経済大国日本はどこに行くー日本、中国に抜かれる [経済]
経済大国日本はどこに行くー日本、中国に抜かれる
China Replaced Japan in 2010 as No. 2 Economy
By HIROKO TABUCHI Published: February 13, 2011
「日本に代わって中国が経済大国第2位に」
英文記事はこちら
中国が2010年度のGDPが日本のGDPを抜いて世界第2位の経済大国になったと報じられていることは皆さんご存知のことと思います。
この記事ではその中国のことではなく、低迷を続ける日本経済のことを取り上げ、その問題点やこれからの課題について日本政府が取り組むべき指標を示しています。
海外メディアでは低迷する日本経済のことをしばしば記事として取り上げてきていますが、日本経済立て直しの大きなブレーキとなっているのが「急速な高齢化人口」だと指摘している記事が多く見られます。
現在の日本経済が抱えている問題点、そしてその解決策を指摘しているこの記事を以下に内容を私なりにまとめてみました。
「まとめ」
日本はこの20年間経済の低迷が続き、経済的にも政治的にも影響力がどんどん低下していっている。
日本はこれまで40年間アメリカに次いで世界第2位の経済大国であった。1980年代には急速に発展する日本経済がアメリカを追い越すのではとまで言われたことがあった。
GDPの上では中国が日本を抜いたが、中国人一人あたりの収入は年収で3600ドルで、アメリカや日本の10分の1にも満たないというのが中国の現状である。
この中国経済の急激な発展は日本経済にとって脅威ではなく、実はプラスとして働いてきたのである。
つまり生産工場などの拠点を国内ではなく中国に移し、現地の労働者を低賃金で使い、低コスト化を図ることが出来る。さらに中国人の収入が増えていくにつれて、中国が日本製品を売り込む有利な市場になっていくのである。
日本政府は日本経済はもうすぐ立ち直ることができるとみている。中国やアジアの経済新興国などから非常に高い需要が見込まれ、日本の輸出や工場生産高は伸びていくとみている。
この記事の最後に米国の格付け会社であるS&Pのコメントを載せ、日本経済に対して厳しい提言をしています。
「日本政府には膨らんでいく財政赤字を処理するための首尾一貫した政策はない。すでに巨額に膨らんだ借金の負担は経済危機に陥る前に、予想よりももっともっと増えていくだろう。
急速な人口高齢化が日本の経済的苦痛を増大させ、将来の社会保障費や年金債務などが増えていくことが予想される。
そして借金の負債額は2010年代の半ばまで上昇し続け、大幅な財政再建策をしっかりと実施しなければ、2020年までにプライマリー・バランスを達成することはできない。」
「注」
primary balanceとは「予算の歳入・歳出など国民全体の受益額と負担額との差を示す数値」のこと
China Replaced Japan in 2010 as No. 2 Economy
By HIROKO TABUCHI Published: February 13, 2011
「日本に代わって中国が経済大国第2位に」
英文記事はこちら
中国が2010年度のGDPが日本のGDPを抜いて世界第2位の経済大国になったと報じられていることは皆さんご存知のことと思います。
この記事ではその中国のことではなく、低迷を続ける日本経済のことを取り上げ、その問題点やこれからの課題について日本政府が取り組むべき指標を示しています。
海外メディアでは低迷する日本経済のことをしばしば記事として取り上げてきていますが、日本経済立て直しの大きなブレーキとなっているのが「急速な高齢化人口」だと指摘している記事が多く見られます。
現在の日本経済が抱えている問題点、そしてその解決策を指摘しているこの記事を以下に内容を私なりにまとめてみました。
「まとめ」
日本はこの20年間経済の低迷が続き、経済的にも政治的にも影響力がどんどん低下していっている。
日本はこれまで40年間アメリカに次いで世界第2位の経済大国であった。1980年代には急速に発展する日本経済がアメリカを追い越すのではとまで言われたことがあった。
GDPの上では中国が日本を抜いたが、中国人一人あたりの収入は年収で3600ドルで、アメリカや日本の10分の1にも満たないというのが中国の現状である。
この中国経済の急激な発展は日本経済にとって脅威ではなく、実はプラスとして働いてきたのである。
つまり生産工場などの拠点を国内ではなく中国に移し、現地の労働者を低賃金で使い、低コスト化を図ることが出来る。さらに中国人の収入が増えていくにつれて、中国が日本製品を売り込む有利な市場になっていくのである。
日本政府は日本経済はもうすぐ立ち直ることができるとみている。中国やアジアの経済新興国などから非常に高い需要が見込まれ、日本の輸出や工場生産高は伸びていくとみている。
この記事の最後に米国の格付け会社であるS&Pのコメントを載せ、日本経済に対して厳しい提言をしています。
「日本政府には膨らんでいく財政赤字を処理するための首尾一貫した政策はない。すでに巨額に膨らんだ借金の負担は経済危機に陥る前に、予想よりももっともっと増えていくだろう。
急速な人口高齢化が日本の経済的苦痛を増大させ、将来の社会保障費や年金債務などが増えていくことが予想される。
そして借金の負債額は2010年代の半ばまで上昇し続け、大幅な財政再建策をしっかりと実施しなければ、2020年までにプライマリー・バランスを達成することはできない。」
「注」
primary balanceとは「予算の歳入・歳出など国民全体の受益額と負担額との差を示す数値」のこと
タグ:経済大国 日本 中国
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