卵子凍結保存で人口が増加

Japan's $1m fertility gambit to help women become mothers

With the country’s population in decline, one city plans to spend 90m yen to preserve women’s eggs for future use

the guardian 2016/07/15



日本の人口が減少していく中、女性の卵子を将来の妊娠に備えて凍結保存するために9千万円の公的補助金を支出する市が現れた。

千葉県浦安市が少子化対策として順天堂大浦安病院と共同で進める卵子の凍結保存研究で、全国初の公費助成による卵子凍結が動きだしたことを英紙ガーディアン紙が取り上げています。 以下はその記事の内容ですが、全文訳ではありませんので、ご了承ください。


★「記事内容」

「菊地盤氏は生まれてくる赤ん坊の人数で今回のプログラムが成功したかどうかを判断することになるだろうが、それは必ずしも今年ではなく、来年でもない。10年後か20年後なのかもしれない。

菊地氏は日本では不妊治療の草分け的存在の医師である。今回の浦安市と共同で進める不妊治療プログラムでは将来の妊娠に備えて卵子を凍結する女性に対して公的費用が使われることになる。

浦安市は順天堂大学浦安病院で3年かけて共同研究を開始。補助金を交付して浦安市に住む25歳から34歳までで出産時の年齢が45歳までの女性に対して、卵子凍結費用の80%を助成するというもので、日本で、そしておそらくは世界でも初めてのケースとなるだろう。

採卵や凍結、保管にかかる費用は通常１人当たり５０万〜６０万円程度かかるが、市の補助を受ければ自己負担額は注射や投薬など１０万円程度で済むことになる。東京の東にある千葉県浦安市は2018年の3月までの3年間で女性の凍結卵子を将来の妊娠に備えて保存するために9.000万円の補助金を交付する計画。

「女性が高齢になったとき妊娠出来るように卵子を保存しておくことが目的なのです。そして卵子凍結保存により高齢女性の妊娠率が向上することを期待しているのです。」と同病院先任准教授の菊地盤医師は話している。

女性が一生で生む子供の数は現在、1.4人で、国の人口が安定するのに必要な2.1人の水準には達しそうにもない。人口崩壊が起こると予言している専門家もいる。

2015年に実施された国勢調査の結果では、1億2千8百10万人の人口のうち1/4が65歳以上の高齢者で占められている。それに対して15歳以下の若者の人口は過去最低となっている。このままのペースでいくと、2,050年には日本の人口は8千600万人にまで減少することになり、全人口の4割が65歳以上の高齢者となるだろう。

人口の少子高齢化に伴ない、労働人口も減少し、2,030年までには現在よりも790万人(12.4%)も減少して5,561万人になり、減少していく労働人口に高齢人口が頼っている現状では医療や福祉サービスに危機的状況を引き起こすことになる恐れが出てきている。

浦安市やその他の市ではこれまでに出生率を上げようと様々な試みをしてきた。婚活イベントや出産する時間を確保するために残業の禁止や大家族のための買い物券の交付など。

「女性の晩婚化と出産年齢の高齢化が進んでいますが、これは日本にとって、非常に深刻な問題です。それで若い時に卵子を凍結して保存しておくことは大変いいことです。」と菊地医師は話している。

日本は世界的に見て不妊治療が進んでいる国である。毎年、約370,000万人もの女性が体外受精治療を受けていて、生児出生24件中1件の割合を占めている。日本は対外受精の成功率が高い国であると世界的に見られている。

しかし、40歳以上になると、不妊率は10%以下となる。さらに年収が730万円を超えると、不妊治療を受けるときの公的補助を受けられる権利を失ってしまうという政府の政策を専門家たちは非難している。

「今日では以前よりも多くの女性たちが働いており、仕事で忙しい若い時には子供を産むことが出来ないのです。そして高齢になり、高い収入が得られるようになると今度は政府の補助を受けることが出来なくなるのです。」と菊地医師は語る。

