得ない。もし今公明党が連立を脱退すれば、自民党は創価学会の組織票に頼ることが出来なくなり、今の衆議院294人のうち100人ほどを失うことになるだろうとの見方も出ている。

創価学会の支持が得られなければ、選挙の時に公明党も自民党も創価学会の票をあてにできなくなり、当選出来る見込みがたたなくなる。

こうした行き詰まりから抜け出るために安倍政権は国民からの支持率が高いうちに2015年春の前に衆議院解散総選挙を行うのではないかという憶測が流れている。

そうして自民党は創価学会をあまりあてにしない方向に進んでいくのではないかと思われる。

安倍政権は果たしてこのまま強気の姿勢を通して集団的自衛権の行使を認める方向に行くのかどうか予断を許さない局面にきているようだ。