今回このプログラムに参加した15人のうちほとんどが働いていて、1/3は既婚者である。約2/3の人が自分やパートナーに妊娠中に合併症などを引き起こすことがある健康上の問題を抱えている。残りの人たちは、民間機関の卵子凍結計画に参加したことのある年配の女性の友達や仲間たちから勧められてこの計画に参加することにしたという。

凍結卵子による妊娠する成功率は35歳で17%, 45歳では1%以下にまでになると日本産婦人科学会は話している。

松崎秀樹浦安市長の話。

「出生率がこれだけ低くなっているときに私たちのこうした活動が求められているのです。一般的に言って妊娠と出産は個人的な問題ではありますが、出生率の低さがここまで来てしまっては、公共の金を使って卵子の凍結保存をすることは正しいことだと考えています。」

「松崎市長がこうした卵子凍結保存プログラムで人口危機を防ぐことが出来ると考えているのは考え方が甘いと言わざるを得ない。」と話しているのはカナダのダルハウジー大学の生命倫理学者エンジェル・ペトロパナゴス氏。

「本当に必要なことは、そうした技術的なアプローチ(卵子凍結保存)ではなくて、若い時に女性が安心して子供を産むことが出来るような社会的・構造的な変革が求められているのです。」と述べている。

浦安市のこうした試みは日本医学会でも賛否両論が起こっている。婦人科学界は年齢を問わずに卵子を凍結することに警告を出している。

昨年凍結した卵子を使って体外受精をした女性には高血圧などの症状が見られ、凍結した卵子を使って生まれてくる子供の健康に与える影響などについてはあまり知られていないと日本医学会は話している。

「妊娠・出産は適切な年齢の時に行われるべきものなのです。卵子の凍結という技術はこうしたところで行われるべきものではありません。」と婦人科学会は話している。

菊地医師は語る。

「女性に対する世間の見方が女性を差別しているという証拠であり、それが出生率の低下につながっているのです。卵子凍結保存は、年を取ってからの妊娠は耐えられないものになるというメッセージを働いている女性に伝えているのです。」

この成功の基準について、菊地医師は次のように話している。「20人中6人から10人が妊娠したら、大成功だと言えます。もちろん、凍結卵子を使わなくても妊娠する女性もいます。

日本のマスコミはこの卵子凍結方法が人口減少を解消出来る万能薬になりうるのではないかと少しオーバーに宣伝してきたが、今回のこのプログラムが新たなベビーブーム到来のきっかけになるだろうという見通しについては菊地医師は否定的だ。

「我々が行っている卵子凍結が人口減少の解消にそうしたインパクトを与えるにはもう遅すぎるのです。日本の出生率が上昇するとは思っていません。上昇するには長い年月か゛かかることでしょう。妊娠する適切な年齢と妊娠するのが難しくなる年齢などについてもっと少年、少女たちに教育していく必要があります。現在のところ、性感染による病気や避妊のことしか教えていません。」

出生率の向上については否定的な見方をしている菊地医師ではあるが、浦安市が進めているこのプログラムは出生に対する人の考え方を変えてしまう大変化をもたらすだろうと信じている。

「妊娠する・しないは個人の権利なのです。それならば、国に妊娠する助けを求めてきたら、国はそういう人たちを手助けが出来るような体制を取っておく必要があります。今回のプログラムでで女性が女性の特質と子供を産める健康体などについてもっと前向きに考えていくきっかけになると考えています。」


★女性の卵子を冷凍保存して必要な時にまた体内に戻すという医学的手法ですが、そういう医学的技術を用いなくても、適切な年齢を迎えたときに、出産が出来る環境が必要なのでは。

現実にはそうした環境が整っていないために、こうした医学的なアプローチに頼らざるを得ない状況になっているようです。

人口の減少を食い止める効果的な方法は他にはないのでしょうか。